財政金融委員会

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の懇談会につきましては、国際収支の動向を分析することを通じまして日本経済が抱える中長期的な課題を浮き彫りにするとともに、こうした課題への政策対応を議論することを目的として開催しているものであります。

○柴愼一君　ホームページに出ていた懇談会の趣旨は見ました。貿易収支の赤字基調や、いわゆるデジタル赤字の拡大、所得収支黒字の大幅拡大や海外留保など、我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる云々ということですね。国際収支から見た日本経済の課題と処方箋を探るものだというふうに思っています。 　国際収支というのは為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つですよねと。ちょっと確認させてください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の為替相場の国際収支の動向に係る要因、これはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかに、金融政策、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものであり、その変動要因、これは一つ国際収支のみということではなくて、これは一概に申し上げることは困難だというふうに認識しているところでございます。

○柴愼一君　影響を与えているんだというふうに思っています。 　我が国は、統計上は経常黒字大国です。それでも円安となっているのは金利差だけの問題なんでしょうかと。円相場を日米の金利差だけで語る時代は終わったというふうに言えるんではないでしょうか。貿易収支、サービス収支の赤字を第一次所得収支、これ、投資の収益で黒字化しているという、統計上ですね、なっていると。ただ、実際は、海外で投資されているものは再投資されて日本に戻ってきていないということです。サービス収支の赤字も、デジタル赤字の拡大によって今後も赤字が拡大していくことが想定されます。この対策も本当に重要、重要です。 　ガバメントクラウドで、ずっとずっと海外に流れていくということも含めてしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思いますが、為替水準適正化に向けた対応というのは、長期的視点で取り組む本質的なもの、産業競争力の強化であると

○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。 　まず、為替相場に関しましては、先ほどからの政府答弁にもありますように、市場において様々な要因において決定されるものということですので、委員御指摘のＮＩＳＡがその要因ではないかということを含めまして、この変動の要因を一概に申し上げることは困難というふうに考えており、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、ＮＩＳＡの国内枠を創設すべきではないかという委員の御指摘につきましては、新しいＮＩＳＡ制度は今年の一月に開始されたばかりということでございまして、直ちに新たな制度上の検討あるいは制度の見直しを考えることはいたしませんが、成長と分配の好循環を実現するという観点からは、委員御指摘のとおり、資金が国内企業の成長投資に回ることは重要というふうに考えております。 　このため、資産運用立国の実現に向けた取組を通じまして、投資対

○柴愼一君　一概にＮＩＳＡだけが悪いと言っているのじゃなくて、いろんな要素があるので一つ一つ分析して対応していきましょうということを言っております。 　もう一つ、円安の歯止め策の一つとしてレパトリ、レパトリ減税を行うべきとの意見もあります。 　現行制度では、日系企業、日本企業が海外子会社から配当金を受け取る場合に、一定の要件を満たすと配当金の九五％が非課税になりますと。日本企業が海外で得た利益のおよそ半分はまた現地で再投資されているという傾向にあるというふうになっているとすれば、このレパトリ減税によって残り五％も非課税とすることで、海外から日本への資金還流が増えるという可能性もあります。 　効果は限定的かもしれませんが、先ほど申し上げたように、でき得る対策を総動員するべきだというふうに思いますが、そのことについて政府の御認識をお聞かせください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の点、これレパトリ減税ということだと思いますが、この税制は、配当政策の中立性に配慮しつつ、外国との間の二重課税を簡素な方法で排除するものでありまして、一方的な配当還流を想定した制度ではございません。また、税制による対応は一定の期間、時間を要するため、足下の市場動向に応じて機動的に対応できないということもございます。 　現在、一日のドル円取引高が一兆ドル程度と見込まれる一方、海外現地法人の内部留保の残高は二〇二一年度の調査によれば四十八兆円程度でありまして、その一部が国内に還流するとしても為替市場に与える影響というのは限定的ではないかというふうに考えられております。 　こういったことに留意する必要がありまして、いわゆるレパトリ減税、これは適切ではないと考えているところでございます。

○柴愼一君　もう時間来ました。 　為替水準適正化に向けた対応、長期的視点で取り組むもの、そのための時間稼ぎの措置含めて、でき得る対策を総動員すべきだということを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤巻健史君　統一会派、日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　冒頭の総裁の説明、経済金融情勢のところに、説明されましたところに、我が国の景気は、一部に弱めの動きも見られますが、穏やかに回復していますと書かれています。 　別に大恐慌の前兆であるとかそういう記述はないわけなんですが、今の金融政策、もう史上まれなる最大限の量的緩和状況ですよね、金融政策状況ですよね。短期金利はゼロ％、それから、昔はやっちゃいけないとも言われたお金をじゃぶじゃぶに流す、これももう最大限じゃぶじゃぶにしている状況なわけです。余りにも経済情勢分析と金融政策がミスマッチしているんじゃないかなという印象をまず受けましたけれども。 　そして、それにもかかわらず、先週の金曜日、六月会合では、金融政策会合では、市場が期待していた国債買いオペ減額、これは多少なりともマスコミのあおり過ぎ

○参考人（植田和男君）　これは先ほども申し上げましたが、七月に決定するときには、具体的なところは申し上げられませんが、相応の規模で減額するということになると考えております。 　ただ、その本当の幅、あるいは減額のペース、そして減額の具体的な細かな枠組みなどについて丁寧に決定したいということで、市場参加者の意見も確認していこうということで一か月強の時間を取らせていただいたところでございます。 　いずれにせよ、減額の方針でいくということは既に決定したところでございます。