財政金融委員会

○大臣政務官（神田潤一君）　若松委員の御質問にお答え申し上げます。 　会計教育におきましては、例えば自分自身の生活や人生に関しまして、家計管理や生活設計の考え方のほか、経済や金融の仕組みなどの社会生活を送る上で有用な知識についても取り扱われていらっしゃるというふうに認識しており、金融経済教育の内容と共通する点も多いものと承知をしております。 　金融経済教育と会計教育は、共に国民一人一人がお金の動きを理解し生活していく上で適切な判断ができるよう手助けすることを目標としているものであり、両教育を推進する公認会計士協会とこの法案で御審議をいただいております金融経済教育推進機構が互いに連携していくことが、若松委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上を含めてそれぞれの教育の効果の向上につながるものと考えております。

○若松謙維君　私、公認会計士と同時に税理士でもありまして、税理士の先生もいらっしゃいますけれども、税理士会として租税教室ですね、これを担当させていただいております。法人会とかいろんなところも関わっておりますけど、やはり租税は国民の義務でもありますので、そういったところから、皆さんにやっぱり本音を聞くと、実は私、今年ですか、地元郡山の中学三年生に質問をしましたら、いろんな説明をしながら税金払うの好きですかと三回聞いたら、みんな、誰も手を挙げませんでした。これが実態なんでしょうけど、でも必要なことは分かっているということなんですけど。 　やはり金融資産も、いわゆる小規模掛金共済、共済掛金ですか、これはたしか利回りゼロ。で、恐らく民間の保険、多少の、この積立型の、貯蓄型は大体利回りあると思いますね。この極端な差というんですか、というのは、やはりいわゆるかなりのこのファンドというか、お金を持って

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　まさしく委員御指摘のとおりでございまして、金融経済教育と会計教育についてしっかり連携をしていかなきゃいかぬということでございます。金融経済教育と会計教育には共通点が多いということでございまして、互いの教育事業の効果を高める、こういう観点からの連携ということが重要であるというふうに考えています。 　具体的に、例えばでございますけれども、金融経済教育推進機構が推進します教育の内容とかあるいは方法、こうしたものをより良くしていくために、会計教育の推進に知見、経験を有する公認会計士協会からアドバイスをいただくと、そういったようなことが考えられます。そのほかにも、互いの教育事業の認知度、これを国民の方々に対して高めるということの観点から、広報面で連携をするといったことも一つ有益なものだというふうに考えられると思います。 　いずれにしましても、

○若松謙維君　これ、日本公認会計士協会が作っている会計リテラシー・マップってありまして、実にいろんなことが書いてあるんですけど、いわゆるこの会計リテラシーを、まあこれかなり、ある意味で、この幼児期、さらに小学校、中学校、高校、大学、青年・壮年、高齢者と段階に分けてやはりそのニーズが変わっていくんですが、ある意味で一番最初の、何ですかね、この会計というと、お小遣い帳というんですか、やっぱりそういったところをしっかりする、で、家庭においては家計簿、付けているところと付けないところとやはりいろいろ差が出てくると思うんですよね。そういったところも含めて、幅広い会計リテラシー、これを進めていただきたい、これを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　法案の質疑をさせていただきます。 　今日は、金商法の改正案について、特に衆議院での議論も踏まえて聞いていきたいというふうに思います。 　まず、顧客本位の業務運営の確保についてでございます。 　金融事業者による顧客本位の業務運営をめぐっては、顧客利益より販売促進を優先し、リスクやコストに見合うリターンが得られにくい金融商品を十分に説明することなく販売している事例などが指摘されています。また、本年六月には、仕組み債を不適切に販売していたとして、地域銀行等に業務改善命令が発出された事例もありました。 　そこで、金融庁にまずお伺いしたいんですけれども、これ、金融商品販売における顧客本位とは言えない状況にあるというふうに御認識をされているというふうに思うんですけれども、これは何が原因であるというふうにお考えなのか、まず、この点につい

○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。 　金融庁では、二〇一七年の三月に、いわゆるソフトローでございますけれども、顧客本位の業務運営に関する原則を公表いたしまして、金融機関に対しまして、顧客の最善の利益を追求し、顧客本位の良質なサービスの提供を行うよう主体的な取組を促してきております。こうした取組により一定の進展も見られておると思っておりますが、ただ他方で、例えば、今先生がおっしゃいましたように、金融商品の導入、販売に当たりまして、リスク、リターン、コストなどの分析、あるいは想定顧客層の特定が十分にできていないといったような一部の金融事業者の販売管理態勢には依然として課題が認められる状況にあると思っております。 　お尋ねのこうした課題の背景としてはということでございますが、金融事業者にとって収益面での貢献が非常に大きい、そういうリスク性金融商品の販売ばかりを促すような、そういう

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　まあ結構難しい問題だなというふうに思っているわけですけど、これ、金融庁は二〇一七年三月に、この先ほど申し上げられた顧客本位の業務運営に関する原則、これを策定しています。この原則は、法的拘束力はないけれども、金融事業者に対して受入れをすべきということを呼びかけをされてきたというふうに存知をしています。 　そこを、本法律案ではこの原則の一部を法定化すると、で、顧客等の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を課すことというふうになっているわけですけれども、これ、先ほど何点かおっしゃっていたんですけど、これ立法事実として、この原則があって、受入れをしてくださいねと呼びかけてきたけれども、なかなか受け入れてもらえてこなかったという認識をされていると思うんですけれども、その立法事実を何か定量的にお示しすることはできるんでしょう

○政府参考人（井藤英樹君）　先生おっしゃるとおり、先ほどの答弁でもありましたけれども、金融庁では、二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定いたしまして、幅広い金融事業者に、何が顧客のためになるか真剣に考え、より良い金融サービスの提供を競い合うように促してきたところでございます。 　原則の策定後、金融事業者の取組には一定の進展が見られますが、一方で、先ほどの答弁にありましたように、リスクが分かりにくくコストが合理的でない可能性のある商品を十分な説明なく推奨販売している例がある、あるいは顧客利益よりも販売促進を優先した金融商品の組成が行われている可能性があるといった課題が指摘されてございます。 　具体例といたしましては、例えば、その金融商品取引に関するトラブルの苦情等を受け付けている金融証券、あっ、証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣと言われていますけれども、ここにおき

○柳ヶ瀬裕文君　今、定量的におっしゃったのは、六百件苦情が来ているんだと。定量的に表せられるのはそれぐらいということですよね。 　これ、その原則があって今回法定化するということですけど、その効果がどれくらいなのかなというのはこれ疑義が生じるところであります。だからといって、しない、しなくていいと言っているわけではないんですけど。じゃ、義務化することによってどれぐらいの効果があるのかということに疑義があるんですが、それは、この顧客等の最善の利益を勘案せよといっても、じゃ、その最善の利益とは何ぞやみたいな話で、かなりこれ、ばくっとした規定になっているわけですね。 　だから、多分、その取締り、監督官庁の考え方、考える最善の利益と金融事業者の考える最善の利益が異なる可能性というのがあるんじゃないか、で、そのグレーゾーンが広ければ広いだけこの苦情の件数というのは少なくなっていかないんではないかと

○政府参考人（井藤英樹君）　顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に業務を遂行する義務につきましては、金融事業者に対して、金融サービスの提供に当たり、顧客の属性、目的やサービスの特性を踏まえまして、自らが提供できる金融サービスの中からその顧客に最も適したサービスを提供できるよう業務を遂行することを求めるものでございます。 　顧客の最善の利益を勘案した業務運営を行っていくためには、その提供する業務の内容や、顧客とのコミュニケーションに基づき把握した顧客の属性、意向などに応じまして、金融事業者それぞれにおいて顧客のためになる具体的な対応を判断することとなるというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、先生も言及されていただいたところでございますが、例えば、把握した実態の還元などを通じてベストプラクティスの共有、普及を図ることなどにより、顧客等の最善の利益の考