財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。 　我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。 　本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 　財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　ＮＴＴは、電電公社から承継をしました電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を保有しており、その上に設置された光ファイバー等の回線数でも高いシェアを有するなど、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者でございます。 　このため、ＮＴＴ法では、三分の一以上の政府保有義務を設け、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避して、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供などを確保しているところでございます。また、ＮＴＴ法では、外国の影響に対する経営の自主性を確保する観点から、ＮＴＴ持ち株の株式につきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。 　こうした政府の株式保有義務や外資規制の在り方につきましては、経済安全保障の重要性の高まりも踏まえまして、情報

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ウクライナの支援に回す予算の分はやっぱり日本の国防費に優先的に回すべきだと思いますので、こういったものを売却して財源確保するという話が上がってこないような運営をしていただきたいと思います。 　高度情報化社会の中で、ＮＴＴのような情報通信企業に対して政府が影響力持っているということは非常に意義があるというふうに考えます。国民の個人情報の管理、最近では外国企業に任せるようなことが起きていますね。政府は、ＮＴＴなどの企業に投資を逆に増やして、国内で国民の個人情報を管理できるような方向にかじを切るべきであると私たちは考えています。目の前の財源確保をお題目にしてこのＮＴＴ法の廃止を考えるようなことは避けていただきたいというふうに思います。先ほど総務省の方から回答をいただきましたけれども、現状がしっかりと歯止め掛かっている制度になっているわけですから、廃止さ

○堂込麻紀子君　茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 　本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 　三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による市場介入も今取り沙汰されているというところかと思います。 　日銀が為替のために金利を操作することはないというふうに理解をしておりますが、三月の

○参考人（植田和男君）　私ども、三月、まず三月の決定会合では、それまで少しずつ物価と賃金、賃金と物価の循環、好循環が回り始めている、強まりつつあるということが確認されてきていた中で春闘の最初の結果が入ってきまして、予想以上に強い結果であったということもありまして、金融政策の枠組みの変更を決断したところでございます。 　その後、先月の四月の会合でも引き続き経済・物価情勢の点検を行ったわけでございますが、そうした賃金と物価に関する認識の基本的な部分には変わりはないという結論でございます。 　先行き、春闘で表れたような物価上昇を反映した賃上げが実現していく、そしてそれが販売価格に少しずつ反映されていくということを期待しておりますし、点検を続けていきたいとは考えていますが、賃金と物価の好循環は強まっていくというふうに見ております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。 　しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。 　この円安の進展によるメリット、デメリットに関する見解について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　一般論になって恐縮でございますが、為替レートの変動が経済に及ぼす影響は、業種あるいは個別の企業、あるいは企業か消費者か、様々でございます。 　その上で、例えば、委員もおっしゃいましたけれども、インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになりますし、あるいはグローバル企業の収益にプラスになる、円安ですね、という面もございます一方で、当然、輸入価格の上昇を通じて人々の実質所得を引き下げるという動きが、影響が出たりもいたします。 　更に申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進みますと、例えば企業の事業計画策定を困難にするなど先行きに関する不確実性を高めて、経済、我が国経済にとってマイナスであり、望ましくない面があるということは認識してございます。 　その上で、御質問の一部にありました金融政策での対応というところでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、私ども為替レ

○堂込麻紀子君　三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。 　コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。 　金融政策の枠組みの見直し、