財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　神田前副大臣でありますが、御指摘のとおり、財務省が所掌する業務のうち、特に予算編成、財政投融資、国債などの分野について、私の指示の下で任務に当たってまいりました。 　予算編成に関連して申し上げますと、例えば九月以降に議論が本格化しております財政制度等審議会に出席するなど、担当分野における職責を果たしていただいたものと考えております。 　副大臣として、経済対策や補正予算の内容について事務方から説明を受け、了承しているものと承知をしております。

○熊谷裕人君　そもそも財務副大臣として適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるんではないかなというふうに私は野党ながら心配をさせていただいております。 　自信を持って、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　補正予算については、今現在準備を進めているところでございます。そして、その内容につきましては、財務省が組織として意思決定をして、最終的には政府全体として閣議決定をするものであると、そのように認識をしているものであると、そういうふうに思っております。辞任されました神田前副大臣が関わっていたことをもちましてその内容やプロセスまで一概に否定されるべきものではないと考えているところであります。

○熊谷裕人君　分かりました。国民から、今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。 　前副大臣の話はこれぐらいにさせていただきまして、このＦＲＣ報告に係るもので一つ、今、加田委員の方からも質問ありましたけれど、私の方からも一つ質問させていただければと思います。 　地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、地域の、その地域の経済や産業に資金提供を、資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年低金利政策が続いてきた影響もあって収益性に大変課題があって、その収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。 　コロナ禍前から、経営の効率化だったり他銀行との経営統合などでその経営基

○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要といたしまして、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されているところであります。 　こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関は、熊谷先生から御指摘がありました低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要と考えます。 　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府としては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。地域金

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　次に、円安、物価高の影響についての認識をちょっとお聞かせいただければと思っております。 　主要な中央銀行の利上げの継続だったり、ウクライナや中東情勢の緊迫化によって円安が一層進んでおります。昨日も百五十一円後半、最安値をというような報道もありました。その円安に加えて物価が、その円安を、私は円安を基調にして物価高が継続をしているというふうに思っております。特に、エネルギー、ガソリン価格等、輸入物について、食品も含めて値上がりがずっと続いている状況でございます。 　この物価高の影響でこの今年七月―九月の実質ＧＤＰも成長率がマイナスとの民間予測も出ている中で、日銀は現在の円安の要因をどのように分析をして、その円安がどのように物価高に作用をしていると考えているのか、そして国民生活や企業経営にどのような影響を及ぼしているのか、その認識をお伺いしたいと思い

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　為替相場の水準評価につきまして具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申しまして、為替相場というものは、購買力平価、内外金利差、国際収支など様々な要因で変動し得るものでありますし、また、そうした要因を受けた市場参加者のセンチメントや思惑、あるいは投機的な動き、こういったものにも影響されるというふうに理解しております。 　その上で、市場の見方という面では、このところの為替変動の要因といたしまして、米国で金融引締めが長期化するとの見通しの下で、内外金利差に着目する声が多いというふうに認識しております。 　また、これに伴う物価上昇ということですが、現在の物価上昇は、円安と、それから既往の原材料価格高による輸入物価の上昇を起点とするものでありますので、実質所得あるいは収益への下押しという形で家計それから中小企

○熊谷裕人君　私たちの党からも日銀に対して様々政策提案をさせていただいておりますので、是非これからも日銀の皆様方とは議論を深めていきたいというふうに思っております。 　副総裁におかれましては、これで質問終わりですので、御退席をお取り計らい、是非、委員長、お願いします。

○委員長（宮本周司君）　内田日本銀行副総裁におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○熊谷裕人君　時間が少し押してきてしまいました。予定していた質問を幾つか飛ばさざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、そうしましたら、先に税関職員の増員についてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思っております。 　電子取引だったり、輸入貨物の小口化というようなことが増加をしております。そして、訪日外国人旅行客も大変多くなってきまして、空港や港といったところの税関業務というのも大変多忙を極めている中、禁止薬物だったり、金地金というんですかね、金の密輸入なんというものも大変増えておりまして、先般も、金、円安を背景に利ざやが稼げるということで、大量の密輸の摘発というような話がありました。 　ＩＴ化でＡＩを使って、何となくこの税関業務を代替わりというような話も聞こえてきているんですけど、やはりマンパワー、最後は人間が、しっかりとしたチェックが必要だなというふうに思っているとこ