財政金融委員会

○竹内真二君　もう一点、今回の定額減税に対してはいろいろ御意見がありまして、所得制限が必要という意見もあれば、あと、高額所得者は外すべきだというような御意見もあります。こうした点についても見解をお聞かせ願いたいと思います。 　それからまた、これもちょっと疑問に思ったのでお聞きしたいんですけれども、これ一九九八年実施の定額減税と比較して、この方針の決定から減税実施までの期間であるとか減税の規模などには今回どのような違いがあるのかについても御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　まず、御指摘のありました所得制限とか高額所得者の問題でございます。 　こちらにつきましては、総理から、今般の所得税、個人住民税の定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つとの考え方が示されており、また、子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならないという考え方も併せて示されたものと承知しております。定額減税の詳細な制度設計につきましては、今後、与党の税制調査会におきまして、総理から示された考え方も踏まえながら検討されるものと承知しております。 　続きまして、一九九八年、平成十年の制度との違いでございます。 　まず、方針決定から減税実施までの期間につきましてでございますが、平成十年の定額減税は二回ございまして、当初、第一回目の分につきましては、平成九年の十二月の与党政策協議会において方針が決定され、翌年一月に法案が成立した後、二月

○竹内真二君　詳しい御説明をありがとうございました。 　所得制限については、最低限、これなら子育て世帯等の分断を招かない対応だと御理解をいただける、そのような形のものが必要だと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、今後は、やはり減税や給付、そしてはざまの方々への支援策などができるだけ早く国民の皆様の下に届けられるようにする、そして一人一人が自分の支援策がいつまでにどのような形で受けられるのかというこの丁寧な説明、このことが重要となると考えておりますが、この点についても見解をお願いいたします。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。 　また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環境をつくり出すため、ボーナス月である来年六月に実施することとしております。 　さらに、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、いわゆるはざまにおられる方々に対する支援につきましても、早期に支給すべきであるという御意見を認識しており、そのことも踏まえまして、令和六年度税制改正と併せて成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　今御答弁で、早期実施、認識しているということで、よろしくお願い申し上げます。特に、このはざまの方々への支援というのは、重点支援地方交付金による対応を中心に検討されているということですので、納得をいただける支援水準ということとともに、やはり給付等の時期というものも本当にできるだけ早くという形でよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に、中小企業の、私からも賃上げ支援について質問させていただきます。 　物価高を上回る賃上げを実現するには、やはり雇用の七割を占める中小企業の賃上げ環境の整備が必要との考えから、公明党は、経済対策の提言に先立って、中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを政府に提言をさせていただきました。この応援トータルプランというものは、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、それから資金繰りと、この三本柱を位置付けまして、計二十項目の応援策とい

○副大臣（矢倉克夫君）　竹内委員にお答えを申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、公明党から、中小企業等の賃上げ応援トータルプランにおきまして、賃上げに取り組む中小企業に対する日本公庫等による金融支援について御提案いただいたことをよく存じております。 　政府といたしましても、御提言を受けまして、持続的で構造的な賃上げの実現に向けて、中小企業を支援していくことが重要であるということの認識を強く、より一層したものであります。今般取りまとめられた経済対策におきましても、日本公庫等による資金繰り支援の一環として、賃上げに取り組む中小企業が日本公庫等の融資を利用する際に一定程度金利を引き下げる措置を導入することといたしました。 　御指摘の点も踏まえまして、こうした措置などを通じ、日本公庫等による中小企業における賃上げを促進する取組を今後もしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えておりま

○竹内真二君　これ、今の点は、私ども公明党の山口那津男代表も参議院の代表質問の場でも訴えさせていただいておりまして、岸田総理の方からも検討を進めると力強い答弁をいただいておりますので、本当に事業者の方々大変期待をしておりますし、また、分かりやすいまた説明も引き続きお願いしたいと思います。 　それから、もう一つ大事な応援策として、これは我が党の経済対策の提言の中で提案をさせていただいておりますが、日本政策金融公庫等のこの資本性劣後ローンの運用見直しの点であります。 　私の地元の千葉県の中小企業団体からも、この度重なる借入れによって財務体質が悪化している企業が多いことから、小規模・中小企業が活用しやすく見直しをしてほしいと、このような強い要望も出ているところであります。 　この運用見直し等に関する見解についてもお伺いしたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましても、先生の御地元の声なども踏まえながら、公明党からは、利用者の方々の声を踏まえ、その運用見直しについて御提案をいただいていること、よく承知をしております。 　政府といたしましても、日本公庫等による資本性劣後ローンにつきましては、資本性資金を供給することにより、中小企業の財務基盤の強化、こちらに資するものであると認識をしております。 　今般の経済対策におきましても、御提言の趣旨を踏まえて、日本公庫等による資本性劣後ローンの金利判定時に事業者による金利負担の状況も勘案するよう運用を見直しつつ、こうした点などにつきましても周知を徹底して利用を促進していくこととしております。 　今後、日本公庫等におきまして、小規模事業者も含めた中小企業者、中小事業者に対しまして資本性劣後ローンの運用見直し等について丁寧に説明しつつ、事業者の

○竹内真二君　今、矢倉副大臣の方から、しっかりと周知もしていただけるという、そういう御答弁がありました。やはり、こうした金融支援というものは、小規模・中小企業事業者の方々にしっかりと御理解をしていただく、そして使っていただくということが大変重要でありますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　そして、中小企業等の持続的な賃上げに向けたこの様々な施策を進めていくには、政府が一丸となっての取組というものが当然必要になってまいります。司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置というものを検討すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　構造的な賃上げを実現するためには、委員御指摘のとおり、価格転嫁の抜本強化や生産性向上などを粘り強く政府全体で進めていくことが必要と考えます。 　これらは、まずは、中小企業の課題でございますので、現場に近い中小企業庁が司令塔となりまして、関係省庁一丸となり、実情をよく確認しつつ、既存の枠組みも活用しながら、施策を着実に進めてまいる所存でございます。