財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　賃金と物価の好循環に近づいているのかどうかというところでございますけれども、まず二つの要素がございます。 　一つは、名目の賃金の方でございまして、これは、代表的には春闘の結果に表れていますように、今年度は昨年度をかなり上回る良い結果となっておおむね終結したわけでございます。ただ、これが本当に経済全体の賃金にどれくらい反映されていくかということは、期待を込めつつも、もう少しデータを見ないといけないというふうに考えてございます。 　一方で、物価の方でございますけれども、これは、消費者物価総合あるいはそれから生鮮食品を除いたというベースで見ますと、昨年の初めに四％を超えていたものが足下二％台前半にまで低下してきております。それでもなお、経済全体の上昇率という意味で確認できた名目賃金の上昇率と比べますと、やや物価の上昇の方が上回っておりまして、実質賃金の低下が続いており

○柴愼一君　もうちょっと、後でまたそんな議論もさせていただきたいと思います。 　国債の買入れ減額についてお聞かせください。 　長期国債の買入れを減額していくということは、今が異常な状況だということであれば、金融政策の正常化に向けて進むべき方向性だというふうに認識はしています。公表された方針では、長期国債の買入れについて、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債の買入れ額を減額していく方針を決定というふうにしています。 　より自由なという表現を使っているということは、今が余り自由ではないという状況だという認識なんでしょうか、お聞かせください。

○参考人（植田和男君）　私ども、これまで大規模な国債買入れを行ってまいりまして、国債市場における価格形成など種々の機能に影響を与えてきた面があると考えております。 　こうした中で、三月に決定した枠組み見直し後の金融市場の状況をずっと確認してまいりましたけれども、この度、最初に申し上げましたように、国債買入れを減額していく方針を決定いたしました。これによりまして私どもの国債買いオペが減額されるということになれば、長期金利の形成が従来以上に金融市場に委ねられていくということになるという意味で、自由な形で形成されるようにという表現を用いております。

○柴愼一君　前回の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロールはやめると言っていないんですね。役割を果たしたという言い方をされていますが、実質は、緩やかであっても長期金利をやっぱり操作をしてきたんだと、やめていないというふうにやっぱり言えるんじゃないかなって、実質にはですね、やっていることというのは、イールドカーブコントロールと同じようなことをやっていたんじゃないかというふうに思います。 　今回、債券市場参加者会合というのが開催されるということが発表されています。先行きの日銀による国債買入れの運営について意見を伺うということを目的としているようです。 　植田総裁の市場との丁寧な対話の一つというふうに認識していますが、市場の意向によりその減額幅を決めるということなんでしょうか。どんな会議になるのか、ちょっと教えていただけますか。

○参考人（植田和男君）　まず、前段のイールドカーブコントロールそのものは、例えば金利の誘導目標とか上限のめど等、三月まではあったりしたわけですが、これは廃止をしてございます。 　その上で、市場参加者との対話の件でございますが、私どもの金融市場局が開催するという形になりますけれども、市場参加者から意見をきちんと確認するという場を設けまして国債買いオペの減額の幅についての検討を進め、次回の会合において、最初に申し上げましたように、今後一年から二年程度の具体的な減額計画を決定することを考えております。

○柴愼一君　次回の七月の金融政策決定会合で決定するという国債の買入れの減額の計画、市場参加者の意見も聞いて決めていくんだということですが、記者会見とかでは、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化させるというふうに言われているんでしょうかね。総裁の記者会見のやり取り聞くと、もう一方では、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能性な形で減額していくことが必要だ、適正だというふうに言っていますが、ただ、減額する以上相応の規模になると考えるというふうにもおっしゃっているんですよね。 　金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というところと減額する以上相応の規模になるという表現が両方あるんですが、どのように受け止めればよいのか、お聞かせください。

○参考人（植田和男君）　相応の規模がどれくらいになるかということに関しましては、現在申し上げられないと申しますか、今後一か月間の検討の結果決まってくることでございます。七月の公表を、恐縮ですが、お待ちいただければというふうに思います。 　それから、能動的な金融政策の手段としてこの減額のペースのところを用いないということでございますが、これは、要所要所で、次どうするかというところに、減額の進め方ですね、金融政策的な色彩を込めたとしますと、何となくイールドカーブコントロールの復活みたいなものになりがちでございます。そういうことも避けるために能動的な金融政策の手段としては極力用いないようにするということ、その一方で、それと整合的な意味で予見可能性をある程度確保しようということで進めたいと思っております。

○柴愼一君　今のちょっと総裁の回答で、逆に、私勘違いしていたのかなというふうに思っちゃったんですが、金融政策的な色彩はなしか極めて最小化というのは、ＹＣＣを戻すということじゃなく、に戻すように受け取られないようにという、逆に、私は金融引締めに強いメッセージになるのは避けるというような認識だったんですが、ＹＣＣ、逆に、余り減らさないんですよということを言っているということ、どっちでしょうか、今。

○参考人（植田和男君）　引締め方向でも緩和方向でも、金融政策としての強いメッセージを出すということは、この手段については控えていきたいということでございます。

○柴愼一君　また、じゃ、ちょっとそれも後でまたやります。 　今後、いずれかの時期には、金融政策の正常化、金利の引上げが行われることが想定をされます。いつかはちょっと分からないということですが、政策金利の引上げというのは、日銀の当座預金の金利の引上げも必要となってくるとすれば、日銀の保有する国債の受取利息との間で逆ざやが生じることも想定されます。これは日銀財務の大きなリスクと認識しますが、総裁のお考えをお聞かせください。