財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。 　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。 　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。 　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

○浅田均君　そういうところで、これ財務大臣にお願いですけれども、何か、日本政府というのはそういう国際的なやり取りの場ですごく何かおとなしいと思うんですよね。 　アメリカなんかは、例えば、国際機関でこんだけ分担比率があるけれど、このポストと引換えに一番トップを、人事を我が方によこせと、でないとこれ支払わないとか平気でやるんですけれど、日本というのは、もう本当にお金というのは交渉の道具として全然使わずに、もうすんなり出す本当にいいお客さんというふうに受け止められているところがありますんで、大臣におかれましては、次回までにそういう交渉の場がありましたら、俺のところはもうやめてもええんやぞみたいなね、まあやめれませんけれど、アメリカ並みに主張していただきたいなという強い思いがありますんで、局長もおられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それで、一番最初に触れたことなんですが、こ

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ＯＤＡが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和六年度予算におきましても適切な額を計上をしたところでございます。 　一方において、ＩＭＦへの資金拠出も我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。ＩＭＦの資金拠出は、ＯＤＡによる贈与等とは異なり、我が国の外貨準備として位置付けられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多寡を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ＯＤＡもこれは極めて重要なものであると、そういう認識を持っております。

○浅田均君　これで終わります。また続きやる機会があればやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日は二問通告はしてあったんですが、もうほぼここまででお伺いできていますので、若干それに関連してお話をさせていただきますが、今、浅田さんが、日本は行儀がよ過ぎるという話があったんですが、実際、前のトランプ政権のときに、トランプ政権はＩＭＦへのこの出資等々も含めて払い込まないという局面があって、一体、日本はある意味行儀よくどんどん払い込むけれども、ほかの国はどうなっているのか調べて報告してくださいということをこの委員会で議論しまして、以後、その当時の理事会の協議結果として、ＩＭＦやＩＤＡに主要国が払込みをもうしているのかしていないのかと、ほかが払込みしないのに日本だけ払込みするのは避けるべきだといって、毎回提出をしていただくようになっていまして、今、少なくともＧ７だけ見るとみんなお行儀よくやっているんですが、これ、また今年の大統領選挙で

○国務大臣（鈴木俊一君）　報告を受けたことはございます。日本は参加していないわけでありますけれども、アジア開発銀行と協調してやっている事業が多いので、それを通じて一定の、何と言ったらいいんでしょうか、日本も間接的にＡＤＢを通じて対応ができている部分があるというような話が印象に残っております、記憶に。

○大塚耕平君　これ、今日は質問が先に消化されちゃいましたので、フリーディスカッションのつもりで御協力いただければと思うんですけれども。 　確かにあのＡＩＩＢができた当初はそういう感じだったんですけれども、私の持っている情報では、ＡＩＩＢはもう既に組成した案件が二百件近くになっていて、その融資総額は、もちろんほかも一緒にやっているプロジェクトの総額は五兆円ぐらいになっているというふうに聞いていますが、またこれ改めて別の委員会の場で聞こうと思うんですけれども。 　つまり、最初はＡＤＢや世界銀行中心の案件に言わば乗っかってくるとか、それに参加させてもらうという構造だったと思うんですが、二〇二〇年にコロナの最中に北京にＡＩＩＢの本部ができました。それ以降はＡＩＩＢ主導でもう既に案件も組成されています。 　例えば、大臣、ＪＢＩＣは財務省の傘下にあるわけですが、ＪＢＩＣが日本の企業と一緒になって

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告受けておりません。

○大塚耕平君　そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、まああるんです。 　それで、やっぱりそういうことも含めて、国際金融をめぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でＩＭＦやＩＤＡに対する出資というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分、二十四年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から多分この報告とこの審議の内容って余り変わっていないような気がするんですね。 　それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いや、もう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本が、ロビー活動の結果として、ＧＤＰのシェアは低いけれども出資比率は二位でメンツを保っ

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に感じているところはございません。