財政金融委員会

時間が少なくなってきたので、次の質問に移りたいと思いますが、これもリスクの問題で、口座不正利用対策でございます。いろいろな今犯罪が複雑化している、ＡＩも使ってということですが、資金をここへ振り込めというようなことが、先ほどの山形銀行の例も出しましたけれど、多いんだというふうに思っております。 　個人銀行口座、そして法人口座も含めて不正利用が増えている要因をどのように考えているのか。そして、犯罪にその口座が利用されないように、今、私の地元の埼玉県なんかも、警察と金融機関が連携してデータの共有をしている埼玉モデルというモデルがあったりしておりますので、こういったところの対策について、それぞれ、金融担当大臣、そして警察でどのように対応していくつもりなのか、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、預貯金口座の不正利用が増加している背景、いろいろあるというふうに思っておりますが、昨今増加している特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の犯罪において、被害金の授受のために不正に開設、譲渡された預貯金口座等が用いられていることが挙げられているところでございます。 　金融庁としては、銀行等の預金取扱金融機関に対し、不正利用の手口や対応事例に係る金融機関間の情報共有、また、警察との連携強化を含め、預貯金口座の不正利用などの防止に向けた対策の強化をこれは警察庁と連名で昨年八月に要請をさせていただきました。この要請を踏まえ、不正利用口座に係る情報を県警と金融機関において迅速に共有し、対応につなげる枠組みを構築するなど、都道府県警察と金融機関の連携が進んでいるものと承知をしております。 　金融庁では、近隣金融機関の連携、課題解決に資する情報交換を目的とした情報交換会、マネロンフォーラムと呼

警察といたしましては、取締りを推進いたしますとともに、捜査その他の警察活動を通じて得られた知見や分析結果等を踏まえつつ、一般の方や関係する事業者等に対しまして犯行手口の周知を図るなどの注意喚起を行っているところであります。 　今後とも、金融庁等の関係省庁と緊密に連携をしながら、このような注意喚起等による被害の防止を図ってまいりたいと考えております。

もう時間になりますので、これでやめたいと思います。 　通告をしておりました政策保有株式のウォッシュにつきましては、次の機会に回させていただきたいと思います。 　是非、租税特別措置のところはこれからも議論したいと思っておりますので、資料の提出をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　加藤大臣、連日の対応、本当にお疲れさまです。よろしくお願いします。 　まずは、資産運用立国を目指す我が国政府として、投資家保護の取組の一環として、今も解決せずに苦しんでいる多くの方がいらっしゃるスルガ銀行による不正融資問題について伺いたいというふうに思います。 　まずは、本件のおさらいのために、事案の概要とともに、これまでの取組を踏まえた現在の状況について御説明ください。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行におけるいわゆるシェアハウス融資、それからアパマン向け融資、これは関係書類の改ざんなどによってその被害が発生したということでございますけれども、金融庁といたしましては、経営管理態勢及び内部管理態勢の問題が認められたことから、二〇一八年の十月にスルガ銀行に対して一部業務停止命令を含む業務改善命令を発出したところでございます。金融庁といたしましては、この業務改善命令に基づきまして、スルガ銀行に対して個々の債務者への適切な対応を行うよう繰り返し求めてきたところでございます。 　シェアハウス向け融資につきましては、同行と、スルガ銀行と債務者で合意した民事調停に基づき既に問題解決が図られたものと承知しておりますけれども、アパマン向け融資については現在も係争中であるというふうに承知をしておりまして、現在、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有す

シェアハウス問題は、今御説明あったとおり、全面解決が図られているんですね。残された課題は、アパート、マンションに関わる不適正な融資の問題です。 　アパート、マンションの不適正融資の被害者数や被害額などについてはどのように把握されていますか。

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

申し訳ございません。 　被害物件数が、申し訳ありません、直ちに答えられますけれども、七百九十一物件ということでございますが、被害額につきましては、現在係争中のものでございますので、申し上げることができません。