財政金融委員会

○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。 　定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付していきますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしてございます。 　この定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、御指摘の事業専従者の方を含めまして、制度上、本人としても扶養親族としても定額減税の対象とならない場合などに適切に給付金で対応することができるよう、来年に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○小池晃君　それは基本的に定額減税と同額程度のものになるとの理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（坂本基君）　御指摘のとおり、一人当たり四万円ということで考えてございます。

○小池晃君　この問題、やっぱり根本にあるのは、やはり所得税法五十六条で家族従事者の働き分を必要経費として認めていないということがあって、それで減税という対象にならないということになっていると思うんで、やはりこれ、これまでも指摘してまいりましたが、所得税法五十六条の見直しを是非やっていただきたい。 　大臣にお聞きしますが、これまで大臣も、定額減税は一時的な措置として実施するものだと、複数年度にわたり実施することは想定していないというふうに述べておられます。しかし、日曜日のテレビ番組で、自民党の木原誠二幹事長代理は、物価の状況によっては来年度も定額減税を継続すると、そう言ったんですね。 　大臣、そのような可能性もあるということでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、国、地方合計で三・三兆円、関連する給付も含めて五・五兆円という思い切った規模の支援を行うことで、単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることにより、デフレマインドを払拭するきっかけとするために実施するものであります。 　したがいまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。

○小池晃君　考えておりませんとおっしゃいますが、自民党の幹部が、実際やる前からうまくいかないんじゃないかということを言っているようなもんですよ、これ。もう一回やるかもしれないと。 　結局、やっぱり経済対策としては消費税の減税の方がはるかに効果的だと、この間、私だけじゃない、各党からそういう意見出ていたと思うんですが、それには耳を貸さないで、結局、もう実施前からうまくいかないんじゃないかというようなことを与党の幹部が口にする。どうなっているんですかと。どうなっているんですか、これ。こんなんでいいんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱におきましては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは、所要の家計支援の措置を検討すると記載されております。 　その解釈について、この所要の家計支援という中身の解釈でありますが、これは私としてはお答えする立場にはありませんけれども、政府としても、経済状況を踏まえつつ、今後、必要な場合には適切な家計支援を検討していくものと考えております。言わば、これは当然のことであると思っています。

○小池晃君　何かもう一回やりそうな雰囲気になってきましたね。やっぱり消費税の減税をやるべきなんですよ。だからこういう議論になるんですよね。 　結局、やっぱり所得税の減税、六月に合わせてやるというのは、これはもう日本の経済とか国民の生活考えているんじゃなくて、選挙対策だというふうにみんな見ているわけですよ。そのために大変な負担を負わせているということであって、根本的にこういうやり方は改めるべきだということを申し上げたいと思います。 　それから、この間、四月に取り上げた障害者相談支援事業の問題、これ消費税課税となって、多くの自治体、社会福祉事業所が予期せぬ負担に苦しんでいると。これ調べてみますと、二〇〇一年の消費税法の基本通達では、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法の相談支援事業は消費税非課税となっている。そのため、多くの自治体は、二〇〇六年以降の障害者相談支援事業についても、それまでと同

○政府参考人（辺見聡君）　障害者総合支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でございまして、公的な助成や規制の必要性などの要素を総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格に必ずしもなじまないため、社会福祉事業として位置付けられていないところでございます。 　厚生労働省といたしましては、障害者総合支援事業、あっ、障害者相談支援事業が社会福祉事業に該当しないという考え方などを含めた消費税法上の取扱いについて市町村に丁寧に説明する必要があると考えており、四月二十六日に自治体向け説明会を開催するなど、しっかりと丁寧な説明を行うべく努めているところでございます。 　引き続き、障害者相談支援事業により、障害者の方々に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○小池晃君　今頃丁寧な説明したって遅いんですよ。 　五月二十日に、政令指定都市の市長会が、障害者相談支援事業を消費税非課税とするという要望書をまとめました。この要望書ではやっぱり同じことを言っている。二〇〇一年の消費税法基本通達で非課税事業とされていたと。それ以降の経過の中で、国から、第二種社会福祉事業の対象外とする経過や理由、具体的な内容等が明確に示されないまま、この間、全国的に非課税事業として取り扱われてきたものと認識していると。事業の性質に鑑み、社会福祉事業に位置付けるとともに非課税とするべきだということを求めているんですね。 　大臣、私、これ本当にやっぱり政府の対応問われると思うんで、これも所管外だと言われるとちょっとあれなんですけど、でもやっぱり政府として、これ税の問題でもありますから、財務省、厚生労働省、地方自治体でやっぱり対応策を協議すべきじゃないですか、この間のこういう