財政金融委員会

○浅田均君　今の大臣の御答弁を聞かせていただいて若干安心した部分もあるんですけれども、含み益の方が含み損よりも多いと、プラス三・三兆円という御答弁いただきまして、株がそれだけ上がって、その割には債券、国債とか外債の含み損がそんなに膨らんでいないのかなという印象を持ちましたけれども。 　今まで、このゼロ金利、ゼロ金利の時代がずっと続いてきて、何か利息が付くということを知らない若い人たちも結構いるというふうに聞いております。いや、本当なんですよ。銀行に預金をしていて利息が付くと、僕ら、子供というか、子供のときそんな金ないですけど、普通預金で五％とかね、だから十万円持っていたら五千円お小遣いがもらえるとか、それが普通の時代だったんですけれども、いつの間にかゼロになってしまっていて、これが当たり前という時代が二十年、三十年と続いて、若い人たちは利息があるという、金利のある世界を知らない方々も結構

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀がその御指摘のような償却原価法で、地銀は主に時価評価となっていることについて申し上げますと、我が国の企業会計基準では、企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させて、投資者に対して的確な財務情報を提供するという、そういう観点から、有価証券につきましては時価評価を基本としつつ、保有目的に応じて異なる処理方法が定められておりまして、地域銀行におきましてもこれに則した会計処理が行われていると承知をいたしております。 　具体的に申し上げますと、時価の変動により利益を得ることを目的とする売買目的有価証券や長期的には売却が予想される、想定されるその他有価証券につきましては時価評価とすることとされており、満期償還まで保有する満期保有目的の債券は取得原価又は償却原価で評価する、このようにこの企業会計基準で定められていると承知をしております。 　地域銀行におきましては、各

○浅田均君　よく分かるんですが、地方銀行で満期、満期まで全部抱えていようという銀行は多分ないはずで、途中途中でその含み益を何とかそこで出していこうというふうに、買換えをするというのかな、そこで利ざやを得て収益を出すというのが地銀の生存戦略だったように私は思っているんですね。 　それで、だから今申し上げましたように、途中で売るということを前提にしておきながら評価損を計上しなくてもよいようにというのは虫のいい話かもしれないんですけれども、こういうその時期ですよね。冒頭話がありましたように、円安が進んで、為替の介入かというときを過ぎると、絶対利上げという話が出てくるんですよね。日銀にしても、私は当面その利上げはできないと思っております。自分のそのバランスシートを毀損するということ以外に、地方銀行に対する影響が余りにも大きいから。また、そのＦＲＣ報告で報告なしというような状況が続くと思えなくて、

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域銀行につきましては、有価証券の保有目的は様々であるところでありまして、会計基準に基づいて保有目的に応じて的確に財務情報を開示することが、財務の健全性確保に向けた市場規律の実効性や資本市場の公平性、透明性を確保する観点から重要であると考えております。 　また、こうした有価証券の評価方法は、我が国の資本市場の信認を確保する観点からも、国際的な会計基準と整合的である必要性もあるということにも留意すべきだと思います。 　こうしたことを考えますと、足下の地域銀行の有価証券の含み損を計上しないとすることにつきましては慎重な検討が必要なのではないかと考えているところです。

○浅田均君　まあまあ、監督官庁としてはそうでしょうね、そういう御答弁になると思います。 　もう時間がほとんどありませんので、旅費法、一つだけ質問します。まとめて質問しますので、まとめてお答えください。 　私は、そういう体験を見聞きしたことがあるんですけれども、国際会議とか重要な、Ｇ７とかＧ20とか、財務大臣も御出席になられるような重要な会議があって、それにその省庁の役人がお供して行かれるわけですよね。そういう方々が、余りにもそのホテル宿泊代が高いので、もう赤字になってしまうから泊まれないと、だからそのプレスセンターとかあるんですけれど、そこでごろ寝でいいから泊まらせてくれないかというふうな相談を受けたことが、まあそういう立場でもないんですけれども、いいですかとか言われたことが何回かあって、こんな高級なホテルに大臣とかそのしかるべき方は泊まっているのに、随行している役人はごろ寝かよと、余

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、増額調整について申し上げますと、今の旅費法におきましても、実費弁済、弁償、実費弁償の考え方を基本としつつも、手続の簡素化等の観点から、法律上、宿泊料は定額で支給することとされております。一方で、宿泊料の実費額が定額を超過をしてしまって所定の旅費では旅行することが困難である場合には、現行の旅費法第四十六条第二項の規定によりまして、財務大臣と協議して旅費の増額調整を行うことが可能となっております。御指摘の場合について、こうした協議に基づいて実費額を支給できるように現行もしてきたところでございます。 　そして、今後でございますが、なぜこれまで四十年間改定されなかったということについて申し上げますと、あっ、済みません、それでその実費額を支給できるようにしてきたところであります。 　そして、今回の改定では事務の効率化ということも一つの着目点でありまして、この財務大

○浅田均君　丁寧な御答弁ありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございます。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今、浅田委員のやり取りも聞いておりまして、結局、円安というのが相当、特に海外出張の場合などの旅費に影響するということで、円安の状況は熊谷委員も御質問になられたように今日も百五十五円台でありまして、この問題をちょっと今日は、限られた時間ですが、議論させていただきたいと思います。 　お手元には資料を配らせていただいておりますが、大臣のお手元にもあるでしょうか。これは前回もお配りしたものですが、この経済ファンダメンタルズと円相場という方を表に、もし大臣よろしければ、こういうふうに半分に折っていただけませんか、こういうふうに半分に。はい、ありがとうございます。委員の皆さんもお付き合いいただいて、ありがとうございます。 　この左半分を見ると、この左半分が、まあどうでしょう、私たち、私の世代より上の世代が日本はこういう国だと思っていた経済の姿

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが、まさに二〇二四年四月、今月時点での購買力平価に基づく円の対ドルレートの試算値というのを出してございます。このＩＭＦの四月時点での試算によりますれば、一ドル九十・八二円でございます。

○大塚耕平君　確認ですが、一ドルが九十・八二円ですね。 　それでは、この今お配りした資料の裏面を見ていただくと、これは実質実効為替レートであります。かつては貿易相手国の大半がアメリカで、円ドル決済というかドル決済が大半だった時代はドルだけ、円ドル相場だけ見ていればよかったんですが、今やそういう時代でもありませんので、この実質実効為替レートは言ってみれば円の本当の実力ということで、各国の中央銀行や国際機関が算出しています。日銀もこれ出しているんですけれども。 　それで、このグラフを御覧いただくとお分かりのとおり、この赤い太い線が日本の円ですから、これ残念ながらニクソン・ショックの頃の今購買力になっちゃっているんですね。 　また事務方にお伺いしますが、じゃ、実質実効為替レートの理論値で適正水準はどのくらいか。これ、グラフの見方がちょっと裸の円ドル相場とは違って指数ですので、下に行くほど円