財政金融委員会

○大塚耕平君　経済安保法もできて、また、国内のサプライチェーンを強化しなきゃいけないということで半導体の拠点をつくるとかいろいろ、ようやくいい意味で俗に言う平和ぼけから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから、国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪やこういう覚醒剤や大麻を蔓延させていくという、そういう対応すらやられているんではないかという懸念もある中で、やっぱりちょっと、頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに日本政府はＲＣＥＰのときに海外に発信したわけですから、じゃ、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、まあここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。ただ、気になるのがＡＥＯ制度の規制緩和です。 　これ、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者には税関手続を簡素化するというものですが、今回はこの手続を更に緩和すると。これで関所としての役割が果たせるんだろうかという問題意識を持っております。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　そこで、財務省にお聞きしますが、特例輸入者、いわゆるＡＥＯ輸入者の承認要件は何でしょうか。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ＡＥＯ事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされています。

○小池晃君　実態はどうかなんですが、財務省は輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでＡＥＯ事業者の中で申告漏れの輸入者の数、そして納付不足による追徴税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまでに認定を取り消されたＡＥＯ事業者の数は一体どれだけでしょうか。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　輸入事後調査につきましては、必要に応じてＡＥＯ事業者に対する調査も実施しておりますが、その申告漏れの輸入者数等について公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。 　また、ＡＥＯ事業者の取消し実績につきましては、平成十八年に制度が導入されて以降、三者となっております。

○小池晃君　事後調査は行っている、で、チェックしているというんですけど、今の答弁にあるように、その内容については公表できないということなんですね。これ、ブラックボックスではないかと言わざるを得ないんですね。そして、これまでＡＥＯ認定取消しは三件にすぎないというのが今の答弁なんですね。 　これ、二〇〇九年の当委員会で大門実紀史議員が法令遵守の問題について質問いたしました。それに対して財務省は、関税法以外の法令についても違反がないか見ていると御答弁されているんです。 　ところが、財務省公表しているＡＥＯ輸入者、これ百三者今あるようですが、この中には、例えばダイハツ工業、日野自動車、豊田自動織機、日産自動車など、自動車関連だけでも、不正行為、法令違反などがあった企業がいまだにこれ取り消されずに並んでいるんですね。 　関税法以外の法令についても見ていると言いながら、法令違反が明るみになってい

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　個別事案についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、ＡＥＯ事業者の承認、認定に際しては、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが要件となっております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　関税法以外の法令違反について、特例輸入者を例に具体例、具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から二年を経過していない者であるとき、また、その業務について、今申し上げた者に該当する者を役員とする法人であるとき又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき等については承認をしないことができるとされておりまして、特例輸入者が今申し上げた条件に該当することに至ったときはこれを取り消すことができるとされております。 　いず

○小池晃君　今のような要件の基準、そして運用、これ、法令遵守と言うけれども、これ大変疑問を感じるわけであります。 　今回のＡＥＯ手続の簡素化については、これ業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで三回要望書を提出してきているんですね。これ、いろんな中身が入っています。しかし、いろいろと、これはどうかなと思うものも多数あるんですが、要望書の内容は全て受け入れる、そういうことではないと思うんですが、確認です。

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　税関には、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進の三つの使命がございまして、関税に関する各種制度の改正に際しましてもこれらの使命は当然堅持されるべきものと考えております。 　御指摘のあった日本関税協会からいただいたＡＥＯに係る要望につきましても、税関の今申し上げた使命を堅持することを前提に、その内容を十分に検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

○小池晃君　例えば令和五年の要望書なんか見ると、ＡＥＯ事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいはそのＡＥＯ事業者に対する審査、検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまって、やっぱり関所としての役割を大幅に後退させることになるんではないかというふうに思うんですね。こういうその業界団体の要求を全て受け入れるというようなことはやっぱりあってはならないということは強調しておきたいと思います。 　それから、現場の声いろいろ聞きました。その中で、ＡＥＯ輸入者は、これは二〇一七年から貨物を置いてある税関官署以外で輸入申告ができるようになったんですね。その結果、書類を見ておかしいなと思ってもその場で現物は見れないということで、画像で確認するしかない、手間が掛かるし、検査の質も落ちるんではないかと、そういう声も聞いております。 　これ、ちょっと問題ではないかと思いますが、いかが