財政金融委員会

○竹内真二君　今後は、中小企業が価格転嫁しやすい環境を整備して生産性の向上や資金繰りをしっかり後押ししていく、継続的な支援を行うことで持続的な賃上げにも結び付けていく、そのためにも、答弁していただいた体制整備というものをよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移りますけれども、インボイス制度についてもお聞きしたいと思います。 　十月にインボイス制度を導入され、一か月余りが経過をいたしましたが、まずこの導入状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。 　また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。 　政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行っておりますが、引き続き、政府一丸となって、制度の施行状況等をフォローアップしつつ、把握された課題に対してしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　御答弁では円滑なスタートを切れたということでありますが、やはり制度を定着させていくには、公明党の推進で導入されました二割特例などの負担軽減策を含めて、制度の理解、周知というものも地道に地道に続けていく必要があると思います。 　実際、制度導入後も、インボイス発行事業者として登録するかどうか悩んでいる事業者が少なくないと伺っております。中小・小規模事業者、そしてフリーランスなどの方々の不安に対応できる個別相談支援体制の強化というものも必要ではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、インボイス制度開始後におきましても、登録の要否を引き続き検討している小規模な事業者やフリーランスの方もいらっしゃると考えております。 　国税当局においては、こうした方々に寄り添って対応することとしておりまして、制度開始後におきましても、登録するか否か検討する事業者の個々の状況を踏まえた個別相談である登録要否相談会を引き続き実施し、また、インボイスコールセンターによる相談体制の強化を行うこととしております。 　引き続き、事業者からの相談を適切にお受けする体制を整備しつつ、丁寧に説明を行うなど、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　そして、このインボイス制度の導入によって消費税の納税者数や申告事務の大幅な増加が見込まれております。 　来年三月末までの消費税の確定申告期限について、やはり二週間から一か月程度は延長してほしいと、このような要望も出ているところであります。なかなか法律上難しいということも伺っておりますので、この期限内に円滑に申告が行えるよう手厚い支援が求められると考えますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答えいたします。 　インボイス制度の開始によりまして、消費税の免税事業者から課税事業者に転換された方の中には、初めての消費税申告に不安を抱えている方もいらっしゃると考えております。 　こうした方々に対しては、税務署での個別相談に加えまして、各税務署において新たに課税事業者に転換された方を対象とした消費税に関する説明会を開催する、あるいは確定申告会場の相談体制を拡充する、個別のダイレクトメール送付などにより消費税の申告の仕方や税負担、事務負担を軽減するいわゆる二割特例について周知、広報する、それから国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして二割特例に関する計算ツールを整備するなど、来年の確定申告に向けまして各種取組を進めているところでございます。 　国税庁といたしましては、消費税の課税事業者の方が期限内に円滑に申告手続を行うことができるよう、

○竹内真二君　今、それぞれ支援策をやっていただけるということで安心をしておりますが、今回のこの確定申告というもののこの状況がどうであったのかということについてはしっかり検証もしていただいて、やはり期間が短過ぎて現場も大変厳しい状況だったということであれば、こうした延長を何とかしてほしいという声にもしっかりとお応えしていくことも必要なんではないかと思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。 　次に、新しいＮＩＳＡについて御質問させていただきます。 　まず、政府は昨年十一月、資産所得倍増プランを打ち出して、その具体策として来年一月から新しいＮＩＳＡ制度がスタートをいたします。今後五年間で対象口座数三千四百万、投資額五十六兆円を目指す方針となっておりますが、まず、新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進に向けた取組について、鈴木大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　竹内先生御指摘のとおり、資産所得倍増プランは、国民の安定的な資産形成の実現を目指して、五年間でＮＩＳＡ総口座数を三千四百万、ＮＩＳＡ買い付け額五十六兆円などの目標を設定をいたしております。 　昨年末から本年六月までの半年間でＮＩＳＡの総口座数は約九％増の約千九百四十一万口座、ＮＩＳＡの総買い付け額は約七％増の約三十三兆円となっており、ＮＩＳＡの利用者、投資額共に着実に増加しておりますが、目標達成に向けては来年一月に開始する新しいＮＩＳＡ制度の普及、活用促進、これをしっかりと進めていく必要があると考えております。そのため、新しいＮＩＳＡ制度の開始に向けましては、金融庁、財務局と業界団体等が連携をして、イベントやセミナーの実施、ＳＮＳやウェブサイトでの情報発信など、積極的な周知、広報に取り組んでいるところであります。 　このほかにも、国民の皆さんに安定的な資産形成

○竹内真二君　大臣、ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 　もう一点ですね、このＮＩＳＡについては、中小企業などでは職場つみたてＮＩＳＡに少額の奨励金というものを支給することでＮＩＳＡの利用者増に効果を上げております。若い世代など、やはり可処分所得が少ない皆さん方への利用に向けてこの奨励金の実施というものも促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　各企業の従業員が職場という身近な場を利用いたしまして資産形成ができるようＮＩＳＡの活用を促すこと、その中で、委員御指摘のように、例えばつみたてＮＩＳＡ奨励金等の支援を事業者が行っていくことというのは非常に重要な取組であるというふうに考えております。 　こうした観点から、金融庁では、令和五年度税制改正要望において、職場つみたてＮＩＳＡの奨励金が賃上げ促進税制の対象となるという旨の明確化を御要望させていただきまして、本年三月に明確化されたところでございます。 　また、この職場つみたてＮＩＳＡ制度については、金融関係団体と金融庁で構成しますＮＩＳＡ推進・連絡協議会というのがございまして、ここで制度導入のための利用規約のひな形を作成、公表しております。この点につきまして、今般、職場つみたてＮＩＳＡについての奨励金、これを導入する際の具体的な