財政金融委員会

○参考人（清水誠一君）　この点は私からお答えさせていただきます。 　中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、三月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働需給が引き締まる下、人材確保のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれたところでございます。 　この間、連合の集計結果では、相対的に規模の小さな企業も含め賃上げ率は高水準となっております。また、先週開催されました私どもの日本銀行の支店長会議でも、地域の中小企業において、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが広がることが期待できる情勢にあるとの報告が聞かれたところであります。 　引き続き、規模が小さい先を中心に、大企業の春季労使交渉の妥結動向

○竹内真二君　もう一点、金融機関や金融システムへの影響についてもお聞きしたいと思うんです。 　十七年ぶりのこの利上げが行われて異次元緩和に終止符が打たれたことを受けて、金融機関、この金利ある世界に向けた対応というものを迫られております。金利の上昇というのは、短期的には有価証券などへの影響というものが懸念される一方で、長期的には金融機関の影響に、好影響も及ぼし得ます。 　そこで、現時点でこの金融機関への影響、金融システムの安定性について、総裁としてどのように評価、分析されているのかをお聞きしたいと思います。

○参考人（植田和男君）　今回の政策変更でございますが、それが金融機関経営に及ぼす影響については、短期金利の上昇は〇・一％程度でございますので、預金金利を若干引き上げる動きが見られておりますけれども、総じて限定的というふうに見ております。 　ただし、一般論として申し上げれば、様々な経路を通じて金利の上昇が金融システムに影響を及ぼす可能性がございます。金利が上昇しますと短期的には債券価格が下落しますので、有価証券、債券を持っている金融機関の評価損益の悪化につながる面がございます。他方、経済が緩やかな回復を続ける中で金利が上昇するということでありますと、貸出金利も上昇していく、上昇させることも可能になるということを通じて金融機関収益が改善していく面もあるかと思います。 　両方足してどうなるのかというのはなかなか難しいですし、金融機関ごとにいろいろばらつきがあるかと思います。それも含めて、今後

○竹内真二君　今、金融システムとともに、この金利ある時代におけるやはり金融機関の職員を始めとする人への影響ということも非常に大きいんではないかと思っております。といいますのも、やはり金利なき世界に長い間浸ってきたこの銀行などでは、金利が上昇するという経験のある行員が非常に少ないわけであります。金利の上昇局面でお客さん、顧客がどのような行動を取るかもよく分からないといったことも実際声として聞こえてきております。 　そこで、既に金融機関では、利上げを見据えて昨年から金利ある世界に対応できる行員教育にも取り組んでいるというふうにも聞いておりますけれども、こうした人への影響について、今、現時点では日銀としてどのように見ているのかも教えていただきたいと思います。

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、金融機関経営を取り巻く環境が変化する下で、金融機関では、労働市場の人手不足も相まちまして、優秀な人材の確保や職員の育成が重要な経営課題となっております。 　金利動向が変化する下では、金融機関は市場動向を踏まえつつ、顧客のニーズに沿って適切な金利の設定や本業支援を行っていくことが重要になりますほか、リスク管理面でも金利変動が収益などに与える影響を的確に評価する能力も必要となってまいります。そうした下で、多くの金融機関では、今回の政策変更も含めて先行きの環境変化に備えまして、職員向けの研修やマニュアルの拡充などに取り組んでいると承知をしております。 　日本銀行におきましても、考査、モニタリングなど幅広い機会を捉えまして金融機関と対話をし、またセミナーなども開催をして金融機関のこうした取組をしっかりとサポートしてまいりたい

○竹内真二君　次に、もう一問だけ植田日銀総裁にお聞きしますけれども、今、人への影響について御答弁いただきましたけれども、日銀の人材育成ということについてもちょっとお聞きしたかったんですね。 　一つは、ちょうど一年前就任したときに、ちょっと覚えているんですけれども、マスコミである方が言っていたのが、日銀の職員には東京大学経済学部の出身者が多くいて、植田総裁は東大教授としてマクロ経済学を教えていて、植田ゼミで教え子だった職員も日銀にはいらっしゃるということをちょっと何となく覚えているんですね。実際、日銀の方でも本当に関係性が深いということも聞いておりましたので、実際、現在は、この一年間、日銀のトップとして日銀職員とともにこの日銀というものを引っ張ってきたわけですけれども、当然、人材育成ということにも力を入れてきたと思うんですね。 　そこでお聞きしたいんですけれども、これから日銀職員に求めら

○参考人（植田和男君）　私ども、中央銀行でございますので、使命は物価の安定、金融システムの安定でございます。したがいまして、私どもの職員には、こうした公的な仕事への意欲とか情熱を持つことが肝要であるというふうに考えております。 　また、デジタル化を始めとしまして技術の変化が非常に早いということも含めまして、金融経済環境が不断に変化しておりますので、世の中の変化を感度高くキャッチできる好奇心とか、新しい課題にチャレンジする積極性、柔軟性を持って仕事を進めるというような能力、意欲も重要というふうに考えております。

○竹内真二君　それでは、もう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会にも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは約七％という数字がありまして、これかなり深刻な事態だと思うんです。 　そこで、ちょっともう二つの質問一緒に行いますけれども、やはり日銀としてもこの日本の金融経済教育の現状と課題についてどういうふうに考えられているのかということと、それから、この四月に、まさに報道もありましたけれども、五日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として金融経済教育推進機構、これが正式に発足されたと、設立されたというふうにもお聞きしました。そこで、これは日銀が事務局を務めた金融広報中央委員会の機能が移管されて、今後もこの機構というものと日銀がしっかりと連携して金融経済教育というものを推進して

○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。 　もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において改善の余地があると認識をしております。 　この四月から、金融広報中央委員会の事業は金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については今後検討が進んでいくと承知をしておりますけれども

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。