財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。 　あのときは、その前に、私に対して関係議員に

○勝部賢志君　国民の皆さんがその委員会での細かいやり取りの一言一言について反応したということではなくて、要するに、今回、裏金でもらったそのお金に税金は掛からないのかと、これは政治資金というふうに後から修正して報告したけど、本当はこれ所得なんじゃないの、雑所得なんじゃないですか、そういうふうにみんなが思っているわけですよ。だから、それには課税すべきでしょう、これは当たり前でしょうというふうに思っていて、そのことに対して怒りを持っているんです。それを、大臣が、そのときに、本人が、申告制度だから本人が判断すればいいというふうな発言だったので、そのことに対して、そうか、国会議員は自分で決めりゃいいんだ、後から政治資金だったというふうに修正さえすれば納税の義務は免れるんだと、そういうふうに思っているから、その怒りの声があるんです。 　つい一日、二日前に調べた結果でも、九五％ですよ、ほとんどの国民の

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、根っこにありますのは、やはり政治家は特別扱いなのかと、一般国民、納税者の方々に比べ、の中にそういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。 　したがいまして、これからも、国民の皆さんに御理解をいただく中で、法令にのっとって、公平な、かつまた厳正なこの税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。

○勝部賢志君　政治資金なのか雑所得なのか、それを明らかにして、雑所得であれば当たり前に課税をするということがまさに今求められているんです。 　いろいろな質疑の中で、税務調査をするように国税庁に大臣から言えというような質疑もありました。私もそう思います。けれども、答弁はずっと変わらず、まあそれは今までもやってこれなかったからそれは言えないということなんです。個別の誰々さんに何をしなさいということではなくて、今回のこの事件で、所得なのか政治資金なのかは明らかにさせなきゃ駄目ですねということと、雑所得だと認められた場合にはこれには課税をしますよと、そういうことを明確に大臣から発言すべきだと思います。それが今求められている。先ほど西田委員も言ったのはそういうことなんじゃないですか。そういうことですよね。大臣、いかがですか。はっきり言ってください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとかあるいは資料でありますとか、そういうのをもう常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると、そういうことがあればこれは税務調査等を行って適切に対応するというのが今までもずっとやってきたところであります。 　したがいまして、今回の一連の問題についてもですよ、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているような御質問でありますけれども、それはもう税務当局において必要があればやる、もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は、税務当局のそうした対応、これを信じております。

○勝部賢志君　やらないと言っているのではないと、何か問題があったら必ずやるんだというふうにおっしゃったと思います。 　今、税務当局の対応を信じているとおっしゃいました。国民の皆さんがその意味を理解をして信じてくれれば、私はその納税に対する今大きな忌避感、ばからしいという思いを多少払拭できるのではないか。しかし、この事件ずうっと経過をしていって、一切そのことに触れられずにうやむやになって、何も分からなかった、結局どうだったんだという話になったら、私はますますこの納税に対する忌避感というのは増すと思います。不満の払拭はされないと思いますので、これからの取組、今日は大臣ですけれども、国税庁の皆さんにも毅然とした対応をしていただくように、そして今疑惑を掛けられている、納税疑惑というか、裏金事件自体はもう既に外形的にも事件になっているわけですけれども、その議員の皆さん方も、やっぱりここは自らその疑

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡに関する現段階での受け止めでございますが、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年一月のＮＩＳＡ口座の新規開設数は昨年の一か月当たりの開設数の平均と比較をして約三・六倍に増加しているということでありまして、新しいＮＩＳＡの開始を契機として資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているんだと、そのように実感をしています。 　金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段としてＮＩＳＡを幅広い方々に活用いただけますように、引き続きその普及等に努めてまいります。 　加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安

○勝部賢志君　新ＮＩＳＡによる資産形成ということについて、今まで余りそういうことの経験をしたことのない人たちも割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはりその金融に、そのＮＩＳＡだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくといろんなやっぱりリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野もやっぱり若い世代にも、今スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて投資もできるような状況がありますから、若い人たちにもそういう教育というんですかね、そういう考え方をしっかり持ってもらえるような対応が必要だと思います。 　その中身、議論したいことまだまだたくさんあるんですけど、今日はちょっと、時間になりましたものですから、それは引き続き次の機会にさせていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。 　本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のサステナビリティー情報につきましては、現在、民間企業において有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。 　一方で、サステナビリティー情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティー開示の取組も注視をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。 　今後、若松先生の御指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。