財政金融委員会

○政府参考人（井藤英樹君）　これまでデジタル化の対象となっていなかった背景ということでございますが、これは、確かに日銀の出資証券については取引所に上場されてございまして、デジタル化された方が便利であろうということではあったかと思いますけれども、一般の株式とか社債に比べましてはニーズが少なくなった。 　ただし、やっぱり昨今のデジタル化の推進を踏まえれば、さすがにこうしたものであってもやはり電子化をするということが必要だろうというふうな意見が大勢となってきたものでございますから、今般、こうした特別法人の出資証券をデジタル化の対象としたいというふうに考えたわけでございます。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私の質問は終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより両案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき政府全体として貯蓄から投資への移行を進めることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったこと、そして今度は資産運用立国を実現するとしていることは、現在の物価高に苦しむ国民生活から考えて、政策の優先順位を間違っていると改めて指摘をしておかなければなりません。 　金融リテラシー教育の重要性や国民の資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に取り組むべきは、そもそも資産形成をしたくてもできない低所得、中間層の引上げです。 　とりわけ、現行の金融所得税制の不公平性を放置したまま国策として投資

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、また、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　今回提出された法案のうち、金商法等改正案については、顧客本位の業務運営の確保、国民の資産形成に関する金融リテラシーの向上等を図っていることや、デジタル化の進展に対応した顧客の利便向上及び保護に係る施策など、正しい金融知識に基づく国民の資産形成等に資することになると期待され、我が会派としても方向性には賛同いたすものであります。 　一方で、金融リテラシーの向上に関して、国全体で金融経済教育の機会提供に向けた取組を推進するために、認可法人の金融経済教育推進機構を創設することとしています。同機構については、国の予算措置に関する

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、金融商品取引法等改正案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 　金融リテラシーの向上は、金融商品が複雑化し、投資詐欺被害が急増する中、ますます重要になっています。一方、本案は、金融経済教育を貯蓄から投資方針の中に位置付け、金融庁所管の金融経済教育推進機構を新設します。しかし、これでは、消費者教育関係者から、投資のメリットばかり強調されることになる、日銀の下にある金融広報中央委員会は現状のままでよいという声が上がるのは当然です。 　反対理由の第二は、デジタル化による利便性の向上のためとして、金融商品売買の際、金商業者に課している契約時に係る書面交付義務を撤廃することが顧客の追加負担を招く危険があるためです。 　書面交付を求めることはできます

○委員長（宮本周司君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決を行います。 　本案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（宮本周司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人委員。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を

○委員長（宮本周司君）　ただいま熊谷委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕