財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の見直しにおきましてはシェア調整を伴わない比例増資という形で合意が得られたところでありますが、議論の過程におきましては、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われたところであります。このため、今回の見直しでは、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合わせ、合意をしたところであります。 　今後の見直しの交渉の方向性については、対処方針を含め、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるように努めてまいりた

○堂込麻紀子君　最後の質問にさせてください。途上国の債務の透明性向上に向けた取組についてです。 　昨年、Ｇ７を中心とする債権国が貸付けデータを世銀に共有して、世銀の保有する債務データを突き合わせた結果、債権国側と債務国側でそれぞれ把握する債務総額に大きなギャップがあるということが判明したというふうに報道されております。 　債務データを総合的に突き合わせる、突合する取組についてはＧ７議長国である日本が主導してきたということですけれども、なぜその債務総額を貸し手と借り手で突き合わせろ、突き合わせよう、突合するというふうにしたのか、その主な経緯と成果について御説明いただきたいというのと、今後このようなデータ共有の取組をＧ20、その諸国などより多くの国に広げていくことが重要と考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　現在、途上国の債務問題、非常に深刻な状況でございますが、債務危機を未然に防ぐためには、まずはその債務国、借り入れる側の国が、その返済能力に応じて適切な借入れを行うと。それから、貸し出す側の債権者、債権国の方も、当然その相手方の債務の状況をよく分かった上で的確に貸付けリスクを判断する、これが重要でございます。 　ただ、そのための前提としまして、債権国側も、あるいは債権者、債務者、債務国側も債権者側も双方その土台として正確で透明な債務データがあること、これが大前提になりまして、不可欠だということでございます。 　まさにそういう観点から、御紹介いただきましたように、昨年、日本はＧ７議長国として音頭を取りまして、このＧ７を含む十八か国の有志の債権国、この各国に世界銀行と各債権国の持っている貸付けデータを共有をしてもらうという、こういう取組を主

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　日本国としての重要な役割があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（足立敏之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○小池晃君　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　ＩＭＦには、対外支払が困難になった国への融資支援の役割があるものの、短期間でプライマリーバランスの黒字化を求めるなど厳しい財政緊縮を融資条件としており、借入国の国民生活を圧迫しています。問題は、米国の投票権シェアが一五％を超え、事実上の拒否権を握っており、これが途上国、新興国等の意見の反映を困難にしてきたことです。今回の増資協議の中でも、こういった米国中心、先進国優位のガバナンスの見直しが求められました。 　昨年九月のＧ20の首脳宣言では、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは出資割合の見直しを求める声が上がっていました。 　また、本日の質疑で明らかにしたように、直近の経済データで算出すると米国出資割合は一

○神谷宗幣君　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 　ＩＭＦは、確かに国連の一機関となっていますが、その設立の経緯からも特定の国々の意向がいまだに強く反映されており、そのため、ＩＭＦの事業や助言が常に公正かつ中立であるとは言い難いと考えます。 　また、我が国に対する助言に関しても、経済政策に結び付けた内政干渉とも言えるものが多く見られ、それに基づいた政策は日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいものがあります。それどころか、日本の強みが損なわれる結果につながっております。 　そういった活動をする機関に対し、我が国が政策を大きく変更する権限を持たず、さらに、追加の出資金を出すことは我が国の国益に沿わないと考えるので、本法案には反対いたします。

○委員長（足立敏之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（足立敏之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、我が国の国際