財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和六年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百十二兆五千七百十六億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆六千八十億円、その他収入は七兆五千百四十六億円余、公債金は三十五兆四千四百九十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆二千七百七十七億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十七兆九十億円余、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費は一兆円、予備費は一兆円となっております。 　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十五兆

○委員長（足立敏之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。 　昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。 　一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らな

○国務大臣（鈴木俊一君）　白坂先生御指摘のとおりに、昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性が指摘されております。 　政府税制調査会の答申にあるように、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中にあって、数が少なくなっていく将来世代の一人一人の負担の重さに従来以上の配慮が求められる中にあっては、現在の税制が私たち現在世代と将来世代の間のバランスを取れたものになっているか、言い換えれば、現在世代が負担すべき税負担を安易に将来世代に先送りしていないかといった租税の十分性の観点は、税制に限らず財政や社会保障制度など、あらゆる政策を考えるに当たって大変に重要な視点であると認識をしているところであります。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　次に、定額減税についてお尋ねをします。 　所得税法一部改正案では、所得税の定額減税を実施することとしており、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき所得税三万円の税額控除を行うということになっております。 　定額減税は、岸田総理が昨年九月に物価高に苦しむ国民への経済成長の成果の適切な還元を掲げたことが始まりです。現在は余り還元という言葉では定額減税の狙いが説明されていないように見受けられます。 　定額減税の実施は、国民にお金を配り、手元の資金を増やすことが目的であるのか、それとも消費に回してもらいたいと考えているのか、貯蓄にしてもらいたいのか消費にしてもらいたいかについてのお考えを政府参考人にお尋ねいたします。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　三十年来続いてまいりましたデフレを脱却する千載一遇のチャンスを迎える中で、デフレ脱却のための一時的な措置として講ずるものでございます。賃金上昇が物価高に追い付いていないことによる国民の負担を緩和するため、可処分所得を直接的に下支えし、もって長年染み付いたデフレマインドを払拭することを目的としております。 　賃上げ促進税制の思い切った強化など各種の施策を併せて講ずることによりまして、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、ひいては更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環を実現していきたいというふうに考えております。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　総理が当初掲げた国民への還元とは具体的にどういった形で行うのか、何を想定しているのかということが明確ではなかったため、様々な議論を生むこととなりました。 　その中の一つに、減税よりも給付を行うべきだという主張もあります。給付の方が素早く現金を配付することができます。一方、減税は遅いといった点を考慮したものと考えます。 　給付ではなく定額減税という形式を取ることとなった理由をお聞かせください。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　コロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えておりまして、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に相当する規模での減税という形で分かりやすくお返しする方法が望ましいと判断されたものでございます。 　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯などには一世帯当たり合計十万円、さらに子供一人当たりにつき五万円加算するなど、給付で迅速に対応しております。