財政金融委員会

○西田昌司君　隣に自民党の税調会長がおられますから、税調会長に言うつもりでまた質問しますがね。 　だから、今、財務大臣がおっしゃっていただいたことで、結局、これからそういう、結果的にこうなってしまっているんですよ。それで、本当は消費税自身は、よその国では、他国ではですよ、付加価値税で、要するに第二法人税なんですよ。利益に対する税金と別途粗利に対する税金、これを事業をしている人が払っていると。そういうことで、転嫁するかどうかは自由ですから、自由ですから、事実上、この自分たちのもうけから払っているわけですよ。 　ところが、日本の場合には、これは悲しい歴史で、結局、導入するときに消費税という名前になり、そして事実上、外税方式が主流になって、なってきたために個人が払うことになってしまったんですよ。これが、これが経済全体を、本当に消費に対する罰金税制になってしまっていますから、だから、ここはやっ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今の物価高への対応といたしまして、所得税、住民税の減税よりも消費減税を行うべきという見方があることは承知をいたしております。こうした御意見は幅広い層の方が日頃の生活の中で価格抑制を実感していただくこと等に着目したものであると、そのように考えております。 　しかし、消費税減税ということについて言えば、高額消費も含めて負担軽減がなされることとなりまして、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまうものと考えております。 　また、消費税につきましては、いつもお答えしていることでございますが、高齢化の進展、社会保障費がそれによって大きく増加する、その中において全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられていることを踏まえますと、その引下げを行うことは適当ではないというのが政府の考えでございます。

○西田昌司君　その考え方、それはチャットＧＰＴのような答えでして、今まで政府答弁を積み重ねていくとそうなるんですね。しかし、事実をもう一度、新しい事実をちゃんと認識すると、そういう答弁にならないはずです。 　その新しい事実というのは何かというとですよ、要するに、税と通貨発行、国債発行との関係なんですよ。先ほどから何遍も言っていますように、社会保障自体が既に税ではなくて通貨発行によって賄っているんです、これは。事実としてそうなっているんですよ。そして、それを、その通貨発行をした国債は、国債の償還期限になると、もう一度また新しい国債と入れ替えることによって、ずっとこれは国民負担にならないんです。通貨発行という形で終わっているわけなんですよ。これが事実なんですよ。 　そして、そういうことが新しい事実として分かると、社会保障の支えの仕組みというのはもちろん大事だけれども、そこから発生する、要す

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましても、骨太の方針の下、経済あっての財政という考えに基づきまして経済財政運営を行ってきております。 　実際に、その時々の経済状況を踏まえて、必要な場合には公債の発行により財源を調達し、税収を上回る歳出の規模を確保してきておりまして、今回の経済対策の裏付けとなる補正予算においても一定程度の公債の発行を行う見込みとなっております。 　一方で、同時に、政府としては、積極的な財政出動で歳出規模と税収が乖離を続け、毎年の国債発行額や債務残高がコントロールできない状況で増えていく場合には、市場からの財政の持続可能性に対する信認が低下しかねないと考えます。そのような財政運営、これは国民生活に悪影響を与える可能性があると考えているところでございます。 　政府としては、財政健全化に向けて、骨太の方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えており

○西田昌司君　今のもチャットＧＰＴでしたね、これは。 　ですから、やっぱり貨幣観、正しい貨幣観をもう一度ですね、貨幣、通貨とは何なのかと、国債とは何なのかということを整理をして、財務省の幹部は実は半分以上分かっているんですよ。分かっているんだけど、言っちゃうと、そういうことをゲロってしまうと出世できない、そういう仕組みなんですよ。というのは、今までそういうことを正しいとしてそれを遂行してきた人を上に上げる仕組みだったですからね、財務省は。だから、これは、政治家がそうじゃないんだということをはっきり宣言してやらない限り、役人だって本当は働けないんですよ。 　そのことを指摘して、私の質問を終わります。よろしくお願いします。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。引き続き本委員会の所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、済みません、通告していなくて申し訳ないんですが、昨日の衆議院の財務金融委員会で我が党の階猛議員の質問に対して鈴木大臣がお答えになった、税の増収分は政策的経費や国債の償還に既に充てられてきたというふうに回答されたことが、ネットでは還元の原資なしと、原資なしというのがトレンドワード化をしています。 　それについて、真意が伝わっているのかとか、総理がこれまで言ってきたことと違うじゃないかと多くの声が上がっていますが、大臣のちょっとコメントをいただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日の委員会での発言で、私は原資がありませんという言葉は使っておりません。 　令和二年から令和三年度、それから令和三年度から令和四年度にかけての見込みの税収から伸びた部分につきましては、既に予算あるいは補正予算におきまして政策的経費あるいは国債の償還に充てられているということを述べたところでございます。したがって、今回の措置は、財源論ではなくて、この間に伸びた相当額であります三・五兆円をどのような形で国民の皆様方に還元をするかということですということを述べたつもりでございます。

○柴愼一君　おっしゃるとおり、原資なしとは大臣はおっしゃっていないんですけど、まあはっきり言うと使っていますということだということで、みんながもう、じゃ、原資ないのかということで反応したんだということと、還元との表現というのが正しいのかどうか。大臣も分かりやすく伝えるためとかおっしゃっていますが、ちょっと国民にやっぱり誤解を生む表現なんじゃないかというふうに思います。 　実際に、この減税については赤字国債を発行して行われるんだということだと思います。増収、税収の増というのは事実です、事実ですね、数字として表れた事実。そして、現在の国民生活を見れば、財源があるなしにかかわらず必要な政策を打つ必要があるんだということだと思います。本当に困っている人たちに対する物価高対策というのは必要で、そのことについては与野党も共通認識に立っているんじゃないかと。なので、今後、補正予算についてもしっかり国会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、この増収部分を、それに見合う額を国民の皆様方にどういう形でお返しするかというのが出発点であるんだと思います。今回はそれを税という形でお返しするということでございます。様々なところで還元という言葉を使っておりまして、今直ちにその還元という言葉を使わないという、そういうことは思っておりません。

○柴愼一君　このことについてはまた予算委員会などでいろいろ議論になっていくのかなというふうに思います。 　それでは、本題に入りたいというふうに思います。 　賃上げ促進に向けた政府の対応についてお伺いします。 　国民生活を苦しめる物価高への対応、そして目指すべき日本経済を実現するためには、物価高に負けない賃上げが必要です。 　総理の所信表明演説でも、コストカット型経済からの完全脱却として、賃上げに強い意欲、強い意思が示されたというふうに認識しています。コストカット型経済に誰がしたんだということはここでは余り触れないでおきたいというふうに思いますが、岸田総理は、私が先頭に立って賃上げを実現するという、発言したという報道がありましたが、総理がすることは労使交渉によって賃上げが実現できるように政策で後押しをすることだというふうに思います。 　さきに閣議決定された総合経済対策においても賃上