財政金融委員会

○政府参考人（井藤英樹君）　要件を満たせば、この免許を取っていただいて企業価値担保権信託会社になっていただくということは可能でございます。

○大塚耕平君　今の御答弁で、つまり、どんな事業者でも要件を満たせば信託会社になり得るということだということが分かりました。そうすると、なおさら最初に申し上げたように、これスタートしてどういう形になっていくのかというのは非常に重要なポイントなので、是非きちっと報告をしていただきたいと思うんですが。 　先般、参考人とのやり取りの中で、結局、この今の信託という機能は誰が受益者なのかということについてちょっと私が意見申し上げたところ、その参考人の方が、いや、受益者は、融資を受ける側が受益者ですというふうにおっしゃったんですけれども、私の認識では、その融資をしている方は債権者ですから、債権者の権利をしっかり守ってあげるために信託会社がしっかりフォローするという意味では債権者側が受益者だと思っていたんですけれども、金融庁は、今回のスキームでは、この信託機能を使うことによる受益者は誰だという理解なんで

○政府参考人（井藤英樹君）　本案におきます担保権の受益者は、信託財産である担保権の実行により自らの融資債権の回収という給付を受けられる特定被担保債権者、これは貸付け側ですね、あと、債権者のステークホルダーとして、取引先などの一般債権者も不特定被担保債権者として受益者としてございます。こうした者が受益者になるというところでございます。

○大塚耕平君　そうすると、ちょっと議事録は僕も確認しますが、金融庁も確認しておいてほしいんですが、今のやり取りをさせていただいた弁護士の参考人の方は、たしかこのスキームを検討する過程でも委員をやっていらっしゃった方ですので、その辺、その認識のそごがないか、よく関係者の中でその意識の統一を図っていただきたいと思います。もちろん、その参考人の方の言い間違えだったのかもしれませんし、それはよく分かりませんが、もう一回確認ですが、信託会社を使うことに伴う受益者は債権者側であるという理解でいいですね。

○政府参考人（井藤英樹君）　済みません、ちょっと過去の答弁について私も記憶定かではありませんけれども、私の頭の中では、もしそうであれば言い間違いでありまして、明確に債権者側が受益者になるというふうな認識はこの法案提出時から全く変わってございません。

○大塚耕平君　そうであればいいんですが、その参考人の方が、まあこれは私の推測ですけどね、こうやって新しいスキームを使うので、今までだったら融資を受けられない人が現に融資を受けられるわけだから、だからこのスキームの受益者、信託会社の受益者は債務者も受益者なんですという、もしそういう趣旨で、この検討に加わった委員の方がその認識で最終的な報告書を作っていたとしたら、やっぱりそこは大分僕は再整理が必要だと思っていて、前回、参考人質疑のときにも言いましたけど、そのロジックで金融界にこの企業価値担保融資の慣行が浸透していくとしたら、これ信託業法の改正をしなくてはならないと思いますが、今るる御説明しましたが、何かこれについてここで、この段階で発言しておくべきことがあれば発言してください。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕

○政府参考人（井藤英樹君）　これは、井上参考人もおっしゃられていますけれども、この信託の受益者というのは債権者側であるということは、これは全く関係者は誰も誤解していないと思います。ただ、広い意味で、この制度というのは、設定者側になりますけれども、債務者側についてもこの信託会社がこの趣旨とか制度概要等きっちり説明するというような義務を課してございますので、そういった面では、そうした説明を受ける権利というのは保護法益と認識して措置もされているので、広い意味ではそういったいわゆる委託者側というか設定者側もその一定の法的保護が与えられる立て付けとなっているということかと思います。

○大塚耕平君　一番最後に大臣には感想とこれを運用する決意をお伺いするんですが、その前にもう一個聞きますが、これも参考人質疑の中で申し上げたんですが、今、金融庁も日銀も検査、考査では基本的に資産査定をやらないと、何かあったときには資産査定をやるという、こういう立て付けに変わったんですね、この数年前から。 　それはそれで結構なことなんですが、もしその査定をしなければならない金融機関がこの企業価値担保権を設定した融資を持っていた場合に、金融庁は、これ現に物的担保はないわけですから、それはどういうふうに査定するんですか。

○政府参考人（井藤英樹君）　企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎としてその割引現在価値の幅を推計する方法など、様々なバリエーションが考えられますところ、現在、その具体的な方法は、各金融機関において、個々の事案の特性ですとか与信審査、リスク管理等の評価目的の違いなどに応じ判断されるものと考えてございます。 　金融庁は、事業性に着目した融資の推進をするため、これまでも検査、監督の在り方の見直しを進めてきておりまして、目下、原則として個々の金融機関の判断を尊重しつつ、金融機関のリスクテークの状況ですとかリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性を踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングをしている中で、どのような形で適正に資産評価なり引き当てなり等がなされているかということも必要に応じては確認するということだろうと思います。 　それで、いざ我々の立場としてどのよう

○大塚耕平君　じゃ、最後に大臣にお伺いしますが、従前も申し上げましたが、私自身は大きな変化として前向きに受け止めていますが、この新しい担保権、法的価値を導入する担当大臣として、感想と運営に当たっての所見をお伺いします。