財政金融委員会
財政金融委員会の発言8195件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員337人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-14 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時十八分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 | |
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令和五年十一月九日(木曜日)
午前十時四分開会
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委員の異動
十一月七日
辞任 補欠選任
臼井 正一君 野上浩太郎君
十一月八日
辞任 補欠選任
野上浩太郎君 若林 洋平君
十一月九日
辞任 補欠選任
若林 洋平君 臼井 正一君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 宮本 周司君
理 事
櫻井 充君
豊田 俊郎君
古川 俊治君
熊谷 裕人君
若松 謙維
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任をされました。
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 宮本周司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○委員長(宮本周司君) 財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 西田昌司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○西田昌司君 おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
それでは、まず最初に鈴木大臣に素朴な質問をします。
今、補正の予算が多分出てくるんでしょうけど、これから当初予算も来年度に向けて議論されてくると思うんですけれども、素朴な質問は、政府は今、日銀と政策協定して物価目標二%というのを目標にして、この金融緩和を含め協定されていますけれども、ということは、物価変動が二%に達成することを目標にしているわけですからね、その物価というのは、その物の値段もそうだし、人件費も含めて上がってくるということで、要するに物件費、人件費も上がっていくということを考えると、来年の当初予算は当然のことながら二%は名目上拡大しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
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| 鈴木俊一 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-11-09 | 財政金融委員会 |
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○国務大臣(鈴木俊一君) 当初予算の規模についてのお話でございますが、当初予算の規模、これは、物価動向のみならず、その時々の社会情勢、あるいは政策的な必要性、これまでの予算執行の状況など様々な要素を総合的に勘案して、結果として増減が生じるものでありまして、当初予算の規模と物価は必ずしも直接的に関係するものではないと考えております。このため、金融政策におけます物価安定目標が二%であったとしても、必ずしも来年度当初予算を同率で増やさなければならないものであるということではないと考えております。
一方で、西田先生御指摘のとおり、物価上昇局面では調達価格の上昇なども見込まれることから、令和六年度予算につきましては、骨太方針二〇二三に基づきまして、経済・物価動向等を踏まえ柔軟に対応する必要があると考えておりますが、同時に、財政に対する市場の信認を確保するためには歳出改革の取組を継続する必要もあり
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