財政金融委員会

○勝部賢志君　時間が参りました。終わります。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。 　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。 　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。 　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。 　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。

○浅田均君　実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。 　だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。 　それで、物価と賃金の好循環とい

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。 　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、そのイノベーション拠点を形成するために、イノベーション、知財の範囲と、それと所得を決められているんですけれど、私、知り合いの弁理士さんなんかといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だから、すごく品種改良を重ねて、すごい甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと、物すごく糖度も高いし、よく売れると。そういう種か苗か何か知りませんけど、東南アジア、東アジアのある国が持っていって、そこでもう作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業知財というものもこの中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新

○浅田均君　引き続き検討されるということで、育成者権は含まれていないということでありましたが、これ、検討し直すという、検討し直すこともあり得るというふうに捉えていいんでしょうか。

○政府参考人（坂勝浩君）　現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。 　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。

○浅田均君　検討し直していただきたいですね。検討し直す余地を持っていただきたいと思います。 　それでは、次の質問でありますが、この対象所得を、知財のライセンス所得、それから譲渡所得とだけになっておりまして、最初、多分入っていたと思うんですけれども、対象知財を組み込んだ製品の売却益が抜けているんですね。これ、計算の仕方なんかもＯＥＣＤネクサスアプローチの中に書かれてあって、そんなにソフトウエアをつくるとかプログラム開発すると困難ではないというふうに私は思っているんですけれども、これは、落とされた理由というのは何なんでしょうか。