財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、この伝統的な金融政策に私は縛られ過ぎてきたんではないかという見解を持っておりますので、これからもこの伝統的な金融政策について縛られることなく、是非しっかりと対処していただきたいということを申し上げたいと思いますけれども。 　三月の金融政策決定会合の政策変更について伺います。 　内閣府が公表した二月の月例経済報告では、景気判断は引き下げられており、三月もその判断は引き継がれています。民間最終消費支出は三四半期連続でマイナス成長であり、実体経済は弱いと。 　日銀が四月四日に公表したさくらレポートでは、全九地域中七地域で総括判断を引き下げています。その中の記載を一部示すと、原材料費の上昇が続いていることやコロナ融資の返済が開始するといった事情を抱える中、多くの中小企業が継続的なコストアップになるベアの実施に踏み切れないでいるということが

○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、今年は春闘の結果にかなり重点を置いた、結果的には政策の動きになった面があるかと思います。 　ただ、春闘の動きは常に重要なマクロ経済変数として見てきておりますし、今後もそうであります。私の考えでは、当然、春闘の結果だけでなくて様々な経済変数を見て政策は決めるものです。 　今年の場合、春闘以外のその他の変数がある程度の動きを示していた。例えば、サービス価格はその前の賃金上昇の動きの影響を受けてある程度しっかりと上昇してきていた。それから、総需要にやや弱い動きが見られてはいたわけですけれども、設備投資と先行指標から判断いたしますに持ち直しの可能性が高いというふうに判断してきていた。それから、消費の弱さもあったわけですけれども、もしも春闘で強い賃金が確認されて、それが賃金上昇率にだんだん跳ねてくる。一方で、物価の総合のインフレ率については低下の

○柳ヶ瀬裕文君　それから、私は、今回の決定に関しては春闘の結果を大きく見積もり過ぎていたんではないかというふうに私自身は見解を持っていまして、そのほかの変数に関しては私は弱いと、持続的、安定的とはとても言えないような状況であるにもかかわらず、春闘がああいう結果だったからということで今回その政策決定に踏み切ったということで、それは私は若干拙速だったんではないかという意見を私は持っているということですけれども、この春闘の結果というのはこれからも大きな指標として採用していくということで、まあそれは当然のことだというふうには思うんですが、これ労働組合の組織率は過去最小を更新し続けていて、厚生労働省の基礎調査によれば昨年六月三十日時点での推定組織率は一六・三％ということで、労働者の六人に一人くらいしか組合員ではないという状況があります。残りの六人に五人の賃上げ状況についてどこまで反映されているのかと

○参考人（植田和男君）　先行きでございますが、仮に基調的な物価見通し、物価の動きが我々の見通しからやや下振れてくるというような際にどのような政策対応かという御質問だと思いますけれども、それは、そのときのやはり経済、物価、金融情勢次第でどういう具体的な手段を取るのか取らないのかということが決まってくるかと思います。あらかじめ具体的な対応の内容について申し上げることはなかなか難しいかと思います。 　あくまで、二％物価目標を持続的、安定的に実現していくという観点から適切に政策を運営してまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　是非このちゅうちょなく追加緩和ということについては御検討いただきたいというふうに思いますけれども、ちょっと質問を飛ばして、時間の関係で。 　二〇〇六年三月の福井総裁の量的金融緩和解除のときには、その四か月後の七月にはコールレートの水準がゼロ％から〇・二五％前後にまで引き上げられました。振り返ってみれば、これは拙速過ぎて失敗だったと言えるのではないでしょうか。 　三月の決定会合の公表文では、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断としていますけれども、これ物価安定目標実現の瞬間まで緩和をし続けると行き過ぎてしまうので、目標達成に近づくにつれて引き締めていくという理解をしています。 　ということは、これ見通している期間中には金融引締めに動くということになると思いますけれども、この見通せる、で、視野に入っている

○参考人（植田和男君）　私どもの見通し、現状では二〇二五年度までの見通しを出しております。この二％が達成されていくというタイミングでございますが、二五年度にかけてというふうに現状では判断しております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、ですから、二〇二五年度末より前、言い換えれば、あと一年十一か月以内にはこれ金融引締めに転じるということになり、二〇二五年度末には緩和的な環境でなくなるということになるということなんだろうと思います。 　そうなると、世間や市場の関心は三つに整理されると考えています。 　一つ目は、今おっしゃった展望ですね、展望のとおりに推移しているかいないかの最初の判断はいつ頃になるのか。つまり、いつの時点で、物価と賃金の好循環のパスから外れていなければ、その後も大丈夫だろうと考えて引締めに入るのか。二つ目は、展望のとおりに推移していると判断した場合、いつ頃最初の金融引締めを行うのか、それを判断したときと同時なのか。三つ目は、賃金と物価の好循環は持続しているけれども、賃金や物価上昇の力が弱く、目標達成に至らないと判断した場合、及び、好循環が崩れ、デフレに逆戻りしそうな場合のそれぞれに

○参考人（植田和男君）　現実の経済が私どもの見通しどおりに推移しているかどうかのチェックは、ある意味、毎日新しく出てくるデータ、情報で常に行っておりまして、それを持ち寄って毎回の決定会合で皆で議論をいたします。そのときで集約した情報を一応まとめるという作業をいたします。 　それが何回か重なったところで、大きな情報で確度の高いものが入れば、それで見通しどおりに推移している、あるいはずれているということで皆が納得するでしょうし、ずれていそうだけれども、ちょっと一時的な動きかもしれないというようなときには、何回かかけてみないといけないということにもなるでしょうし、それについて現時点で、例えば七月とか九月とか年末とか来年までとか、ここまでの情報を積み上げれば十分な情報を得たということになるだろうということを前もって申し上げるのは非常に難しいかと思います。 　その上で、好循環は持続しているが目標

○柳ヶ瀬裕文君　総裁としては、これ多分裁量の余地を広く取りたい、フリーハンドを持ちたいということだと思いますけれども、私は、今の御発言を聞いても、このフォワードガイダンスをお示しになるということは重要なことなのではないかなというふうに今思いました。 　是非、ちょっと予見可能性を高めるということも必要ですし、また、私は、何というんでしょう、世論の圧力というか世論に迎合してきた日銀の歴史というものも私はあったんではないかというふうに思っておりまして、そういったことを、予断を排除するためにも、やっぱりある程度の見通しを示すということは重要なんではないかなというふうに思います。 　縛られたくないからフォワードガイダンスなかなか示したくないということはよく分かるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○参考人（植田和男君）　縛られたくないということを言い換えますと、私どもとしては、前もってこういうやり方をきっちりするということを具体的に言い過ぎますと、蓋が開けたときに最適なやり方になっていないということがしばしばございます。ですので、調整する余地をなるべく残しておきたいというのが基本的なことでございます。 　ただし、そうはいっても、先行き何もなしに皆さん判断してくださいということでは困るという声が強くなると思いますので、今日もいろいろ申し上げておりますように、基本的にはこういう考え方で運営していきます。二％の目標を達成するために基調的な物価上昇率の動きを見ていきます。それがどう動いていくかはデータ次第でありますし、そのデータ次第に従って、データに沿って短期金利の水準を調整していくと、そういう考え方はきちんと説明しているところでありますし、見通しについても随時変える、例えば三か月に一回