財政金融委員会

○柴愼一君　引き続き求めていきたいというふうに思います。 　金融リテラシー向上、国民が自らの判断で資産形成に取り組むためのそういう金融リテラシーの向上や販売側の顧客本位の業務運営の確保は重要だというふうには思っています。しかし、金融リテラシーの向上は、投資促進のために行うものではないというふうに思います。 　投資促進に向けて国が関与を高める、まあ機構をつくって教育するとかですね、国が関与を高めるのであれば、一方での被害者救済の体制、裁判外紛争解決の手続である、いわゆるＡＤＲを国が責任を持って強化すべきだというふうに考えます。 　昨日、議連にちょっと参加したんですが、金融債務者保護推進議員連盟というのに参加しました。金融商品に関わる被害の実態、そしてＡＤＲの対応などについてヒアリングして、多くの気付きがありました。 　関係省庁、金融庁を中心に関係省庁も誠実に取り組んでいただいていると

○国務大臣（鈴木俊一君）　これからこの家計資産を投資をしていただくということ、これはあくまで自由な立場でしていただくか、していただかないかということでありますが、その前提として金融リテラシーの向上が必要であり、金融経済、この推進機構をですね、この法律に基づいてつくりたいと思っているところでございます。そして、国民が資産を形成を進める中で、金融経済教育を受けた方であっても金融トラブルに巻き込まれてしまう場合というものも御指摘のとおり考えられます。 　こうした観点から、金融経済教育推進機構において、金融トラブルに関する内容を含む金融経済教育を提供するだけではなくて、金融トラブルに関する個別の相談窓口を設置している関係団体とも緊密に連携することも予定をしているところであります。 　これらの取組を通じまして、国民の安定的な資産形成を支援するとともに、金融サービスの利用者の保護にも十分な対応をし

○柴愼一君　是非、被害者保護の体制についても強化いただきたいというふうに思います。 　国策として、国民の持っている現預金を投資に向かわせるということ、そしてそのための今回の法改正、体制整備としての金融経済教育推進機構を創設してそういう教育をしていくんだと、国として投資を誘導するということ自体が中立と言えるのかということを逆に心配をしています。 　もう時間が来ましたが、顧客本位の業務運営、金融リテラシーの向上は重要な取組だということは認識はできると、共通の認識だというふうに思います。だからこそ、国民の現預金で経済活性化を図るとの上から目線ではなくて、国民生活の向上の視点から行われるべきであることを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　早速質問に入らせていただきます。 　今国会でこの金融商品取引法等一部改正案、これを成立させなければいけない理由を御説明ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　本法案は、来年四月一日が施行日とされている四半期報告書の廃止と、官民一体となって金融経済教育をより一層広範かつ効率的に実施するための金融経済教育推進機構の設立を盛り込んでおります。 　このうち、四半期報告書の廃止につきましては、経済界からも四月一日の期日での施行に強い期待感が、期待がある中、対象となる上場企業のほか、監査法人、東京証券取引所を含めた幅広い関係者と連携して円滑に施行する必要があります。 　また、金融経済教育推進機構につきましては、来年一月に始まる新しいＮＩＳＡを契機に新たに資産形成に取り組む方の増加が見込まれるところ、特にそうした投資初心者の方に対し適切なタイミングで金融経済教育を受ける機会を提供をして、金融に関する幅広い知識の習得や判断力を養っていただくことが重要であるため、金融経済教育推進機構を来年のできる限り早い時期に設立、本格稼働させるこ

○若松謙維君　特に四半期の、四半期報告書の廃止につきましては、この施行日が来年四月一日ということで、もう四か月半です。ということで、決算書等の作成者、企業ですね、また監査人等の現場が混乱しないようにすることが肝要と考えます。先ほど大臣に答弁していただきましたように、上場企業、監査法人、東証を含めた幅広い関係者と連携して進めていただきますよう、お願いいたします。 　続いて、四半期報告書の廃止について質問を続けさせていただきます。 　令和六年、今言った四月一日施行予定の四半期報告書の廃止でありますが、この有価証券報告書におきましては、サステナビリティー情報の開示等が拡充される中で、企業の実務負担を考慮して企業開示の効率化を図るために行われるものと思われますけれども、具体的な制度設計に当たりましては、国内外の投資家から開示の後退と受け取られないようにしつつ、企業負担にも配慮しなければいけない

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　四半期報告書の廃止に当たりましては、企業負担にも配慮した企業開示の効率化を図りつつ、我が国の企業開示の後退と受け止められないよう具体的な制度設計を行う必要があるものというふうに考えてございます。 　現在、東京証券取引所の検討会におきまして、昨年十二月に取りまとめました金融審議会の報告書の内容も踏まえまして、一本化後の四半期決算短信におきまして、投資家や企業の意見を踏まえながら検討が行われているところでございます。具体的な内容といたしましては、例えば、セグメント情報、キャッシュフローの情報など、これまで四半期報告書で提供されていた情報のうち投資家の要望が強いものが引き続き提供されていくよう検討が行われているところでございます。あわせて、東証におきましては、企業経営に重要な影響を及ぼす事項について速やかに開示を行うための適時開示についても

○若松謙維君　是非金融庁、しっかり東証、また関係者と連携をしていただきたいと思います。 　次に、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等ですか、二つあるわけでありますが、この一体化を進めるということが課題になっております。また、有価証券報告書が総会前に提出されるということが推進されれば、開示の効率性向上のみならず、ひいては株主総会における議決権行使の実効性向上の観点から有意義だと考えますが、金融庁のお考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　もうこの点は先生本当に御指摘のとおりでございまして、金融商品取引法の有価証券報告書と会社法の事業報告等を一体化することですとか、有価証券報告書の株主総会前の提出が拡大することは、開示の効率性ですとか議決権行使の実効性の向上などの観点から望ましく、極めて有意義であるというふうに考えてございます。特に、中長期的な企業価値を判断する上で、昨今サステナビリティー情報の重要性が世界的にも高まってございます。グローバルな経営を行う上場企業がサステナビリティー情報を株主総会前に有価証券報告書において投資家に提供することは、本当に重要な取組であるというふうに考えてございます。 　これまで両書類の一体化につきましては現行制度上でも可能ではあるところでございますけれども、一体化を行おうとする企業を支援する観点から、例えば、金融庁では法務省、経済産業省など

○若松謙維君　是非、現行制度でも可能だということだけでは、はっきり言って進んでいない面も否定できないと思いますので、これはまあ何ですか、市場でありますから余り当局の方が介入というんですか、その限度もあるでしょうけど、しかし、一体化が遅れている事実もありますので、是非関係者と連携取りながら適切な方向にリードしていただきたいと思います。 　次に、金融リテラシー向上のために国が金融経済教育を推進する上で会計教育との関係をどのように考えているのか、また、いわゆる会計教育と金融教育、これを組み合わせることが金融リテラシー向上のために有意義と考えますが、いかがでしょうか。