財政金融委員会

○勝部賢志君　時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　二年ぶりの財政金融委員会となります。三宅委員長を始め委員会の皆様、また、加藤大臣を始め財務省、金融庁の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 　では、通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、税制全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　私は、現在、公明党の税制調査会の事務局長を務めております。今年の税調の議論では、いわゆる税制における壁が注目をされ、議論されてまいりました。 　今日は、現在議論されている個別の課題ではなく、今後一定の時間を掛けて検討すべきではないかと思われる点について、何点か問題提起をさせていただければと思っております。 　まず一つ目が、各種の税控除の所得制限が、今回の壁の議論でもそうなんですけれども、

○国務大臣（加藤勝信君）　委員から二つの御提案を頂戴いたしました。 　まず、個人所得課税の各種控除の所得要件について、基礎控除や配偶者特別控除等、それぞれの控除の趣旨に応じ、逓減・消失型の控除を設けているところであります。 　委員御指摘のように、全ての控除について逓減・消失型、特に階段ではなくて直線状態と、リニアというんですかね、にしていくということ、これは一番なだらかな方法だというふうには思います。 　ただ、他方において、日本では、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの負担、これを考えておかなきゃいけない、それは御指摘のとおりであります。そうした事務負担にも配慮して議論していかなきゃいけないというふうに考えております。 　また、物価連動して控除額を調整する仕組みであります。 　米国始め幾つかの国では、言わば物価上昇、あるいはそれに類似する指標を見なが

○杉久武君　今大臣から御答弁いただいた、確かにいろいろな課題はありますし、年末調整は日本独自の制度でありまして、源泉徴収義務者、年末調整やっていただく会社の皆さんへの配慮というものは当然必要だと思っております。 　そういった中で、例えば税理士会からは、年末調整時期の在り方とか確定申告時期の在り方等様々、現場の実務をやっている皆さんから貴重な提言も、建議も出ていると思いますので、そういった現場の皆さんの声もしっかりいただきながら、是非改善が、どういう改善ができるかどうか御検討いただければというふうに思っております。 　次に、大臣所信の中でも触れられておりましたサステナビリティー情報の開示の在り方の検討について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　サステナビリティー情報、また非財務情報にも該当すると思いますけれども、企業価値を評価する上でその重要性が今ますます高まっていると思

○国務大臣（加藤勝信君）　サステナビリティー情報でありますが、企業の将来のキャッシュフロー等に影響を与えると見込まれるサステナビリティー関連のリスク及び収益機会に関するものであり、投資を行う上で有用な判断材料になるものと考えております。 　サステナビリティー情報の開示をめぐっては、二〇二三年三月期から有価証券報告書における開示が始まっており、人的資本に関する情報、各企業が重要と判断した情報の開示を求めております。 　他方で、企業によって重要と判断する情報の内容や粒度は様々であることから、サステナビリ情報の比較可能性を確保するとともに、投資者に対してより有用な情報提供を行うべく、二〇二三年六月に最終化された国際的な開示基準を踏まえ、民間の基準設定主体、サステナビリティ基準委員会において、サステナビリティー情報全般について二〇二五年三月の最終化というか取りまとめを目指し、日本版の開示基準の

○杉久武君　やはり、このサステナビリティー情報、しっかりと開示が充実していく方向で取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　この開示の仕組みを、米国や欧州の方がやはり先進的に進めてきたんではないかというように感じておりますけれども、一方で、このサステナビリティー情報というのは、決算書に載る財務情報よりも、やはり情報を収集して集計をして開示をしていくということは企業にとって少なからず負担でもありまして、米国ではやはり今その負担に対する疑問の声も大きくなっているということも聞いております。 　その上で、来年米国ではトランプ政権が誕生するわけでございますけれども、特にトランプ政権では、やっぱり気候変動対策に対しては消極的な政策が取られるんではないかという懸念もされております。 　そういった中で、サステナビリティー情報の開示についても何らかの影響があるのではないかという危惧する声

○国務大臣（加藤勝信君）　米国では、本年三月、米国証券取引委員会、ＳＥＣが気候関連情報の開示を上場企業等に対して義務化する最終規則を公表したところであります。 　しかし、その後、米国内ではこれに異議を訴える訴訟が相次ぎ、現在、ＳＥＣは司法判断確定まで同規則の執行を停止しており、今後、気候関連情報の開示が義務化されるか不透明な状況と認識をしています。 　欧州では、二〇二四年会計年度より、一定の規模以上の企業に対してサステナビリティー情報の開示の義務付けが開始をされているところであります。こうした中、今後、トランプ政権の誕生がサステナビリティー情報の開示の取扱い、取組に与える影響、これは一概に申し上げるのは困難でありますが、我が国としては、サステナビリティー情報は投資を行う上で有用な判断材料となるものと考えており、サステナビリティー情報の開示基準の円滑な導入に向け検討を進めているところであ

○杉久武君　次に、少し技術的なことを政府参考人にお伺いしたいと思います。 　温室効果ガス排出量の算定報告する際に用いられます国際的な基準でございますＧＨＧプロトコルとサステナビリティー情報の開示に関連をして質問をいたします。 　サステナビリティー情報の開示に当たりまして、ＧＨＧプロトコルでスコープ１、２、３というこの分類がございますけれども、これがどういったものかというものか確認をさせていただきたいとともに、このスコープ１、２、３に該当するこのサステナビリティー情報をどういうふうに開示をする、開示を進めていく予定なのかという点と、また、私、今、公明党の中で食品ロス削減ＰＴの事務局長を務めておりますが、例えば食品ロス情報というのも重要なサステナビリティー情報だと思いますけれども、こういったものはどこに該当するのか、金融庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（油布志行君）　二点御質問をいただきまして、まずスコープ１、２、３の関連でございますが、委員のおっしゃいましたこのＧＨＧ排出量の算定等の国際的な基準として知られておりますＧＨＧプロトコルでは、まず、スコープ１につきましては、これはボイラー等で燃料を燃やすなどのときに発生する、企業自らが直接排出する温室効果ガスの排出量でございます。スコープ２は、他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接的な温室効果ガスの排出量を指します。また、スコープ３は、それ以外の間接的な温室効果ガスの排出量で、例えば企業が購入いたしました原材料の製造過程で発生するものなど十五のカテゴリーに区分されておりまして、上流、下流の間接的な温室効果ガスの排出量をそれぞれ示すものでございます。 　そして、いわゆる国際サステナビリティー開示基準におきましては、このプロトコルに従っておりまして、スコープ１から３までの開

○杉久武君　引き続き、このサステナビリティー情報の開示につきましては委員会で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、財務省と厚労省で対応されております令和六年の地方からの提案等に関する対応指針で示されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求のオンライン化及び受付事務のＤＸ化について伺いたいというふうに思います。 　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する課題は、過去、私の地元の大阪の御高齢の御婦人から我が党に届いた一通のお手紙を予算委員会等や厚労委員会でも御紹介をして、この課題について取り上げてまいりました。今日は時間が限られておりますので詳細については割愛をいたしますけれども、課題としては、申請をしてから支給まで半年から一年、場合によっては一年半という長期に掛かるということと、申請者が申請状況を確認したくても、なかなかこれ確認するのが難しいと。地元