財政金融委員会

○柴愼一君　ありがとうございます。 　改めて適正、公平な税務行政の執行を強く要請して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　能登半島地震の被災地の復旧復興に向けた財源の確保の在り方について伺います。 　大臣所信の中でも、令和六年度の、令和六年能登半島地震への対応として、一般予備費を当初予算に対し五千億増額し、一兆円を措置しているとありましたが、補正予算で対応せず予備費とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　改めて、能登半島地震に被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 　令和六年度予算において予備費を増額して対応したことの理由とのことでありますが、能登半島地震への対応については、復旧復興のために必要となる財政需要を具体的には見込むことができず、そのような状況の中、発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が四千六百億円超えておりまして、三月末までの財政需要にはこれを順次活用することにより十分対応可能と考えられたこと、また、来年度、令和六年度予算につきましても、一月一日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえるとともに、復旧復興のフェーズ等に応じた切れ目のない機動的な対応を確保する観点から、一般予備費の増額により対応することとした次第であります。

○柴愼一君　納得できる明確な答弁ではないというふうに思います。 　私たちも、被災地の復旧復興に向けた財源確保はもう十分なもの必要だというふうに認識していますが、この数年、この数年、巨額の予備費計上に対して、財政民主主義の観点から問題だというふうに指摘をしてきました。国会として、被災地に寄り添う復旧復興がどうあるべきか、しっかりと議論し、被災者に示していくためにも、予備費での対応は問題だということは指摘しておきたいというふうに思います。 　次に、今回の能登半島地震、これは被害が極めて大きいということから、息の長い複数年度にわたる対応、支援が必要だと認識しています。 　岸田総理も、避難の長期化も懸念される中、被災者の生活となりわいをしっかりと支えていく息の長い取組が求められるというふうに発言していますが、被災地の復旧復興、そして再生に要する費用の想定と、そのための財源確保についてどのよう

○副大臣（矢倉克夫君）　被災地の復旧復興に要する費用の総額でございますが、能登半島地震からの復旧復興に要する財政措置の総額につきましては、復旧復興の進捗や現地におけるニーズの変化を見極めながら対応していく必要があるため、現時点で予断を持ってお答えすることが難しいということについては御理解をいただければというふうに思っております。 　その上で、復興に必要な経費につきましては、これまでに措置した二千七百六十七億円、こちらを含む令和五年度の一般予備費等や、五千億円増額して総額一兆円を確保している令和六年度の一般予備費を活用し、引き続き万全の財政措置を講じてまいります。

○柴愼一君　今年というか令和六年度についてはそうだと。ただ、息の長い取組になっていくんですよねといったときに、来年度以降も予備費でやるのかということになると思うんです。ですから、やっぱりどれだけの想定を何年掛けてやっていくんだということを含めて、財源確保というのをしっかり考えていく必要があるということだと思います。 　東日本大震災では、未曽有の大災害であったことから、復興の財源として、国民の皆さんの御理解、御協力の下、国会での真摯な議論を経て、復興特別所得税を徴収することとなりました。政府として、財源確保に向けてそのような対応を図っていく、そのような認識はございませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近の頻発化する自然災害、また、だんだん強くなっております影響の伴う自然災害が頻発しておりまして、そうしたことに対する備えというのは大変重要な点であると思います。 　今、災害から国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を推進しているところであります。防災・減災、国土強靱化予算といたしましては、令和五年度補正予算において五か年加速化対策に約一・五兆円を計上しているほか、令和六年度予算におきましても約五・二兆円を計上しているところであります。 　今後とも、予算編成等におきまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと、これはもちろん、今度の能登半島地震の復旧復興に対しても同様にしっかりと予算編成で対応したいと思います。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　今回の能登半島地震における被災地を見ると、半島という地理的な制約もある上、道路の寸断、上下水道の損傷など、インフラの脆弱さも明らかになりました。大臣から今あったとおり、政府では防災・減災、国土強靱化に取り組まれていることは認識していますが、現在の被災地の状況を見たときに、その対応が届いていなかったんだということは痛感しています。 　震源となった能登沖には活断層が存在し、これが動いた場合の地震規模は最大でマグニチュード七・六相当との予想がされ、今回の地震規模とずばり的中した、そんな予想がされています。この調査を防災・減災に生かすことができませんでした。 　防災関連予算は、災害発生時に事後的な対応として措置されてきたということで、本当の意味での防災・減災のためのものとはなっていないんじゃないかというふうに思っていまして、国民の生命と財産を守るのが政治

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。 　年末、予算編成時期になりますと全国の知事さん始め関係者が陳情においでになりますが、この防災・減災、国土強靱化予算に対する要望というものは大変大きなものがございます。そうしたニーズがあるということもしっかり念頭に置きながら適切に対応していきたいと思います。

○柴愼一君　防災・減災はもとより、災害発生後の被災者の生活支援の在り方、難民キャンプより狭いと言われる避難所の環境整備、仮設住宅の整備など、これまで多くの課題が指摘されてきていました。今回も同様の問題が生じていることから、災害関連予算の財源確保の必要性を強く訴えて、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。