財政金融委員会

○浅田均君　何か、私自身、何というかな、こういう事態がこういう事態になって、こういうその段階を追って御説明いただいたらもっとよく分かると思うんですけれど。 　だから、同時に起きるというようなことですよね、期待インフレ率も、賃金も、持続的、安定的に二％上昇。それが見通せたときに、この出口のことを考えるというふうにおっしゃっていると響くんですけど、間違いないですか。

○参考人（植田和男君）　最終的には、今申し上げた三つに限りますと、三つが正しい率で上がっているという状態だと思いますけれども、そこに行く途中の過程では、それぞれが少しずつ上がっているという状態ということだと思います。 　基調的なインフレ率と、まあ分かりにくい表現でありますが、それから期待インフレ率、賃金上昇率、これらが少しずつ上がっていって、持続的、安定的な二％インフレの状態と、整合的なところに近づいていくというプロセスをもちろん考えてございます。

○浅田均君　あのね、ちょっと関連してで、質問通告には入れていないんですけれども、この学会の御報告の中でも触れられていたと思うんですけれど、価格転嫁がそれなりに予想を上回って進んでいるというふうな御発言があって、だから、僕は代表質問でもやらせていただいたんですけれども、価格転嫁というのは丸々物価に反映されていない、原価が上がっても物価に転嫁一〇〇％されていない、一〇〇％される必要があるのに一〇〇％されていないと。だから、何というかな、この物価上昇率がそれだけ低くなってしまうというふうに受け止めています。 　価格転嫁に関して、価格転嫁率が予想を上回って高い状態になるというふうに捉えられているその根拠というか、証拠を教えてほしいんですけれど。

○参考人（植田和男君）　根拠と申しますか、私ども、ある程度の価格転嫁率を見込んで、先行きの物価の姿あるいは物価上昇率の見通しを出してございます。 　数値的に何％見込んでいたかというのをきっちり申し上げるのは難しいわけですが、例えば、七月から十月の見通しの変化のところでは、見通し、物価の見通しが上振れております。その内容を見ていきますと、食料品とか日用品のところが見通しを上回って少し上がっているということが分かったわけです。 　ですので、これは恐らくコストの部分の製品価格への転嫁が私どもが見込んでいたよりももう少し進んだということから来ているんだろうなというふうに判断して、そういう表現になっているというところでございます。

○浅田均君　この経済・物価情勢の展望というところで、こう上方修正されています。七月の見通しが、今年二・五パー、二・五だったのが二・八に〇・三上げておられる。来年の二〇二四年、これも物価上昇二・八％は、前の一・九からこれは〇・九上がっていますよね。 　二〇二五年の一・七％の上昇というのは、一・六から僅かながら上がっているということで、上方修正された根拠のところに価格転嫁が思った以上に進んでいるというポイントを捉えて上方修正されたのかどうか、お伺いします。

○参考人（植田和男君）　やや見通しの細部の話になって恐縮でございますが、お答えいたします。 　二三年度の見通しが七月時点で二・五から二・八に上がっているという部分と、二四年度は一・九から二・八にかなり大幅に上がっている、この二つが目立つわけですけれども、この両方に少しずつ、先ほど出ました価格転嫁が思った以上に進んでいるというところが寄与しております。それに加えまして、足下、原油価格等がまたちょっと上がって、また、更に足下では少し下がっていますけれども、その効果も、七月に比べてということですが、多少織り込んでおります。 　ただし、それに加えまして、政府のエネルギー対策の新しい動きも織り込んでございます。七月時点ではその回の部分が十二月まで実施されるという前提で見通しを作っておったわけですが、今回の見通しでは来年春までそれが続くという見通し、前提に変えてございます。 　その結果、二三年度

○浅田均君　コアＣＰＩとコアコアと近くなってくるということですよね。ありがとうございます。 　それで、今総裁の御答弁の中に触れられているんですけれども、今、政府は急激な物価高から国民生活を守るために様々な施策を講じております。例えば、電気・都市ガス料金の激変緩和措置とか低所得者層への給付金等、物価対策に全力を傾注していると。これに対して、日銀は金融緩和を継続することというよりは緩和を加速させると言っても僕はいいと思うんですね。 　ただ、これ、この二〇一三年ぐらいから各月どれだけ国債を買い入れたかというのを資料をいただきました。この長期国債の買入れ額、これ二二年十二月が十六兆千八百九億円、二三年一月が二十三兆六千九百二億円。これ、国債を買入れ月額にグラフで示していただいているんですけれども、もう際立って高いです、多いです。 　これ、二三年一月が今までで一番多い二十三兆六千九百二億円、こ

○参考人（植田和男君）　昨年末から今年初めにかけて長期国債の買入れが急増したという点の御質問だったと思いますけれども、そこでは、私の記憶では、十二月に日本銀行が長期金利の上限を、それまで〇・二五％であったのを、市場実勢がもう少し高いところを目指しているというような動きの中で、〇・五％に引き上げるという措置を十二月に実施しております。 　それでも国債の売りが大量に続いたために、それを抑えるために大量の国債を昨年末から今年初めにかけて購入したということであったかと思います。

○浅田均君　ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　昨年の十二月から一月にかけての金融政策の判断の根拠という御質問だと思いますけれども、私が想像いたしますのに、その基本的なスタンスは今でも同じでございますけれども、インフレ率全体はある程度高いところに来ている、しかし、そこからコストプッシュ型、あるいは先ほど輸入価格の国内価格への転嫁の部分というふうに申し上げましたが、そういうところの動きを除いた基調的な物価の動きはまだ弱いという判断を十二月、一月にかけてはなさって、したがって、そこのところを支えていく、もう少し上がっていくという動きをつくり出したい、動きがあれば成長していくことをサポートしていきたいという判断から、低い金利を維持するというために国債の買いオペを大量に行ったということだと思います。 　大変申し訳ありません。先ほど見通しのお話をしているときに、七月の見通しを作成した時点でエネルギー補助金が年末までで終わ