財政金融委員会

○勝部賢志君　大臣も横で聞いておられていかがですか。 　私は、先ほど申し上げましたように、国民の皆さんに血税をお願いをして、それを所掌事務とするこの財務省においてですね、税金を納めることを軽んじてきた、そして四度もですよ、滞納をして差押えを受けた、そういう方が副大臣には本当に、極めて不適格だというふうに思います。 　大臣、適材適所というふうにお考えですか。

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国民の皆様から税を納めていただくという、この財務省の立場からいたしまして、副大臣、私も含めて高い倫理観を持たなければいけないと、こういうふうに思います。そしてまた、政治家として、疑念を持たれた際には国民の皆さんに十分に説明をしなければならないと、そう思っております。 　神田副大臣には、引き続き、委員会の要求もあったよう、いや、あったことを今お聞きいたしましたけれども、そうした真摯に説明を続けていただきたいと、そういうふうに思います。

○勝部賢志君　時間が参りました。 　まず、本当に国民の皆さんが税を納めるのを、本当に血のにじむ思いで納めていますし、これから増税ということを求めていかなければならないことも法律では決まっているわけですよ。ですから、そんな意味では本当に任にあらずということを改めて申し上げさせていただきます。 　それと、今日は別の質問も用意をしていたんですが、本当に、これこそ申し訳ありませんが、ちょっとできませんでしたので、また別の機会にさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。財政金融委員会では初の質問となりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、政府の総合経済対策についてお伺いをいたします。 　日本の経済は、コロナ禍を乗り越え、再生に向けて進み始めています。税収も三年連続で過去最高となっております。しかしながら、燃油高騰、そして円安に加え、飲食料品の値上げが相次いで、昨年来から続く物価上昇に国民生活や企業活動は深刻な影響を被っております。現場からは、物価高で年金だけの生活は大変だ、食費やおむつ代など負担が大きいといった切実な声が上がっております。 　そうした訴えを受けて、公明党としては、先月十七日に、政府に経済対策を提言をさせていただきました。この物価高を乗り越えるには、この物価高を上回る賃金、賃上げを何としても実現していかなければなりません。し

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般策定をいたしました経済対策でありますが、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いてきたコストカット型の経済からの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い環境につなげていこうとするものであります。 　その作成に当たりましては、公明党から十月十七日、御提言もいただいたわけでございますが、その御指摘も踏まえまして、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の定額減税や重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠の追加的な拡大、高水準が続く燃料油価格、電気・ガス料金の激変緩和措置など、急激な物価高によって厳しい状況にある生活者、事業者の皆様への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおります。 　財務省としては、本経済対策を早期に実行するため、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成し、国民生活と事業活動をしっかりとお支

○竹内真二君　この定額減税については、政府の総合経済対策にはこのように書かれております。「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行う。」と。 　当然、定額減税が一回、一年で済むように物価高を抑えながら賃上げの取組を加速させていくことに全力を挙げるわけでありますが、一回にこしたことはないわけでは、一回にこしたことはありませんが、不測の事態も起きないわけではありません。例えば、今、中東情勢、更に緊迫をすれば、専門家の中には原油価格が一バレル百ドルを超える可能性があるとの見方をする方もいらっしゃいます。また、現時点では、来年三月の賃上げというのもまだ行われておりませんし、物価高も続いていますから、今その減税ということを聞いた方々からは、一回限りと言われてしまうとその先どうな

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の定額減税でありますが、来年度が賃金が物価に追い付く上での正念場であるとの認識の下、来年夏の段階で期待される賃上げと減税を合わせることで双方の効果を実感いただき、幅広い国民が所得の下支えを実感することができるようにすることを念頭に、的を絞った一時的な措置として行うこととしたものであると、そのように理解をいたしております。 　総理は一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと述べており、この考え方に沿って、あらゆる取組を通じて持続的賃上げの実現に向けて最大限努力していくことが重要であり、政府としては、賃上げ促進税制の強化、生産性を引き上げる構造的な改革など、今般の総合経済対策に盛り込んだ賃上げに向けた各種措置を速やかに実施に移してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　総理もおっしゃっているように、一回で終われるように経済を盛り上げていくというのはそのとおりでありますが、ただ、そうならない万一の場合も考えておく、検討しておくということは私は必要ではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、次の質問ですが、減税と給付のはざま、つまり定額減税と住民税非課税世帯への支援の間にある所得層への支援についてであります。 　現場で定額減税の話をしますと、住宅ローン減税で所得税がゼロになる場合はどうなるのかなど様々な御質問をお受けいたします。そこで、給付と減税のはざまにいる所得層約九百万人の方々への丁寧な対応というものが今重要となっております。はざまとはどのようなケースが想定されるのか、具体的な説明をいただきたいと思います。 　また、今後の制度設計に当たっては、還元策から漏れる人や措置が不十分な人を一人も出さないよう万全を期すこと

○政府参考人（坂本基君）　お答えいたします。 　政府といたしましては、今般の経済対策におきまして、所得税と個人住民税の定額減税を行いますとともに、住民税非課税世帯に対しましては、これまでの重点支援地方交付金の枠組みを活用した給付を行うとしてございます。 　この二つの支援のはざまにある方が想定されるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばでございますけれども、収入が少なくて課税所得が低い、あるいは各種の控除によりまして所得税額が少額であり、減税をし切れない方、また、個人住民税について、均等割は課税されていらっしゃるんですが所得割は課税されていないということから個人住民税の定額減税の対象とならない方といったようなケースが考えられると思います。 　先日の閣議決定されました経済対策におきましては、こうした両支援のはざまにある方に対して丁寧に対応するという方針が出されております。今後、令