財政金融委員会

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　これまで政府と日銀は共同声明の下で政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況をつくり出してきたところでございます。 　引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○参考人（植田和男君）　政府と日本銀行は、共同声明の下でデフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施してまいりました。 　そうした中、申し上げておりますように、三月の決定会合では、日本銀行は先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを決定したところでございます。その上で、デフレ脱却につきましては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。 　共同声明について現時点でコメントすることは差し控えたいと思います。

○柴愼一君　とすると、デフレ脱却宣言がされるまではアコードについては変わらずに維持して、この体制については維持していくという認識で、政府についてもう一回確認させてください。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。 　政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

○柴愼一君　時間が参りましたが、アコードを見ると、日銀がやることいっぱい書いてあって、日銀の皆さん、それを実行すべく懸命に取り組んできたというふうに思いますが、一方で、政府については、立派なこといっぱい書いてあるんですが、ほとんどできていないんじゃないかと厳しい評価をせざるを得ないというふうに思います。 　そして、アコードが日銀の金融政策に与えた影響も少なくないんじゃ、アコードなくても日銀はきっとしっかりやっていたはずだというふうに思います。アコードについて今後どうしていくのか。そもそも日銀の独立性を確保する観点から、見直しじゃなくて、その必要性も含めて今後あるべき議論を是非進めていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日の質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　明日九日に日銀総裁就任から一年を迎える植田総裁に、私も大規模金融緩和の終了後の対応について質問させていただきます。日銀総裁に質問するのも植田総裁に質問するのも私は初めてでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　今、我が国は、デフレ経済から完全に脱却できるかどうか、まさに正念場におります。デフレ完全脱却の、この政府というものは、経済の好循環、政府的には分配と成長の好循環をこれを回していく、しかもこれを連続的にこれから実現していく、これができるかどうかに全て懸かっていると言っても過言ではないと思います。その意味では、政府・与党としては、来年度予算、税制改正に様々な対策を盛り込んで、この賃上げの広がりを中小企業や小規模企業、非正規雇用者にも波及させていく、あるい

○参考人（植田和男君）　私ども、先ほど来申し上げていることと少し重なりますけれども、三月の決定会合で賃金と物価の好循環の強まりを確認いたしまして、これは先行き更に強まっていくと、別の表現で申し上げますと、物価上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これが現状ではちょっと二より下であると見ておりますが、これが二に向けてだんだん高まっていくという可能性が非常に高まったということで、政策変更、大規模緩和を終了するという決定をしたところでございます。 　ただ、今申し上げましたように、基調的な物価上昇率はまだ二を下回っております。つまり、完全な目標にはまだ到達していないということでございますので、それが達成されるように、基調的な物価上昇率が上がっていくように、現状では経済を引き続き金融政策からサポートすることが重要というふうに考えております。したがいまして、緩和的な金融環境が当面継続する

○竹内真二君　植田総裁、大変分かりやすい、丁寧な説明をしていただき、ありがとうございます。 　やはり私も、この賃金上昇、そして需要増大による物価の基調的なものが本当に今後しっかりと上昇していくのかどうかということがやはり最大の焦点であると思っております。また、そのために、政府・与党という立場からも全力で取り組んでいく必要性が一方ではあると思います。 　それと、私、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり植田総裁が以前こういうことを言われていたんですが、金融政策は金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて効果を発揮する、そのために政策判断の背景の理解を得ることが大切だ、丁寧な説明に努めると、こういう発言、覚えていらっしゃいますかね。そういうことを言われておりました。 　私、この広く人々の行動に働きかけることを通じて金融政策というのは効果を発揮するんだというのは非常に大事な私も視

○参考人（植田和男君）　これ、先ほどの御質問に対する答えでも申し上げたところですけれども、私どものベースラインの見通しとしましては、基調的な物価上昇率が二をやや下回ってはいますが、向こう一年半、二年の間に二に向けて収束し、上昇していくというふうに考えております。 　その上で、先ほども、リスクとしまして、ここからいろいろな要因で下振れる可能性もゼロではないというふうに考えております。もちろん、そうした場合には、そういうことが起こった場合には、金融環境は非常に緩和的であるというところを、ベースラインであれば縮小していく可能性が強いわけですが、その縮小をやめたり、あるいは縮小のペースを非常にゆっくりなものにするという対応をしたいということは先ほど申し上げたとおりでございます。 　その上で、全体的に申し上げれば、こういう見方からいたしますと、インフレ率が我々の見通し対比大幅に下振れるというリス

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、先ほど言った三月の金融政策決定会合でこの大規模な金融緩和の終了というものを決めた判断材料として、春闘の賃上げ率が高い水準であった、これがその一つだったと思います。しかし、その時点では、中小企業などの賃上げが出そろうという、それはこれからのタイミングと、そういう時点でありました。 　そこで、この決定会合では中小企業の賃金をめぐる環境についてどのように評価をされたのか、また、今後の中小企業の賃金についてはどのように見通しを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。