財政金融委員会

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　この名前が変わったというのは、実はその金融審のワーキングの報告書が出た後、法案の作成段階で変わったということを私も聞いたということなので、その経緯については存じ上げないところではございますが、恐らく、何か事業の成長に資するような期待を込めて議論の段階では事業成長担保と呼んでいたものが、より客観的なといいますか、この担保自体の法的な性格を端的に示す名前に変わったのかなという印象を受けております。 　繰り返しになりますが、企業価値を担保に取る、それを維持することが、担保権者の取り分が増えるだけではなく、労働者あるいは取引先をそのまま維持することにつながるという内容を持った担保という意味なので、そういう意味では、成長させるかどうかというよりやはり企業価値というものだという名前に、まあ比較的ストレートになったのかなという印象でございます。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　そして、この本法案というか、この事業性融資の検討自体が、普通、担保権といったら法制審議会で議論されるんじゃないかというふうに思うんですが、そうではなくて金融審議会で主に議論されてきたということについての、先生、両方の審議会にも入られていたということであれば、金融審議会で中心に議論されたことについての意味について御見解があれば、またお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（井上聡君）　私も、そうですね、どういう部分を法制審で、どういう部分を金融審でということについて、それ自体に関与しておりませんので、どういう事情でどこで議論されるのかということについての経緯は分かりません。 　ただ、今回のこの企業価値担保というのは、当然に信託の仕組みを必要とするという意味で信託業法的な部分を含み、かつ、その担い手となる受託者は金融庁の監督下に置かれるというところがあって、業法的な側面はあろうかと思います。借り入れる側も個人を含まない会社に限られるということなので、その点で、貸す側の金融機関との関係も比較的、何といいますか、金融規制の下に置かれる、まあ銀行では必ずしもなくても貸金業者にはなりますので、そういったことがあるのかなというふうに理解しております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　先ほども古川先生からもお話あったかもしれませんが、企業価値担保権が創設されたとしても、従来の融資の制度というのはなくならずに併存、併存していくということだということでいくと、企業価値をどうやって評価していくのか含めて、目利きのコストというのは金利なりに反映していくんじゃないかということであれば、企業価値担保が新たな選択肢としてどの程度活用されていくのかということについて見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　それは本当によく分からないところでございます。そんなにすぐにどんな融資にもこれを使うとはちょっと考えにくいので、おっしゃいますように、金利を安く、場合によっては無担保で借り入れられるような企業は無担保で借りればいいわけですし、抵当権に入れられる不動産を持っていれば抵当権に入れてシンプルに借りる方がよっぽど楽だということはあろうかと思いますので、その意味ではかなり限定的な使われ方から始まるのかもしれません。それをむしろどうやって広げていって、お金が今借りられない人が借りられるような範囲を広げていくのか、これは金融機関側のスキルの向上と併せて利用を広げていければということだろうと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　この企業価値担保権をつくって、制度が始まっていきますと。ただ、悪用を防ぐための措置であるとか、制度趣旨にのっとって活用されるための方策について御意見があれば、お聞かせください。

○参考人（井上聡君）　ありがとうございます。 　悪用という意味でいうと、これは企業を丸ごと取れるという側面があるので、当初から指摘されていたように、企業の乗っ取りなどに悪用されるのではないかという懸念はあったと思います。 　ただ、結果的には信託の仕組みが導入されて、担保権者としてはレンダー、貸付人とは異なる人が関与して、その人が金融監督の下に置かれているということもあって、かつ、実行のときにはまた今度別の実行管財人という倒産実務をやっている恐らく弁護士が中心になって担っていくことになりますので、現在利用されているほかの担保と比べると、むしろ悪用がやりにくい仕組みが整えられているのではないかと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　じゃ、次、竹村参考人に御質問いたします。私自身、労働組合の役員長くやってきたということもあって、働く者の視点から質問をしていきたいと思います。 　設定時ですね、担保設定時の労働組合等への通知についてですが、ワーキンググループの報告書でもやっぱりそうすることが望ましいというふうにされています。竹村参考人からも何らかの形で事前通知すべきとの御意見がありました。 　借り手企業で働く社員からすると、例えば高い営業力とか高いスキルを持つ社員の存在自体が企業価値の要素であるとすれば、社員自体も担保になっているんじゃないかということでいくと必要だなと私も思います。 　ただ、借り手側の企業の経営方針だったりとか労使関係に関する労使コミュニケーションの問題でもあるかなというふうに思うと、法案に書き込むというのはなかなか難しいのかなと思いつつも、いろいろやり取りし

○参考人（竹村和也君）　ありがとうございます。 　これは本当に難しい問題だとは思うんですけれども、例えばガイドラインであったり下位法令である指針、指針といいますか規則等で努力義務として定めておくということで推進するというのは一つあるんだろうというふうに思います。 　今のままですと、恐らく、先生おっしゃったとおり、なかなかそれを通知するというのは、従来の労使コミュニケーションが成熟しているところ以外はなかなか難しいのではないかというふうに危惧はしております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　私としては、やっぱり担保権設定する際の担保権者、逆に信託会社とかの業務の一環で、借り手側の経営者に労働組合に言った方がいいですよとかというのをアドバイスしたりとか、認定支援機関の支援活動の一つとして明記することなんかもいいんじゃないかなというふうに思ったりもしています。 　労働者保護には雇用の維持確保と賃金、労働債権の確保、保護があるというふうに思います。どちらも大切なものだというふうに思っています。本法案においても労働債権の一部が共益債権として保護されるということですが、その部分に関して、労働者の権利行使において何が重要な点だというふうにお考えでしょうか。