財政金融委員会

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制に類する制度を既に導入しています諸外国におきましては、少なくとも知財のライセンス所得及び譲渡所得をその対象所得としております。 　このため、今回、我が国として制度を創設するに当たりまして、こうした諸外国の実態を踏まえて、まずはその対象所得をライセンス所得及び譲渡所得とすることにしております。

○浅田均君　これも、大きな会社がいろいろパテント持っているとか権利を持っているというときはそれでいいのかもしれないんですけど、スタートアップとか、新しく知財を元に始めるスタートアップなんかはその製品、組み込まれた製品の売上げを元に次のイノベーションに赴くというようなことが考えられますので、この知財製品販売益に対する税制優遇というものを再検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（田中哲也君）　御指摘のとおり、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の知財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。 　国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を含めるべきとの主張があることは十分承知しております。 　ただ、いずれにしましても、まずは本制度の着実な執行を努めまして、その上で、ほかの税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、この税制がより良い制度になるよう、御指摘の本税制の所得の対象範囲を含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○浅田均君　見直しをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　時間も余りありませんので、まず警察に三つお伺いしますので、まとめてお答えください。 　まず、昨年は大麻の検挙者数が覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、それから、警察庁自身が、スマホの普及で大麻に関する誤った情報が随分、若者が触れる機会が多いとかというふうに説明しておられるんですが、大麻に関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる匿流と言われる、まあ犯罪集団というか、そういう母集団が大麻、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明お願いします。

○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。 　まず、一点目でございます。 　令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるなど、若年層における乱用拡大が極めて深刻な状況にあります。乱用拡大の背景には、大麻の有害性に関する誤った認識が広がっていることや、ＳＮＳ等の普及により大麻の入手が容易になっていることなどが考えられます。 　続きまして、二点目のお答えでございます。 　誤った情報ということでございますが、ＳＮＳやインターネット上におきまして、大麻に有害性はない、大麻に依存性は

○大塚耕平君　本当にゆゆしき事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして、摘発できているのは全体のどのぐらいか分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことはこれはもう論をまちませんので、やっぱり税関職員とか税関の機能の拡充ということは非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充についてお答えください。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和五年の税関による不正薬物全体の押収量は約二・四トンとなっておりまして、八年連続で一トンを超えております。そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その押収量は約十一キログラムとなっております。 　このように依然として日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっておりまして、今後とも、不正薬物などの密輸防止のため水際対策に万全を期してまいらなければならないと考えております。 　また、体制についてのお尋ねがございました。 　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたんですけれども、結局、今はこの税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで違法ドラッグとか大麻、覚醒剤の話を聞いたんですけれども、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点というのがやっぱりもうこれはでき始めているというふうにも聞いています。 　そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点をそんなにいっぱいつくらせていいんですかという話でしたけれども、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのはなかなか対応が難しくなるんです。で、もう既になっているところもあります。 　そう考えると、総理にはちょうど一年前にそのことを御質問して、そうしたら頑張りますとお

○国務大臣（鈴木俊一君）　危機感というものは持っているわけであります。 　今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、外国資本において日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚先生から御指摘がありましたけれども、対馬のところなどは四方のうち一方が海で、あと三方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは今後ともしっかりやっていくものだと感じております。