財政金融委員会

○竹内真二君　あと、もう一点、ＮＩＳＡについては、事務負担を軽減し、使い勝手の良い、そうした制度への取組として、例えばＮＩＳＡ口座の金融機関変更手続の見直しであるとか、顧客の所在地確認の事務簡素化などを求める声も出ておりますが、この点についても今の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　資産所得倍増プランで掲げました目標を達成し、国民の安定的な資産形成につなげていく、このためには、新しいＮＩＳＡについて、利用者にとって利便性を向上させていく、これが重要だというふうに我々も考えております。 　こうした観点から、現在、金融庁においては、ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更に伴う通知書等について書面をデジタル化あるいは簡素化することや、口座開設十年後に金融機関が行うことが義務付けられております顧客の住所等の確認でございますが、これについて、これまで転送不要郵便により行うことが求められておりますけれども、その手続をデジタル化、簡素化すること、こういったことについて税制改正要望をいたしているところでございます。 　今後、税制改正プロセスにおいて結論が得られるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えます。

○竹内真二君　やっぱり、元々は必要な手続だったとは思うんですけれども、できるだけ、新しいＮＩＳＡになるわけですから、手続面でも変わったと評価されるようにしっかり対応をお願いしたいと思います。 　次に、金融経済教育について質問いたします。 　日本において貯蓄から投資への大きな流れをつくっていく上で欠かせない課題というのは金融リテラシーの向上であります。金融リテラシーとは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力と説明をされます。お金に関する知識や判断力を身に付けるのが、その意味では金融経済教育となります。 　しかし、金融広報中央委員会の調査では、金融経済教育を受けたと認識している人の割合は約七％にすぎないということになっております。そのことを踏まえて、日本のこの金融経済教育の課題、どのように認識をされているのか、またこれまで政府としてどのように取り組まれて

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　これまでも政府において、日銀金融広報委員会、金融関係団体等とともに、学校や公民館への出張授業、あるいはイベントの開催、様々な媒体を通じた情報発信といったような取組について金融経済教育を進めてまいりました。 　こうした取組にもかかわらず、委員御指摘のとおり、金融経済教育を受けたとの認識がある方というのは回答者全体の七％にとどまっているという調査結果もございますし、あるいは投資詐欺などの被害者事案も引き続き散見して、近年では、最近ではＳＮＳを通じた投資勧誘のトラブルも発生しております。このようなことに示されますとおり、金融経済教育がいまだ国民に広く行き届いていない状況にあるというふうに我々は認識しております。 　また一方で、政府や関係団体による金融経済教育に関する取組、これ様々ございますが、これが十分に調整されていない、あるいは、教育の

○竹内真二君　そうすると、このまさに推進機構、これからできていくわけですけれども、顧客から信頼されるアドバイザーの養成、普及や企業の従業員等へのセミナーを積極的に展開すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、金融経済教育を行う企業への支援も必要と考えますが、この点についても見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申します。 　委員御指摘のとおり、金融経済教育推進機構においては、顧客の立場に立ったアドバイスの普及や支援、あるいは企業の雇用者向けの教育の充実に取り組むことが重要だというふうに考えております。 　具体的には、同機構において、特定の金融事業者、金融商品に偏らないアドバイスを行うアドバイザーを認定、支援するとともに、そうした認定アドバイザー向けの養成プログラムを導入する、そしてアドバイザーが分野横断的な教育が行えるよう知識習得の機会を提供すると、こうしたことが肝要だというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、職員における、職域における教育活動を充実すべく、企業向け出張事業の実施とかあるいは企業の雇用者向けセミナーの支援促進を行うことも重要だというふうに考えております。

○竹内真二君　あと、金融経済教育を深める上で、動画等の活用も重要だと思います。今、ネット上で視聴などができる金融経済教育に関する動画等のコンテンツというのは、私も見てみるとかなり充実はしております。ただ一方で、そのためにどれを見ればいいのか分からないといった声も出ておりまして、見る人のニーズやレベルに合った形での提供等を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融経済教育に関しては、最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目というのが年齢層別等に具体化、体系化されている金融リテラシーマップというのがございます。これらの金融リテラシーマップも活用しつつ、金融経済教育を進めるに当たっては、教育の受け手のニーズやあるいはレベルに沿ってきめ細かく取り組むことが、これが重要だというふうに我々も考えております。 　他方で、委員御指摘のとおり、様々な主体が動画等のコンテンツを作成して情報発信をされているということですが、金融経済教育推進機構においては、官民の各団体が有するこうしたノウハウを結集いたしまして、重複を排除しつつ、見える人の、見る方のニーズやレベルに合った教材コンテンツを作成していきたいというふうに考えております。その上で、教育の受け手の方の年齢層等属性を踏まえた適切な媒体、これを活用していくよ

○竹内真二君　職場の教育も大事なんですが、やはり学校の中での教育というのも大事でありまして、昨年四月からは高校の家庭科の授業の中で金融教育というものがスタートをしております。ただし、教師の皆さんが教えることの難しさに直面していることも事実でありまして、学校での金融経済教育の充実のために、教員への、教員の皆さんへの研修を始め、中立性の確保にはもちろん配慮した上で、外部人材による出前授業というものも格段に増やしていくべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、学習指導要領の改訂などによりまして、近年の金融経済教育をめぐる環境変化を踏まえますと、学校における金融経済教育の充実策、これは非常に重要な課題だというふうに考えております。 　したがいまして、こうした観点から、官民の様々な主体が蓄積してきたノウハウ、これを結集させまして、国全体として、中立的立場から金融経済教育の機会提供に積極的に取り組んでまいることが重要だというふうに考えております。 　そうした中で、具体的には、学校現場等への出張授業、これを抜本的に拡大することが重要だというふうに考えておりまして、金融経済教育推進機構の体制整備あるいは講師派遣事業の周知広報活動を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、金融経済教育を現場で担う教員の皆様ですね、これに対する支援もこれは重要だというふうに考