財政金融委員会

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まさしく、今回のＧ７の声明では、この部分、今までの声明も踏襲しているところございますけれども、この凍結資産の問題につきましては、我々、Ｇ７の大臣、総裁という意味でございますが、我々はそれぞれの法制度及び国際法と整合的に動かさないようになっている、つまり凍結されておりますロシアの国家の資産をウクライナの支援のために活用し得る、その可能な全ての方策について今年のプーリア・サミットに向けて検討していくんだということになってございますので、まさにそういったことを検討していくということでございますけれども、そこにおいて重要なことは、今少し申し上げました、それぞれの法制度及び国際法と整合的な、そういう方策をどうやって見付けていくかと、そこがまさに議論のポイントになるかということで、今、現に議論もしているところでございます。

○勝部賢志君　分かりました。議論の行方を注視したいというふうに思います。 　次に、先ほど来、鈴木財務大臣は、日米韓三か国の財務大臣会合について意義も成果もあったというふうにおっしゃっています。今回、初めてということなんですけれども、その意義、成果、さらにほかにもあるのであればお聞きをしたいなと思いますし、今後の開催に向けてどのような思いを持っておられるのか、是非、必要なものについては積極的に出席すべきだというふうに思います。 　国会の対応ももちろんありますので、そこはいろいろ検討が必要かというふうには思いますけれども、その会合に向けて、大臣の意気込みといいましょうか、今回の成果を踏まえて今後どのようにしていくかということも併せてお聞かせをいただけたらと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回初めて開催になりました日米韓財務大臣会合におきましては、先ほど申し上げたものも含めまして、まず地域情勢について率直な意見交換を行うことができました。また、Ｇ20などでの国際的な課題、それから共通の諸課題についても議論をし、三か国で引き続き密に協力していくことに合意をすることができました。 　日米韓三か国の財務大臣が一堂に会して安全保障問題やサプライチェーンの強靱化など世界が直面する幅広い分野における協力をうたった共同声明をまとめることができた、これは画期的な成果であったと思います。 　先ほど申し上げたとおり、共同声明において、我々は、最近の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするといった為替市場の動向についてのこの共同声明につきましても、これは大きな

○勝部賢志君　それでは次に、植田総裁にお伺いいたします。 　総裁は、現地での記者会見や講演で今後の金融政策の変更についてお触れになり、日本でもそのことが大きく報道されました。会見や講演で総裁が話されたことについて、改めて若干丁寧に御説明をいただけたらと思います。

○参考人（植田和男君）　先週の米国での記者会見、講演等で、先行きの私どもの政策運営について基本的な考え方を改めて説明したところでございます。ただ、特に新しいことをお話ししたというよりは、先々週までの記者会見や国会でお話ししてきたことをもう一度丁寧に、海外、米国で説明してまいったというところでございます。 　その内容を少し申し上げますと、今後の金融政策運営でございますけれども、基本的には、その時々の経済、物価、金融情勢次第という考え方に沿って進めていきたいということでございます。より具体的には、金融政策の主たる調節手段となります短期金利の水準について、毎回の私どもの会合で、経済物価の見通し、更にリスクを丁寧に点検した上で、二％の目標を持続的、安定的に、インフレ目標ですね、実現していくという観点から適切に設定していくということでございます。 　更に申し上げますと、先行き基調的な物価上昇率が

○勝部賢志君　今、金融緩和の度合いを引き上げる可能性についても言及をされましたが、今まで説明してきた内容の範囲内だということだと思うんですけれども、金利ある世界のあるメリット、デメリットが改めて問われています。先ほど大臣からもありました。で、日銀の野口審議委員の講演の中で、変更があるにしても、かなりゆっくり、あるいは相当な時間を掛けてやらざるを得ないのではないかというような発言もございました。 　一方で、今の、まあ何というんでしょうか、イランの情勢などもあります。更なる地政学的な緊張の拡大によって、資源の急騰あるいは円安の更なる進行など、緊急な対応が必要な場合も出てくるのではないか。そして、インフレの進行に内需の拡大あるいは賃金が追い付かない、そういうような状況が今よりも更に激しくなった場合、日銀としても政策選択をしなければならないことが出てくるのではないかというふうに考えますが、その点

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私ども、現状では基調的な物価上昇率が二％をやや下回っていて、ただし、これが来年にかけて少しずつ二％に収束していくという見通しを持っております。 　現状、今、二％を下回っておりますので、緩和的な金融環境を維持していくことが適切であるというふうに考えていますし、先ほども申し上げましたが、見通しどおりに物価の環境、物価をめぐる環境、基調的な物価上昇率の上昇が進行していくということであれば、徐々に金融緩和の度合いを縮小していくという局面に至るというふうには考えております。 　御質問の後半の、更なる地政学的リスクの顕現化、あるいはそれに関連して内需が不振になるというような複雑な局面、あるいは緊急の局面でどのような対応あり得るかということでございますが、まず、そうしたリスクは、急に顕現化して金融市場に何か不穏な動きが発生するということになりましたな

○勝部賢志君　ありがとうございました。 　いずれにしても、とにかく取り巻く情勢は刻一刻というのか日に日に変化をするわけで、機敏な対応というのが常に求められると思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので次の質問に移りますけど、鈴木大臣と植田総裁は、来週五月一日から五月六日までアジア開発銀行、ＡＤＢ年次総会ですとか、ＡＳＥＡＮプラス３財務大臣・中央銀行総裁会議、あるいは日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議などハードスケジュールがこれからも続きます。 　先ほど日米韓の会合があった話をしましたけれども、中国は不動産デフレや過剰海外輸出でチャイナ・ショック二・〇などの問題を抱える地域でありますから、国でありますから、そことの対話をどのようなスタンスで臨んでいくのかということも今検討中ではないかというふうに思うんですけれども、財務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先ほど、日米韓については成果があ

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の中国経済に関する問題につきましては、地域経済に及ぼす影響が大きくなりかねないと考えていることから、非常に重要な問題であると認識をいたしております。 　例えば、不動産市場につきましては、先般公表されましたＩＭＦ世界経済見通しにおきましても、中国の不動産価格の低下による中国経済の不調が世界経済の下方リスクとして指摘をされているところであります。 　政府といたしましては、中国経済を含む海外経済については引き続き注視をしているわけでありますが、来週開催をされますこのアジア開発銀行の年次総会の折にも、中国もその諸会合に参加されるということでございますので、中国を含めました各国とともにこうした地域の経済情勢についてやはりしっかりと議論をしなければならないと、そういうふうに思っております。

○勝部賢志君　今日も、ちょっと話また変わりますけれど、今日も円が下がって百五十四円後半で推移をしているということで、諸外国との様々な会合でのコミットメント、協議、必要だというふうに思うんですけど、そういう中にあって、我が国の円が本当に大丈夫なのかなという気がしてなりません。 　この円安の状況を大臣や神田財務官なども、現在の円安相場はファンダメンタルズの反映ではない、だから適正ではなく、投機筋の思惑絡みなんだというふうにおっしゃっておられて、私自身もそれを信じたいというか、そういうことなんだろうかなというふうに思ってはいるんですけれども、海外から見ると、逆に、今の日本の経済状況などなどを見れば、この円がある意味妥当なところというふうに認識をされていては困るなという思いもして、そういう意味で、大臣がお考えになる、ファンダメンタルズや円はこのような意味で確固として大丈夫なんだというような考え方