財政金融委員会

○政府参考人（吉野維一郎君）　申し上げます。 　宿泊料につきましては、具体的には政令で規定するわけでございますけれども、今回の改正では、旅費制度本来の趣旨である実費弁償の考え方に基づきまして、これまで定額支給であった宿泊料につきましても原則実費支給とすることを検討しておりまして、法定額を上回る場合に行っていた手続等の事務負担は大幅に減るものとまずは考えております。 　他方、実費支給化に伴い、御懸念にありましたとおり、一部の旅費においては法令等により求める添付資料が増える可能性もございますけれども、現行の各省における運用におきましても、多くの場合に領収書等の添付を求めておりまして、現時点からの追加的な事務負担は必ずしも大きくない、限定的であると考えられること、旅費業務のプロセスや旅費等内部管理業務共通システム、ＳＥＡＢＩＳと一般に呼んでおりますが、ＳＥＡＢＩＳの改善により事務負担の軽減が

○熊谷裕人君　ありがとうございます。是非、せっかく法改正をしますので、事務負担が増えないようにしていただければなというふうに思っております。 　次に、個別の増額協議が必要になる場合もあるんではないかなというふうに思っておりまして、衆議院の方の議論の中で外国出張のときの宿泊について質問があり、そして、在外公館が事前に用意したホテルリストに基づいて、そして職階区分に応じてそのホテルを選定をしていくような方法を導入するというふうに説明をされておられるみたいですし、私がその説明を聞いたときもそのような説明があったので、そうされるんだろうなというふうに思っておりますが、そのホテルリストにしても、イベントだったり季節ごとにその価格が変動するんではないのかなというふうに思っておりまして、その辺のことが想定の上限を超えてしまった場合に、もう実費精算ということですから、今御答弁されたように、その手続を経ず

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　現行の旅費法におきまして、宿泊料の実勢価格が法定額を超過いたしまして所定の旅費では旅行することが困難である場合には、第四十六条第二項の規定に基づきまして、財務大臣と協議して旅費の増額調整を行うことができることとされております。これまで増額調整に係る包括協議を行うことで、事務負担の軽減を図りながら、実勢価格を踏まえた宿泊料の支給を可能になるようとしてまいりました。 　その上で、御指摘のありました今後の宿泊料の上限となる基準額を超える場合の対応につきましては、具体的には政令で規定しますけれども、一定の場合について、現行の運用を踏まえまして各府省の旅行命令権者の責任の下で個別の財務大臣協議を経ずに対応する、できるようにすることを検討しております。 　具体的には、旅費業務の効率化に向けて全省庁で一体的に取り組むために設けられました旅費業務

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　これ、結構大変な手続、現状でも、今回のお正月の能登地震の関係であったりして、後ほど時間があれば質問させていただきますけど、そういったところの公務員の皆さんの出張のところをどうなのかというのもありますし、突発的なイベントでやっぱり実勢価格というものは本当に、需要が増大をすれば価格は上がっていくというのがあれなので、突発的な本当にコンサートだったり、私も一度水害のボランティアに行ったときにホテルがなくて本当大変な思いしたことあるんですが、そういった災害の関係だったりすると上がったりをします。 　そういったところの手続が簡便になればというのと、なかなか安いところを探してもそういうときって見付からなくて、遠いところからまた交通費を掛けて行かなきゃいけないというようなことも発生をされると思いますので、その点、実務との、何というんですかね、比較というか、なる

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　現行の旅費法の解釈におきましては、日当は昼食代含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしております。その上で、定額の水準につきましては、内国旅行は宿泊の二割程度、外国旅行は宿泊料の三分の一程度を目途に設定しております。この点につきましては、民間企業における日当の水準を調査いたしまして、それを参考にした上で、民間企業もおおむね宿泊料の二割、三割程度になっておりますので、それを念頭に定めてまいりました。 　改正後につきましてどのようなことになるのかという御指摘でございます、お尋ねでございますが、日当につきましては、これも具体的には政省令で規定することになりますけれども、引き続き定額支給を想定しております。その上で、現行の旅費法の解釈におきまして、日当は昼食代を含む諸雑費と目的地内の交通費を賄う旅費により構成されるとしてお

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　ちょっと、済みません、私の理解がちょっと逆だったかもしれません。今答弁聞いて理解をしました。 　民間の水準を調査をしてということなんですけど、その民間の皆さん、もしかしたら国の方を見て決めようというところも多分あると思いますし、これも後ほど時間あればやらせていただきますが、地方自治体も国を見て、そして地方自治体や国を見て民間もというところもあると思いますので、どちらが先かという話になりますが、適切な水準というものをきちんとつくっていただければ有り難いなというふうに思っております。 　この辺は、地方自治体の皆さんと意見聴取、意見を聞くとか、民間の皆さんからも意見を聞いて、どちらが先ということではなく、出張という、特に地方自治体の皆さんなんかは公務で出張ということであれば、国の仕事なのか地方の仕事なのかということだけの違いで、公務ということには変わ

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　現行の旅費法におきましては、旅行代理店の活用が想定されておりませんで、原則、旅行した職員本人のみが旅費の請求主体、受給対象とされておりました。実際の運用においては、職員が旅行代理店との間で代理受領等指示書を具体的に取り交わすことにより、旅行代理店による旅費の代理受領を認めることや、職員による代替、立替えをなくし、事務負担軽減を図る観点から旅行代理店の活用を更に拡大することが望ましいと考えましたため、旅行代理店を通じた手配に係る手続の改善を図る観点から、今回の改正におきまして、旅行代理店が旅費に相当する金額を直接請求、受給できるようにすることとしております。 　対象となる旅行代理店につきましては、改正後の旅費法第二条八号に基づきまして事前に各府省との間で旅行商品の提供等旅行に係る役務の提供に関する契約を結んだ者ということになります。

○熊谷裕人君　時間が参りましたのでやめさせていただきますが、せっかく改正をして、この旅行代理店みたいなところを使うことによって不正が起きてはしようがないので、不正防止に取り組んでいただきたいのと、それから、先ほど言いましたけど、地方自治体と民間にも影響があるところなので、是非、大臣と副大臣に質問を用意していたんですけれど、その点も踏まえていい法律になるようにお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　本日の議題は国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正、いわゆる旅費法の改正でございますが、先回、ＦＲＣ報告というのがありまして、あそこでいろいろお話があったんですけど、私もちょっと気になるところがありますので、旅費法の改正に関して質問させていただく前にちょっと、自分的にはちょっと積み残しのＦＲＣ報告、財務状況、地銀の財務状況等に関して質問させていただきたいと思います。 　先般の御報告によりますと、業務、財産の管理を命ずる処分はなしということでありました。当面銀行は安泰であると、安心していていいのかなという受け止めもあるんですけれども、果たして私は安心していていいのかなという思いで質問させていただきます。 　先ほど熊谷委員の方からも質問ありましたけれども、円安が進んでおります。余り円安が進むと、また為替の介入、今回の場合ですと円買いです

○国務大臣（鈴木俊一君）　最新の数字は昨年の十二月末の状況でございますけれども、地域銀行百行の有価証券評価損益についてその状況を見てみますと、国内外の金利上昇による国内株式以外の、内国株式以外の有価証券の含み損は一・九兆円であります。そして、内国株式の含み益、これは五・二兆円でありまして、全体としては三・三兆円のプラスとなっております。 　また、二四年三月末の状況は現在各行において集計中でありますが、市場環境を踏まえれば、こうした傾向には変化はないのではないかと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、引き続き国内外の金融経済情勢、とりわけ我が国の金融政策、金利動向が地域銀行に与える影響についてモニタリングを行いまして、金融機関の健全性を維持し、金融システムの安定及び金融仲介機能の発揮を確保できるよう万全を期してまいりたいと考えております。