財政金融委員会

○堂込麻紀子君　平成十年の経済状況と比較した場合、その当時は、政府の打ち手が功を奏してその年内には何とか改善に向けた経済状況が見えたということですが、今回、定額減税を行う必要性があるのかというところに、平成十年と比べると経済状況がそこまでに至っているのかというところの疑問視も残ります。 　また、給付金の支給という手法がかつて取られておりますけれども、国民にとっても、最近、近年では給付金の支給ということも記憶に新しいということもありまして、簡便で事務負担も少ないという指摘も多方面から上がっているかと思います。 　財務大臣は、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えて減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したというふうにおっしゃられております。定額減税実施の意義について強調されているというところでありますけれど

○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、今般の定額減税及び給付金の実施に当たりましては、企業や自治体を始めとする皆様に一定の事務負担をお願いするということは事実でございます。 　このため、企業や自治体の事務の実態や実施上の課題などをできるだけ把握しながら、企業や自治体が早期に準備に着手できるように、パンフレット、それからＱアンドＡなどを迅速に策定、公表するとともに、例えば、新規雇用者について前職、前の職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行っているところでございます。 　さらに、関連する給付につきましては、デジタル技術の積極的な活用などの執行面での工夫を行って各企業や自治体などの事務負担の軽減に努めてきたところであり、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　この定額減税なんですけれども、一度きりなのか、また複数回行われる可能性があるかについても注目が集まっているというふうに思います。与党の税制改正大綱においては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討するというふうに記述が盛り込まれております。この複数回の実施に含みを持たせると指摘する報道もありました。 　これまでの国会の議論においては、総理、また財務大臣においてはこの複数回の定額減税の実施については否定的という考えを示されておりますが、こちらの定額減税、与党の税制改正大綱に盛り込まれました、その所要の家計支援の措置を検討するという文言に対する財務大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の定額減税でありますが、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりましてデフレマインドを払拭するきっかけとするため一時的に措置するものであることから、複数年度にわたって実施するということは考えていないところであります。この点はこれまでも御説明をしてきたところであります。 　その上で、与党税制改正大綱において、御指摘のとおり、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討すると記載されたことについて申し上げれば、政府としては、所得税の定額減税に限らず、今後とも必要な場合には所要の家計支援を検討していくものと、そのように考えているところです。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。 　続きまして、住宅ローン減税、また住宅リフォーム税制についてお伺いします。 　政府は、子育て世帯等に対する支援の税制として、住宅ローン控除の拡充、また住宅リフォーム税制の拡充を打ち出しております。住宅ローン減税の拡充については、子育て世帯、また夫婦どちらかが四十歳未満の若者夫婦、この世帯における借入限度額の上乗せを行うこととしております。 　物価や資材の価格高騰がされている中、該当の世帯にとっては大変心強い改正かと思われます。これらに加えて、令和六年度の与党税制改正大綱においては、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充についての方針が示されておりまして、令和七年度の税制改正で結論を得るということとされております。 　これまでこうした子育て支援に特化した税制は余りなかったように私も感じておりますけれども、これらの税制

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　御指摘をいただきました子育て支援税制とされている三つの措置でございますが、与党の税制調査会におきまして各部会からの要望に基づいて御議論をいただきました。 　住宅ローン控除につきましては、子育て世帯においては他の世帯よりも住宅ローンの金額が大きい傾向があると、そういう中で住宅価格が急激に上昇しているという状況、それから、住宅リフォーム税制については、既存住宅についても子育てに対応するリフォームのニーズが高いということ、そして、生命保険料控除につきましては、子育て世帯では遺族の日常生活の資金が不足するんではないかということへの不安が大きいといったことなどについて議論がなされた結果、子育て世帯が抱えるこういったニーズに対応することで、税制においてもきめ細やかな子育て支援を行う観点から採用されたものと承知しております。 　これらの制度以外で子育て

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今後の議論にも注視をしていきたいというふうに思います。 　続いて、賃上げ促進税制についてお伺いをいたします。 　今般の税制改正において、賃上げ促進税制は、子育てと仕事の両立支援、また女性活躍の推進に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を新たに講じることとされております。それに伴って、本税制の最大控除率が引き上げられております。 　この上乗せ措置について、労働環境の改善に資するものということで評価できるというふうに考えておりますが、一方で、本税制の根本である賃上げに対する基本控除率については据置き、若しくは要件の引上げによる実質的な縮小となっております。 　政府が掲げる物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現を目指すのであれば、賃上げに対する基本控除率についても拡充すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、これまでに同税制を適用した大企業のほとんどが賃上げに係る従来の最大控除率であります四％の要件を満たしていたことを踏まえまして、一定の大企業には従来の基本要件である三％の控除率を引き下げつつ段階的に七％までの高い賃上げ要件を設けているほか、中小企業につきましては賃上げ率と控除率を維持した上で五年間の繰越控除制度を新たに措置することとしております。 　こういった改正によりまして、大企業に対しましてはより高い賃上げへのインセンティブを強化しつつ、中小企業に対しましては赤字企業も含め賃上げの裾野を広げることになると考えており、実質的な縮小との御指摘は当たらないものと考えております。 　その上で、御指摘の控除率の引上げにつきましては、企業が従業員に支払う賃金についてはそもそも損金算入が可能である中、本税制はそれに加えて税額控除が受けられる仕

○堂込麻紀子君　続きまして、この賃上げの促進税制、この賃上げの判定基準となる給与等の支給額について、賞与、また残業手当も含まれているということになっています。しかし、賞与については業績等によって大きく変動するものでありまして、また一時的に増加したからといってそれが政府の目指す継続的な賃上げというところにはつながるとは必ずしも言えないというふうに思います。また、基準にこの残業手当が含まれることで、単純に前年よりも残業時間が増加しただけの企業でも賃上げを達成したとして税制優遇が受けられるというような制度になります。残業の増加は雇用環境の悪化にもつながります。本来は改善すべき状態であります。 　このような状態に対しての税制上のインセンティブが付与されるということは望ましくないというふうに考えますが、判定基準である給与等支給額から賞与、また残業手当を除外するべきと考えますが、財務大臣の御見解、お

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制につきましては、各企業の給与体系が多様になっておりまして様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ煩雑でない制度設計とする必要があることに加えまして、賃上げをより多くの企業に行っていただけるよう、賞与等を含めた給与総額を税制措置の適用条件としております。 　賃上げ促進税制の適用要件の基準の検討に当たりましては、まずはこういった企業の実態等をよく踏まえる必要があると考えております。他方で、堂込先生御指摘のとおり、継続的な賃上げを実現するためには基本給に着目した賃上げも重要と考えておりまして、企業におきましては、新たに強化された本税制を活用して、賞与や一時金だけでなくベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、これを期待をしているところであります。