財政金融委員会

○西田昌司君　この制度についてはもう少し後で深掘りして言いますが、要するに、保険料をもらうということを私何も否定していないんですよ。しかし、保険料とプラス税金で全部賄うという仕組みはもう事実上できていないと。そこに、国費、通貨発行で供給しなければならない事態になっている。それだけは認められますよね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そういうケースが今事実としてあります。

○西田昌司君　それで、そこを認めていただいた上で私が申し上げたいのは、岸田内閣では、国民の給料を上げていくと、これが大きな政策課題として言われていまして、まあ所得減税もその一環として言われたんだと思うんですよ。だから、この方向性として間違ったことを言われているとは私は思いませんが、やるんだったらもう少し違う方法があったんじゃないのかということを私は申し上げたいんです。 　というのは、国民の給料、要するに手取りの給料を増やそうと思うとですよ、一番効くのは、所得税減税よりもですよ、サラリーマンの方は普通は、所得税、住民税よりも、いわゆる社会保険料ですよ、この額が結構多いわけですね。この社会保険料は、先ほど言われたように、みんなで助け合い、この保険料を払っているから将来年金や医療保険やら給付もらえるんだという思いがありますから、当然払われるんですけれども、この負担が結構大きいわけですよね。それ

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　年金、医療、介護などの給付を行う社会保険制度につきましては、現行制度におきましても所得に応じた保険料の負担を軽減する仕組みが設けられていることは御承知のとおりであります。社会保険制度の仕組みにつきましては、このように低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤とし、必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものであります。 　御提案のように、給付の手取り、給与の手取り、ごめんなさい、給与の手取りを増やすため、幅広い者を対象に保険料の減免を行うことは、まずもって給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きいこと、さらに保険者の実務上の負担なども多いことから、慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、社会保険料の減額は法改正は必要ではないという御認識も示されましたけれども、詳細につきまし

○西田昌司君　要するに、私が申し上げたいのは、実際に一番手取り額、特にサラリーマンの方々のを増やすのは、社会保険料を下げるというのは実に効果があるということですよ。そのことだけは指摘しておきます。 　それで、その上で、消費税の特徴として、これも財務省のホームページなんですけれども、消費税の特徴として、景気の変化に左右されにくく、税収が安定していますと、働く世代など特定の人に負担が集中することがありませんとホームページには書かれているんですね。 　しかし、これも私が何度か言っていますけれども、現実には所得税を負担しているのは誰かというと、これは、消費税を負担しているのは転嫁できない個人なんですね。法人は基本的にこれ外税方式を採用していますんで、全く負担していないんです。消費税納めているけれども、負担をしているのは、これは完全に個人なんですよね。そうすると、このことはもう財務省も既に認めら

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　ただいま御指摘がありました消費税でございます。価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されておりますので、価格転嫁する売上げが全くないような免税事業者である法人といった例外的なケースでない限りは、その負担者は基本的に個人になるものと思われます。 　他方、御指摘のありました財務省ホームページに掲載しているパンフレットでございますが、特定の人に負担が集中することがありませんというふうにした記述でございます。これは、今申し上げたようなことを前提としつつ、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、なぜ消費税が全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられているのかを説明する観点から、勤労世代が主に負担する所得税との対比を意識して消費税の特徴を説明したものであって、問題のある記述とは考えておりません。

○西田昌司君　ということは、要するに、今の消費税の状況というのは、あなた方が設計したそのままで問題ないというふうに考えておられるわけですね。そういうふうに聞こえるんですが、それでいいんですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　御質問、御趣旨があれですけれども、消費税を社会保障の目的税化しておるというこの考え方、仕組みにつきましては、適当なものだというふうに考えております。

○西田昌司君　いや、もうちょっと分かりやすく言いますが、要するに、今の青木さんの答弁では、特定の個人にやってもらうんじゃなくて幅広くやってもらい、負担していただいてこれ支え合うという、社会保障の財源としてやるにも制度的にはかなっているので矛盾していないと、こういう話なんですよ。 　そこで、大臣にちょっとこれお聞きしますが、結局、その結果、何かというと、今法人税の例えば国税に対する割合はたしか二割だというふうに理解しています。そして消費税、これは三割、それから所得税が三割なんですね。ということは、世の中全体の国税を百としたときに、六割が個人が払っている税金なんですよ。そして、二割が法人税なんですね。ほかのもろもろの税金はもちろんありますから、法人の負担とまた個人の負担とまたもうちょっとになりますが、しかし、制度として、制度として、国家の基幹のこの税の、国税の六割が個人で、法人が二割というこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたが、消費税につきましては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが予定されているものであること、これは先生御指摘のとおりでございます。 　その上で、この所得税、法人税、消費税といった基幹税の在り方を含みます税制につきましては、これまで時々の経済社会の変化でありますとか、公平、中立、簡素の原則、政府が掲げる政策目的の実現などの観点から累次の見直しを行ってまいりました。現状において個人が負担する税収規模が法人が負担する税収規模よりも大きくなっているのは、そうしたこれまでの見直しの結果であると考えております。 　いずれ、今後とも、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら必要な税収を確保していくことが重要であると、そのように考えております。