財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　松川　るい君　　　　　松山　政司君 　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君 　四月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大家　敏志君　　　　　豊田　俊郎君 　四月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　武見　敬三君　　　　　佐藤　　啓君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　足立　敏之君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君 　

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、藤巻健史君、松川るい君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君、松山政司君及び豊田俊郎君が選任されました。 　また、本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（足立敏之君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○熊谷裕人君　おはようございます。立憲・社民の熊谷裕人でございます。 　まず最初に、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。 　今朝方、円ドルのレートが百五十三円を超えました。今見ますと、百五十三円は切って百五十二円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。百五十円入ったところ、そして百五十一円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたら、なかったと。 　ＣＰＩ、アメリカのＣＰＩが思ったより良かったということで利下げ観測が遠のいて、そして金利差でこの円レートが動いているというようなことがニュースで言われておりますが、この円介入がなかったというところは、アメリカの利下げがなされて、そちらの方に円の相場は影響は受けるのでそれに任せているのかなという

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替相場につきまして、その水準の適否でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて政府として今後どういうような対応をしていくかということ、これ全てつまびらかにすることができないということは御理解をいただきたいと思います。 　私の立場での発言というものが市場に不測の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺は御理解をいただきたいと思いますが、基本的に、為替相場は、これは市場においてファンダメンタルズを反映をして決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと、こういうふうに思っております。 　昨今の動きでありますけれども、これに対して、私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っております。電話で、あるいは対面でも連絡をしておりまして、これは、ただ単に百五十二円

○熊谷裕人君　ありがとうございます。難しいお立場の中で御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　この円安は、後ほどこのＩＭＦの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく憂慮をしております。是非、適時適切な対応をお願いをしたいと思います。 　続いて、本題の法案関係の方に入っていきたいと思います。 　最初にお尋ねをさせていただきたいのは、ＩＭＦから本年の二月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいというふうに思っております。 　この二〇二四年の対日四条協議終了に当たって職員の声明というのがこの二月に、二月八日にＩＭＦから出されております。その中で我が国の基金のガバナンスについての提案が行われておりまして、

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　基金についてのＩＭＦの提言、こちら定期的になされているものでありますが、その提言で、今先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外につくられ、またその三分の一は終了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。 　この点、政府としましては、昨年十二月に行革推進会議で決定をした基金の点検、見直しの横断的な方針において、基金の終了期限について具体的な期限設定を行うとした上で、現在、行革事務局において点検、見直し作業を進めており、ＩＭＦの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。