財政金融委員会

細かく丁寧に通告しなかったということで、ちょっと私も申し訳ないなというふうに思いますが、被害者団体が把握をしている被害の実数を集計したものとしては、被害者数は四百三十八名、被害物件七百九十三件で、千五十一億円が被害額だということになります。 　シェアハウス問題が解決した一方で、アパート、マンションのこの問題が解決進まないというのはなぜなんでしょうか。その要因についてお聞かせください。

私の聞いておりますのは、それぞれの融資の状況、対応が区々であるというふうに聞いておりまして、シェアハウスのように一律に扱うのはなかなか難しいという問題であるというふうに聞いているところでございます。

対象物件の違いだということなんですが、ただ、不正融資のスキームですね、スルガ銀行の行員が関与をし、本来の価値に見合わない物件を銀行融資オーケーという優良物件と称して勧誘をするとか、入居率とか収益見込みを偽装して融資額をつり上げるとか、あとは通帳の残高を偽装するなど組織ぐるみで融資を進めたというスキームは同じなんです。手口といったらちょっと悪いのかもしれないですけど、同じなんですよね。そして、今も被害を受けた多くの方々が苦しんでいるということなんです。 　先ほど説明あったとおり、二〇一八年、平成三十年の十月に金融庁は業務改善命令を出しています。ただ、行政処分を行ってから六年がもう経過をしているんですよね。それが今も解除する状況にないことについて、加藤大臣、認識をお聞かせください。

まず、金融庁として、基本的には債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要だと考えております。 　その上で、個別具体的な解決方法については、先ほどちょっと事務局からお話ししましたように、特にアパマンですか、に関しては区々事情が違うということもあるようでありますが、当事者間の協議、交渉に委ねるべきものと考えています。 　スルガ銀行に対しては、従来より様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じることを求めてきたところであります。引き続き、適切に対応することを経営陣に対し直接求めていくとともに、その進捗を確認をしてまいります。

私も仕事をしていたときは、郵便局に働いていたときは金融庁さんから業務改善命令いただいたりとかして、その対応は本当に大変なんですよね。それが六年も継続しているということ自体が、どうなっているのかというのが、なかなか理解ができないです。金融庁としての万全の体制をいただきたいということと、行政として、民民間での調停が進むのを見ているという他人事ではなくて、一方で、当時の森長官がスルガ銀行ってすばらしい銀行だと褒めたことも被害を拡大する要因にもなっていたとすると、金融庁に当たっても責任を一定感じていただいて、解決に向けて取組をいただきたいというふうに思います。 　被害に遭われた皆さんの多くは、投資家とか事業家、投資家ではないです、普通のサラリーマンや医療従事者なんです。将来の年金やお子さんの養育費や教育費用や親御さんの介護の費用を含めて、少しでも副収入を確保したいという投資の一環として被害に遭わ

同じことになりますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、経営陣に対してもしっかりとそうした求めをしていくなど行っていくとともに、その進捗状況を把握をして、確認をしていきたいと考えています。

よろしくお願いいたします。 　続いて、予算委員会でも質問させていただきましたが、ちょっとうまく議論が、かみ合った議論にならなかったかなというふうにちょっと反省していまして、本委員会で加藤大臣とのやり取りをさせていただきたいというふうに思います。 　今の日本経済の現状と物価に対する認識なんです。加藤大臣の物価、経済状況に対する認識をお聞かせいただけますか。

まず、物価でありますけれども、足下の消費者物価は上昇しております。そういった点を見て、デフレではなくインフレの状態であると考えています。特に、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いていると認識をしておりますし、食料品などの身近なものの価格上昇率が高い状況がそうした中で続き、国民や事業者の皆さんが物価上昇による負担を強く実感されていること、これは政府として認識をしているところでございますので、こうした状況を解消するためにも、足下で物価に苦しむ方々を支援しつつ、物価上昇に負けない賃上げを定着させていくこと、このことが重要だというふうに考えております。 　それから、経済ですね。経済の状況でありますけれども、基本的にマクロの需給バランスは、需要不足という局面から供給制約という局面に変化をしている、こういうように認識をしているところで

ありがとうございます。 　インフレの状況にあるということについては共通認識を図れるということですが、それをどう対応していくのかというところで、もう少し議論していきたいというふうに思います。 　ちょっと前までは、物価が上がっている、これコストプッシュ型のインフレの悪いインフレというふうに言われていましたが、最近余り聞かなくなったなと。今はコストプッシュ型、悪いインフレなんでしょうか。

いい悪いという言い方が、私も時々分かりやすくするために使わせていただいていますけれども、基本的に、今回の物価上昇は、先ほども申し上げましたが、食料やエネルギー等の国際的な高騰を契機に、円安の進行も相まって輸入物価が上昇してきたことを起点に進んできた、そして、その結果として身近なものの価格が上昇する中で国民の生活の負担となっているものと承知をしておりまして、こうした対応には、エネルギー、食料品等に重点を置いた対策を講じるとともに、物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金等々、総合的な対応を図ってきているところでございます。 　これちょっと、財務省だけでの見解というのはちょっとなかなか難しいところでありますけれども、政府全体、あるいは先般、この後また日銀の総裁がおいでになられて、またお話もされる、そういったところも踏まえて御議論いただければなというふうに思っております。