財政金融委員会

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　二〇二三年九月、去年の九月三十日の日本金融学会で植田総裁は、ただし、収益や資本の減少をきっかけとする信認の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事であると述べられています。すなわち、日銀の信認を守るために、信用を守るために財務の健全性、それから通貨の健全性を守るために、信認を守るために日銀の財務の健全性は非常に重要であるとおっしゃったわけです。 　そこで今日は、金融緩和が出口に向かったとき、それから日銀財務の健全性は保てるのか、それから債務超過の可能性はないのか、そして債務超過になっても日銀は大丈夫か、その辺を中心にお聞きしたいと思っております。 　先日のマイナス金利政策解除ですけれども、日本中が事前には大騒ぎいたしましたけれども、金利が染み程度にしか動かないのだから、これ金融市場ではほ

○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。 　令和四年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら一兆五千二百七億円でございました。

○藤巻健史君　受取利息が一兆五千二百億円という話で、まあ一・五兆円ですよね。受け取るのは一・五兆円で、毎年ですね、支払金利は〇・一％上がるごとに五千億払っていますと、今後、金利利上げで〇・三％金利上げると、通貨発行損ですね、負のシニョリッジが発生するわけで、損の垂れ流しが始まってしまうわけです。 　二〇二三年、これ二〇二三年の九月で二十三・五兆円、二四年二月で三十七兆円の債務評価益があると。極めて、中央銀行でこんなもの、この前も申し上げましたけど、株式買っているのなんていないんですから、こんなところに頼る、若しくは、内部留保は今十三兆円ありますから、ここにしか頼らない日銀の財務って危なっかしいもいいところだと世界から思われないでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、金融政策、短期金利の水準の決定でございますが、これはあくまで物価安定のために行うというものでございまして、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えておりません。

○藤巻健史君　何か質問に全然、あっちの方向を向いた答え、答弁みたいなんですけど。私は〇・三％の利上げで日銀は大丈夫ですかってお聞きしているのに、物価安定のためにやりますというのは、それじゃ全く回答になっていないと思うんですけどね。これは皆さんが考えれば当然お分かりだと思いますのでそれ以上突っ込みませんけれども、何はともあれ、受取収入は年間一・五兆円、金利を〇・一％上げるごとに五千億円だというのが今の日銀の現状だということは十分認識したいと思います。 　受取金利が年間一・五兆円で、〇・三％で通貨損が始まるわけですけれども、ちょっと表二を見ていただきたいんですが、アメリカのです、右側の方の例えば二〇二二年、二三年、上から二行目、二〇二三年の受取利息、今、日銀は一・五兆円、年間一・五兆円だという答弁ありましたけど、アメリカでは、ＦＲＢは四兆七千九百十一億ドル、二十六兆円ですよ。日銀の受取収入は

○参考人（植田和男君）　先ほどの質問にもちょっと関連、御質問にも関連いたしますけれども、私ども、委員が御指摘いただきましたように、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきておるところでございます。 　一般論として申し上げますと、私ども、通貨発行益がございますので、さらに、自分自身で支払決済手段を提供できるということもありまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないというふうに考えてございます。 　ただ、様々なリスクがございます。無用の混乱を私どもの財務リスクの顕現化から引き起こすということがないようにふだんから財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えておりますが、繰り返しですが、一時的に財務が悪化しても政策運営に支障は生じないというふうに考えております。

○藤巻健史君　一時的にというふうに、苦しいときがあるというふうにおっしゃいましたし、黒田前日銀総裁も若田部副総裁も、日銀当座預金の金利を上げていくと、資産サイドの国債、表一見ますと、日銀当座預金は五百三十八・五兆円ですけど、国債は六百兆円持っていると、こちらの方の受取利息がどんどん増えていくから、一時的には債務超過になっても大丈夫ですよというお答えになっていますけれども。 　この表一を見ていただくと分かるように、長期国債五百九十六・七兆円ですよ。私が銀行マンだったときは長期国債なんてほとんど持っていませんでしたけど、今、保有国債の大部分が長期国債ですよね。長期国債というのは固定金利ですから、満期が来るまで利率は同じわけです。 　前回の、三月七日の予算委員会で私聞きましたら、二〇二四年中に償還する国債、保有国債は六十七・一兆円とおっしゃっていたわけですよ。国債六百兆持っているうちの六十七

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私ども、政策金利を引き上げ、当座預金に支払う利息を引き上げていきますと、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押し圧力を受けます。ただ、バランスシートを将来縮小するという局面に入りますと、超過準備が一方で減少して、金利を与えられたものとしますと利払い費は縮小していくというメカニズムがございます。 　また、他方、新しい国債を買うペースに依存しますけれども、少しずつ利回りの高い国債に保有国債が入れ替わっていくということから、少しずつでありますが、保有国債の受取利息、そのベースになります金利も上昇するというふうになっていきます。 　長期的には、こういう中でバランスシートの縮小に入るという局面になりますと、通常収益は回復していくというふうに考えられます。

○藤巻健史君　長期的には大丈夫と言っても、少しずつしか改善されなければ、それは、それまで日銀がこんな債務超過を垂れ流していて、世界は認めてくれる、大丈夫だというふうに認めてくれるのかという大問題があるわけですよね。 　変な話ですけど、例えば、あなた、藤巻は、あと、私が例えばあと十年しか生きられないから心配だと言っても、いや、いずれは二百年生きる新薬ができて、もう寿命延びますから大丈夫ですよなんて言われたって、私は安心していられませんけどね。それと同じように、すぐに受取利息も上がっていくなら支払利息増やしてもいいですよ、金利上げていってもいいんですけど、すぐに受取利息というのは増えないというふうに理解しています。 　それで、表二を見ていただきたいんですが、これ、アメリカのＦＲＢの収益の動きです。左側に二〇一五年から二〇一八年の表を出していますけれども、これ、アメリカ、二〇一五年から一八年

○参考人（植田和男君）　ＦＲＢの方でございますけれども、確かにバランスシートの資産側で持っております国債の受取利息はおおむね横ばいでございますけれども、これは、金利の高い国債に少しずつ入れ替わる一方で、保有国債自体をバランスシートの縮小に伴ってかなり縮小、規模を低下させてきておりますので、掛け算であります利息、受取利息がおおむね横ばいということかと考えております。 　日本の場合、アメリカと比べますと、アメリカはゼロ近辺の金利から当座預金の金利を五％強まで割と短期間に大幅に引き上げたわけでございますが、私ども、その背景にありましたアメリカの七％とか一〇％に近いようなインフレというようなインフレの問題を抱えているわけではございませんので、そのような大幅な当座預金金利の引上げは必要ないというふうに考えております。