財政金融委員会

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。よろしいですか、そのまま。 　平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。

○小池晃君　今の話だと、給与所得者は六月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は六月にもできない可能性があるということですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。

○小池晃君　年金は六月にもできないというふうに言っているようなものですね、これね。これでは本当に今の物価高の対応とは言えないんじゃないか。 　しかも、お配りしておりますけれども、これ所得税では谷間ができるわけですよ。所得税非課税だけれども住民税納税している人は約五百万、そして納税額が四万円未満の人が四百万人。一千万人近い人がはざまに置かれるわけですね、配付資料にあるようにですね。 　大臣ね、先ほどから、消費税の方がやはり経済効果もあるという議論もありました。これ、消費税であればこういうはざまも隙間も生まれませんよね。そのことはお認めになりますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。 　その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。 　消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。

○小池晃君　いや、だから、そういう面倒くさいことやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。それをなぜやらないのか。 　それで、先ほどから新しいことを最近言い出しているんだけど、要するに、何か、高額消費を含めて負担軽減となって、低所得者への支援が相対的に薄くなるからと。こんなことを心配するんだったら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればいいじゃないですか。税率、最高税率引き上げるとか、それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　高額所得者に対しますその税制の見直しは、令和五年度におきましても三十億円と、三十億円という極めて高い方々に対して一定の措置をしたところでありまして、これが議論のスタートになるのではないかなと私は思っておりますが、具体的な対応につきましては与党の税制調査会において議論をされ決定されるものと認識しています。

○小池晃君　与党の税制調査会で是非検討していただきたい。 　三十億円なんてね、話違うんですよ。一億円って言っていたんですよ。で、一億円がいつの間にか三十億円になっちゃったんですよ。ちょっと与党の税調でね、こんなことではやっぱり国民はこれは納得しないということを申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　前回、ＧＸ経済移行債に関連する質問、途中で終わってしまったので、続きを聞いていきたいと思います。 　前回の質問の中では、ＧＸ投資が確実に国内企業に回ることと、結果として電気料金が下がることを強く要望しました。前後する質問にもなりますが、この投資の呼び水にする二十兆円分のＧＸ経済移行債はどういった方に購入してもらうことを考えておられるのか、また、その発行方式ですね、それは従来の国債と異なる商品性を持つ債券として個別に発行するのか、国債と同一商品として統合発行するのか、それについてもお聞かせください。

○政府参考人（奥達雄君）　お答えいたします。 　お尋ねのＧＸ経済移行債に関しましては、国内外の民間によるトランジションファイナンスの拡大につなげていく観点や安定消化のため、環境投資に関心を持った投資家を含め、国内外の幅広い投資家が購入するようになることが望ましいというふうに考えているところでございます。 　また、今後十年間で二十兆円規模を調達するに当たりまして具体的にどのような発行方式を取るのかにつきましては、投資家のニーズ、市場環境などを見極めながら都度都度選択をしていく、選択をしてまいりますが、少なくとも、今年度中に個別銘柄であるクライメートトランジションボンド、これの発行を行うこと、これを発行することを目指しまして準備を進めているところでございます。 　その一環といたしまして、先般、債券発行により調達した資金の使途等を示したフレームワークを関係府省庁において策定をし、国際基準に