財政金融委員会

○小池晃君　これが私も原則的な考え方だと思うんですが、ちょっとやっぱり現場の、やっぱり社会保険、日本年金機構、年金事務所の対応というのは、本来はこの国税徴収法準じて対応するということが基本的な考え方だと思うんですが、そういったことがやられていない。そういう中で、この間も取り上げてまいりましたが、社保倒産と言われるような事態が今生まれてきているわけであります。払わないんじゃない、払えないと言っているのに、別に意図的に悪意があって払わないわけじゃなくて、本当に深刻な事態で払えないというふうに言っているにもかかわらず、事業の継続に直接関わるような、先日、盛岡のタクシー会社の問題で、タクシーの差押えまでやっているというお話を私大臣にさせていただきましたが、やっぱり非常に乱暴なやり方ではないかなというふうに思っているんですね。 　税の分野では、今御答弁ありましたように、事業が継続できなくなるような

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、税としての立場に、あの、財務大臣としての立場で税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。 　国税の滞納整理については、国税当局において、法令に基づき納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切な処理に努めていると承知をしております。今後とも、個々の事情を十分に把握をした上で法令にのっとり適切に処理をしていただきたいと、このように考えております。 　こうした滞納者に対する配慮というのは、社会保険料についてもや

○小池晃君　私も、そのとおりだというふうに私も思うんですね。やはり今中小企業の賃上げということが政権としても一丁目一番地だというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう中で、一方で昨年度の企業倒産は三割も増えているという、そういう統計も出てきている。そういう中で、今この社会保険料の問題をめぐって、やはり中小企業、零細企業、本当に大変な局面に追い込まれるような場面が起こっているというのは、これは政権としても看過できない事態ではないかなというふうに思っておりますので、是非こういったことについて基本的に見直して対応を改めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦ、第二次世界大戦後にまさに新しい国際経済協力の枠組みあるいは国際金融秩序をつくっていこうという、こういう流れの中で、特に国際通貨システムの中核を担う機関ということで、これ一九四五年十二月に設立された国際機関でございます。日本は少し遅れまして一九五二年に加盟をしてございまして、現在約百九十か国の加盟国がある国際機関でございます。 　どの国が主導権をというお話、何をもって主導権というかにもよりますけれども、本日の審議でも出てございますように、ＩＭＦでは、増資でございますとか、協定改正あるいは理事の選出、こういった重要事項に絡みます意思決定、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるということでございます。現在のクオータシェアは、先ほど来議論にもございましたけれども、アメリカが一七・四％で第一位のシェア、日本はそれに続きまして第二

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。 　当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。 　ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。 　こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこの出資というものは、財務省のこの政

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。 　また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、日本が主要出資国として政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。

○神谷宗幣君　恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。 　先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。 　例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの日本経済に対する審査であります四条協議、これはＩＭＦ協定第四条に基づいてＩＭＦが実施するものでありますが、二月に公表されました対日四条協議に係るＩＭＦ職員の声明は、職員自らの責任で検討、作成したものであり、その個別の政策提言には法的な拘束力はありません。 　なお、ただいま申し上げた声明は、今後ＩＭＦ理事会における議論を経た上でＩＭＦの組織としての見解が公表されることになりますが、そこで表示される個別の政策提言につきましても法的拘束力はありません。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　こうしたＩＭＦの提言に対しましては、ＩＭＦ理事会において日本としての考え方をしっかり説明、反論してまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘のような手法を通じて変更を試みる、例えばもう出資はしないとか、そういうようなことは、ＩＭＦがその専門的知見に基づき中立的な

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のＩＭＦの提唱、提言を見ていますと、日本の政策、かなりそのとおりに進んでいるんじゃないかなと思います。 　これ、進んでいて日本経済がどんどん良くなっているならばＩＭＦの言うとおりにしたらいいんですけれども、御存じのように、三十年間、日本は経済停滞をしています。お金は払って、あんまり日本経済が活性化しないような、ある意味具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような助言を受け入れていくのは私はおかしいというふうに思っています。 　このウクライナの復興支援に関しても私たち参政党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたＩＭＦとか世界銀行が入っていって、またアメリカを中心にグローバル企業がそこに行ってビジネスを始めると、そういった仕組みができているんじゃないかなというふうに思うわけですね