財政金融委員会

○小池晃君　中小企業庁にちょっとお聞きしたいんですが、価格交渉促進月間フォローアップ調査、この結果によると、原材料、エネルギー、労務費、転嫁率の問題でどのような課題があるとお考えですか。

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　御指摘の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でございます。足下の調査結果でございますが、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合がおおむね倍増するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気というのは醸成されつつあると思っています。一方、コスト上昇分に対する価格の転嫁率、四五・七％にとどまっておりまして、転嫁率の上昇を図っていくことが必要でございます。 　御指摘の原材料、エネルギー、労務費の転嫁率でございますけれども、品目別に見てまいりますと、原材料費につきましては四五・四％、エネルギー費につきましては三三・六％、労務費が三六・七％となってございます。 　労務費につきましては、効率化努力で費用を捻出するべきだというような取引慣行も根付いておりまして、なかなか値上げ要求をしづらいというような側面もございまして、転嫁率につきまして

○小池晃君　そういう実態があるんですね。 　中小企業家同友会の広浜泰久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい、賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけれども、賃金については五％上げるので価格転嫁させてほしいという交渉ができる中小企業はごく一部だと答えているんですね。やっぱり賃上げ分転嫁できないということが賃上げのやっぱりブレーキになっていることは間違いないんじゃないか。 　そこで、今日資料をお配りをしているんですが、これ、大臣の地元、岩手県です。物価高騰への対策として中小企業の従業員の賃上げを進めようと県が賃上げに取り組む企業に対して支援金を支給すると。補正予算二十一億円で、これは自民党も賛成しています。受付は二月五日から始まって、既に申請受付

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。 　各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、今回のこの岩手県の取組についても、そうしたそれぞれの自治体における独自の取組として私としても評価をしたいと考えております。

○小池晃君　評価したいと、これは本当に評価すべきやり方だと思うんです。直接支援ですよ。やっぱり直接支援が大事ではないかと。 　もちろんこれ悩みもあって、これ時給換算で五十円以上上げるとということで、例えばある企業は一日七時間半で二十三日だと一か月で九千円弱だと。そうすると、五万円の補助なので、大体半年ぐらいは補助で賄えるけれども、これ一年続けるとなると持ち出しになっちゃうという、そういう声ですよ。 　私、大臣の地元でこういうの始まっているんですね、是非、県任せにせずに、やっぱり国もこういったやり方を学んで、こういう県のやり方を支援するような直接支援を考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。 　そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字企業、赤字の中小企業でも使いやすくする繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて、持続的な賃上げにつながるにはその源泉となる生産性の向上が必要でありますので、中小企業等の省力化投資を支援していくなどを行っているところであります。 　国としては、予算や税制などあらゆる政策を動員して、賃上げを行う中小企業を強力に支援してまいりたいと思っております。

○小池晃君　だから、そういったことをやること自体駄目とは言っていないんですよ。やったらいいと思うんですよ。やるべきだと思うんですよ。でも、あらゆる政策手段を動員するというのであれば、何でその中に直接支援という考え方を、完全に今やらないとおっしゃった。やっぱり違うじゃないですか。やっぱりあらゆることをやるというのだったら、それこそ岩手県はやり始めた、こういった直接支援を国としてやる、どうしてそれができないんですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。

○小池晃君　いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。 　その点でいうと、先ほどからも議論ありましたが、やっぱり社会保険料なんですよ、やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすればもう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社会保険料は。先ほど、冒頭やったように、もう払い切れないということで倒産に追い込まれる。実際にいろんな相談内容を聞くと、年金事務所からこう言われたと。従業員の給与や賞与を下げて社会保険料負担を減らしてでも支払いなさい、そんなことを言ってくるというんですよ。もうまさに賃上げに対する逆行なんですね。こういう事態が起こっている。 　やっぱり、賃金上げるとやっぱ

○政府参考人（巽慎一君）　御質問の事例について仮に計算いたしますと、時給に労働時間を掛けると標準報酬月額は十三万四千円から二十二万に増額され、厚生年金保険料率と岩手県の協会けんぽのけんぽ保険料率を掛けて労使折半いたしますと、被保険者一人当たりの事業主負担額は毎月約一万三千円、年間で約十五万円増額するということです。