財政金融委員会

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　環境投資に関心がある方に買っていただくということなんですが、地球環境の、まあ地球温暖化ですね、の国際議論が活発になったのは冷戦が終結する頃と重なるんですね。一九九二年ぐらいから国際会議が頻繁に開かれるようになっています。一九九一年冷戦崩壊、ソビエト崩壊ですね。 　ソ連が崩壊してアメリカが一強になったこの三十年間で地球温暖化とか気候変動だと騒がれているわけなんですが、昨年のウクライナ戦争から新たな冷戦のような状況ができてきて、国際的に環境に対する関心が薄れてきているというのが現実です。 　実際、電気自動車の導入等も騒いでいましたが、大分見直す国が出てきましたし、世界最大の投資会社、アメリカのブラックロック、資産運用会社ですけれども、環境、社会、企業統治に着目したＥＳＧ投資ってやつですね、の商品を国内の政治的な反発と投資家の不評により相次いで閉鎖を

○国務大臣（鈴木俊一君）　投資資金でありますけれども、これは内外に双方向に流れ得るものでありまして、家計の資金の一部が分散投資の観点から海外に投資されたり、また反対に、海外の資金が国内に投資されることもあると考えますが、政府といたしましては、資産運用立国の実現に向けて、神谷先生御指摘のとおり、我が国において家計の資金が成長投資に向かい、企業価値の向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を生み出して、我が国経済の成長や国民の資産所得の増加につなげていくことが重要だと考えます。 　そのためには、魅力ある日本市場を構築をして、家計等の資金を国内投資に呼び込んでいくことが重要と考えます。このため、資産運用立国の実現に向けた取組の中では、スタートアップ企業等に対する投資の活性化、我が国企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すためのスチュワードシップ活動

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　幾つかありましたけれども、スタートアップとか、なかなかこれ、投資に慣れている人でも、どの企業がこれからいいスタートアップをするかって難しいですよね。ですので、要望を申し上げれば、やはり諸外国のように、国策事業じゃないですけれども、国がやっぱり大手の企業と組んで、この事業に投資してくれたら必ず一定のリターンは出せるよというような国家ぐるみの、ぐるみと言っていいか、言い方悪いかもしれません、国家が主導するような大きな事業を企画していただけないかなという要望があります。この点は、次回、金融教育のお話もありますので、そこでも話をしたいと思います。 　次に、二〇二二年一月に導入されたガソリン補助ですけれども、石油の元売会社に補助金を支給することで卸売価格を抑制しガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みで、今年の九月末に期限を迎える予定でしたが、来春

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の発動についてでありますけれども、この検討の経過を申し上げますと、昨年四月、自民党、公明党、国民民主党によります三党検討チームにおいて検討が行われました。その中で、揮発油税等が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動によりまして流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題が存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと、そのように承知をいたしております。 　このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下

○神谷宗幣君　お答え、ちょっと納得がいくものではなかったんですけど、先ほどお隣の小池委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり、適切にとおっしゃるんですけど、時間も掛かりますし、無駄なことも、事務作業も生まれてくるんですね。 　コロナのとき、これ今回ガソリンのは一つの例として挙げさせていただいたんですが、コロナで経済が停滞したとき、諸外国、やっぱり減税を結構いろんな分野でやったんですね。日本はやっぱり減税はせずに、消費税減税などせずに、六千七百億円ぐらい経費を掛けて二十八兆円を配ったということですし、あと、経済止まるので中小企業を支援しなきゃと、先ほど皆さんおっしゃっていたゼロゼロ融資というものもやりましたと。でも、やると、やっぱり債権、不良債権みたいなものも生まれてくるわけですよね。 　だから、公平性という意味で考えると、返す人もいるけど返せない人もいるとなると、やっぱり、それ、もらい

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子です。 　ＦＲＣ報告にもございます金融機能強化法の震災特例による資本参加の効果についてお伺いできればと思います。 　東日本大震災、震災直後の二〇一一年六月に、被災地金融機関に対する国の資本参加を可能とする震災特例が設けられました。現在でも茨城県の筑波銀行などを含め十一の金融機関に対する資本参加が継続しておりますが、これは金融機関の資本を強化することで中小企業等への貸出しの積極化にもつながりますし、被災地の復旧復興のための資金供給の円滑化に寄与したというふうにも考えます。 　この震災特例の効果について、金融庁はどのように評価されていますでしょうか。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　金融機能強化法の震災特例につきましては、被災地域において金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与えるための特例であり、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に十二金融機関、資本参加額にして二千三百十億円の利用実績がございます。うち、一先、二百億円が返済済みでございまして、現在の残高は二千百十億円となっているところでございます。 　震災特例の適用を受けた金融機関におきましては、事業者への信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資する方策を法令に基づき経営強化計画に盛り込むこととなっておりまして、そうした方策に基づく取組をこれまで着実に実施してきているものと承知をしております。 　金融庁といたしましても、こうした被災者への信用供与の状況など、東日本大震災からの復興に資する方策の実施状況につきまして継続的にフォローアップをして

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年が経過しました。その震災発生直後に講じられました被災した中小企業等に対する支援措置の多くは既に受付を終了されておりますが、六月に本委員会の地方公聴会でも行いました、触れられましたように、原子力災害被災地域も抱える福島県など復興がまだ道半ばであるという地域に対して、引き続き政府としての復興支援を充実させることは不可欠と考えます。 　地域経済、本格的な回復軌道に乗せていくためにも、民間金融機関による金融仲介の機能の発揮も重要であるというふうに考えます。支援期間終了後、金融機関の対応も課題というふうには考えますが、震災特例による資本参加受けた金融機関を始めとした被災地の金融機関が果たすべき役割について、鈴木財務大臣の認識を、金融ですね、鈴木大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災からのこの復興の状況につきましては、堂込先生御指摘のとおり地域によってまちまちでありまして、個々の事業者の状況も様々であると認識をいたします。 　このため、被災地における金融機関は、引き続き、取引先企業の状況でありますとか課題等を的確に詰めて細かく把握した上で、復興、成長が図られるよう金融面からの最大限寄り添った対応をしていくことが求められていると考えます。 　こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまでのように、金融機能強化法の震災特例の活用を促してきたほか、金融機関に対し、事業者の復旧に向けた資金ニーズへ応えるための新規融資や貸付条件の変更、東日本大震災事業者再生支援機構を活用し、被災事業者への債権の買取りを通じて二重債務の解消を図りつつ、販路拡大等の事業の再生に向けた支援など被災事業者支援に関する要請を繰り返し行うなど、被災地の事業者に

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。今後の取組もよろしくお願いいたします。 　次に、日本経済についての現状認識をお伺いできればと思います。 　為替相場で一層の円安は進展しているという状況で、ロシアのウクライナ侵略等を背景とした原油などの資源価格の高騰と相まって、日本国内でも物価が上昇しております。コロナ禍から立ち直ろうとしている国民生活、また企業経営等でもこの物価高は悪い影響を及ぼすことが懸念されております。 　政府は、月例の経済報告によりますと、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響をリスクとして認識しておられるということでありますが、景気の基調判断を直近九月まで緩やかに回復しているとしておりまして、令和五年度の内閣府年央試算においても、二〇二三年度の名目ＧＤＰ成長率を四・四％程度と見込んでおります。 　今後の日本経済の成長とリスク要因について、鈴木財務大臣の基本的な御