財政金融委員会

○小池晃君　被害は広がっていると思うんですね。 　大臣にお伺いしたいんですが、これ定期預金の代わりだといって勧められたとか、強引に勧められて三千六百万円被害に遭ったとか、顔見知りの銀行行員から勧められて損失出た、退職金が元本割れした等々、これ被害が広がっているんですね。これ、被害者の多くは高齢者で、泣き寝入りさせられているというのが実態です。この深刻さ、どう認識されていますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　仕組み債をめぐりましては、金融機関による不適切な販売勧誘によりまして多数の個人投資家が影響を受け、結果として複数の金融機関に対して行政処分を発出する事態に至っておりまして、誠に遺憾であると、そのように思っております。 　このような事態を受けまして、日本証券業協会では、自主規制ガイドラインを改正をして、金融機関の経営陣が自ら仕組み債の販売方法の策定を行う、そして事後検証と販売態勢の見直しに関与することを求めるなど、販売勧誘態勢の適正化に向けた取組が進められているところであります。 　金融庁といたしましても、販売勧誘態勢の適正化に向けた対応が十分に取られているかどうか、しっかりモニタリングを行うとともに、経営陣との対話を通じまして顧客本位の業務運営を徹底してまいりたいと、そのように思っています。

○小池晃君　この背景に何あるかという問題なんですが、千葉銀行と子会社のちばぎん証券、あるいは千葉銀行と包括提携を結んでいる武蔵野銀行、これ、高齢者を標的にして適合性の原則に違反して仕組み債を不法に販売していたことが明らかになって、三月、今年三月ですが、千葉銀行の佐久間英利会長は責任を取って会長を辞任されています。 　昨年、金融庁は行政処分を行っていますが、その内容を簡潔に説明してください。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　ちばぎん証券におきましては、顧客の投資方針や投資経験に照らして不適切な仕組み債の販売が行われていたこと、千葉銀行及び武蔵野銀行におきましては、顧客属性を確認、検討せず顧客を仕組み債に誘引するなど、投資家保護上問題のある形で証券会社への顧客紹介が行われていたことが認められたことから、証券取引等監視委員会による処分勧告を踏まえ、ちばぎん証券等に対し、昨年六月二十三日に業務改善命令を発出したところでございます。 　この業務改善命令におきましては、ちばぎん証券に対しましては適切な業務運営態勢の構築、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化等、千葉銀行及び武蔵野銀行に対しては、これらに加えて、銀証連携ビジネスモデルの構築等法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を行うことを含む業務改善計画の策定、実施を命じたところでございます。

○小池晃君　配付資料に問題点をまとめたものがあります。御覧いただきたいと思うんですが、元々プロ向けの商品なわけですが、プロだったらいろんなリスクも理解して投資すると思うんですが、金融機関が対面で販売する場合はこれ高齢者が多いわけで、非常にリスクが十分説明されないまま、特に銀行、やっぱり銀行ということで信頼してしまって、購入してしまう。 　地銀はやっぱり低金利で本当に長期にわたって苦しんでいるから、手数料収入高いのでこういったものに流れていくというのはあるんだと思います。それから、本来はやっぱり想定されなかった、若年層はネット証券なんかを今は使いますから、やっぱり本来想定されなかった高齢者なんかにこの仕組み債というのが売られている。 　問題は、私、先ほど言いました、銀行に対する高齢者の信頼を利用して、銀行と証券が一体に行われているということなんですね。これ、千葉銀行では、紹介した顧客がち

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　まず、千葉銀行、武蔵野銀行とちばぎん証券との間の問題点について、今委員からも御指摘ございましたけれども、申し上げますと、この両銀行とこのちばぎん証券の間では金融商品仲介業務に係る提携契約というのを締結しておりまして、この内容では、両行は、この両行のお客さん、銀行のお客さんに対して、証券会社が扱う商品のラインナップのみを説明をすると、個別の勧誘はしないということでございましたけれども、実態は、顧客属性を確認しないまま、銀行のお客さんを仕組み債購入に誘引するといった、投資家保護上極めて不適切な形で証券への顧客紹介を行っていたということが認められております。 　これも委員御指摘のとおりでございますけれども、このような不適切な顧客紹介が行われた原因としては、銀行の行員の業績評価体系が高手数料の仕組み債提案を招きやすいというものになっていたこと、

○小池晃君　個別の管理体制の問題はもちろん問題なんですけど、やっぱり背景にはこのやっぱり銀証連携という仕組みですよね。 　これ、実は一九九二年の金融制度改革関連法の質疑の際に、私ども日本共産党は、金融と証券との垣根を取り払い、銀行が子会社方式で証券業務に本格的に参入できる道を開けば、不正取引を引き起こすもとになるんじゃないかと指摘をしました。やっぱりそういう事態が生まれてきているんではないかなというふうに思うんです。 　大臣、やっぱり今回の事態が示しているのは、やはり規制緩和ではなく規制強化が必要なんではないか。ファイアウオール規制を見直して、罰則の強化など更に厳しい措置をとるべきではないか。 　それからもう一つ、併せてお聞きしますが、今、岸田政権は、資産所得倍増プランということで、貯蓄から投資へという、そういう旗を振っているわけですけど、こうした中で全銀協は、新しい資本主義の実現に

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、御指摘のファイアウオール規制でありますが、一九九三年に、同一金融グループ内において、銀行業、証券業を営むことを可能とする規制緩和を実施した際に、顧客情報の適切な保護や利益相反取引の防止等の弊害防止措置として併せて設けられた規制でございます。 　この規制につきましては、これまで数次の見直しを行ってきましたが、その際には、規制緩和を通じたより高度な金融サービス提供等を通じた顧客の利便性向上などを目指すのみならず、顧客情報管理や利益相反管理、優越的地位の濫用防止といった弊害防止措置の実効性を確保するための追加的な措置を必要に応じて講じることによりまして、顧客保護に支障が生じないよう、必要な制度整備を行ってきたところでございます。 　そういう経過もある中で、例えば最近の二〇二二年の見直しの際には、規制緩和と同時に、私ども金融庁に優越的地位の濫用防止に係る情報収集

○小池晃君　質問はもうしませんが、ファイアウオール規制の強化こそ、私は今必要になっているということだと思います。 　そして、やはりこうした事態が生まれる背景にあるのは、老後の資金が二千万円必要だという、これは金融審議会が出した報告書で、年金だけでは暮らしていけないというやっぱり高齢者の不安に付け込んでいるという問題もあるというふうに思います。公的年金の検証の年でもあって、やっぱり老後資金についてどうやってしっかりと安定的なものにしていくのかということは、これは政府全体を挙げてきちんと考えていただく課題ではないかということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　今月十七日、新型コロナワクチンのリスクが十分に伝えられずワクチン接種後に亡くなった方々の遺族十三人が国に対して約九千百五十万円の賠償を求める集団訴訟を提起されました。また、次のパンデミック時にワクチンの接種が強要されることなどへの懸念から、十三日には約二万人の国民が池袋でデモを行いました。このように、厚生労働の分野では、新型コロナの蔓延に対する政府のこれまでの政策について国民が見直しや検証を求めています。 　以前からお伝えしているように、経済の分野でも、これまでのコロナ対策の検証が必要ではないかと考えています。政府は、感染者数や死亡者数ではなく、ＰＣＲ検査の陽性者数を基に緊急事態宣言を発令し、国民の活動と経済の流れを止める判断をしました。その補償措置としてゼロゼロ融資を実施しましたが、三年が経過しても融