財政金融委員会

○梅村聡君　各党会派のルールということもありますから、それに従われるということだと思うんですけど、もしそういうことが起こりましたら、あるいはそうじゃなくても、こういうものを公開することによって、やっぱり国民から見れば非常に分かりやすいメッセージだと思いますので、そういうことをやることを今日はお勧めをしておきたいと思いますので、また御留意をいただければと思っております。 　それでは、ちょっと前回の当委員会でのやり取りをもう一度ちょっと振り返っていきたいと思うんですけれども、前回は岸田総理がこの当委員会に来られまして、鈴木財務大臣共々質問をさせていただきました。 　その質問の中で、歳出改革について、今回、この防衛費に関しては非社会保障関連費なので非社会保障関係費の中での歳出改革をして財源をつくっていくんだと、こういう方針でこれまで説明をされてこられました。それに対して、私から岸田総理に対し

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、政府のこの歳出改革についての取組でありますけれども、先生御指摘のように、社会保障関係費と非社会保障関係費をそれぞれ分けて考えております。それは骨太の方針に書いてあるわけでありますけれども、骨太の方針におきましては、社会保障関係費については実質的な増加を高齢者、高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということで進める、それから非社会保障関係費についてはこれまでの歳出改革の取組を継続する、その旨を定めた上で各年度の予算編成において歳出改革の取組を続けることとされております。 　従来より、歳出改革につきましては、国の一般歳出全体では、人口減少等を踏まえつつ、増加を前提とせずに歳出改革に取り組む中で、社会保障関係費については高齢化要因も考慮するという考え方で取り組むこととしてきているところでありまして、両者を分けて取り扱うのはこうした考え方に基づくものであります

○梅村聡君　ですから、高齢化が進むから自然増が結構なスピードで社会保障費は上がってくるんだと。それ以外の費用に関しては、これ消費者物価上昇率とかそういうものになってくるので、この規模感が違うからだという、こういう御説明だったと思いますけれども、それでも、実際にその自然増に当たる部分になるのかどうかという、ここの議論というのは、実際の議論の中では、財政歳出改革の中では出てくるんだと思います。 　例えば、どういうことかといいますと、自然増は全て悪ではなくて、当然、社会保障費の中でも、これ今までよく言われてきたと思うんですけれども、雇用創出効果は非常に高い予算だと。自然増というところだけ見たらそうは見えないかもしれませんが、雇用創出効果は非常に高いとかですね。あるいは、実際に担税力、税金を払ってもらう方々は、自然増になることによってどんどんどんどんその業界としては大きくなってきているわけなんで

○副大臣（秋野公造君）　梅村先生が今御指摘くださいました社会保障支出の雇用創出効果とか担税力といったことについて、財務省としては詳細な分析は行っておりませんけれども、少子化、少子高齢化に伴いまして現役世代が急減する中で、介護に、介護等に従事する人材の数は増加をしている、さらにその必要数は増大が見込まれる、こういったことが大きな課題になると認識をしているところであります。 　その上で、歳出改革の考え方につきましてはただいま大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありまして、一般歳出全体と社会保障関係費の区別というのは今御答弁させていただいたとおりです。 　その上で、先生の今の御指摘ですけど、社会保障に関する支出が雇用創出や税といった形で財政にも間接的にプラスの効果があるから、歳出改革に当たって考慮すべきであると、こういうものだと理解をいたしましたが、そもそも、社会保障関係費が伸び行く中で

○梅村聡君　さっきおっしゃったように、その雇用創出効果とか担税力というのはこれまで余り精緻な分析をされてこられなかったということだと思うんですけど、是非財務省でもそれは進めていただきたいと思うんですね。 　何でかというと、今回のこの防衛財源の確保策も、これは社会保障費ではないんですけれども、結局、そこに手を付けていいのか、それとも、そこはやはり担税力とか雇用創出から考えたらまずいのかと。やっぱり、ここを精緻に分析をしていくから歳出改革というのもよりやりやすくなるんじゃないかなと思うんですね。その分析がないままに、何か社会保障費だから触っちゃいけないとか、そうじゃないから触ってもいいんだとか、そういうことになると非常に雑な議論に私はなるんじゃないかなと思いますので、是非、財務省もそういう分析を私はやっていただければなと、また、やっていただきたいということを今日はお願いを申し上げたいと思いま

○副大臣（秋野公造君）　歳出改革につきましては、先日決定されたこども未来戦略方針におきまして示されているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から、その取組を徹底するとしております。 　その上で、年末までに今回の戦略方針に記載された事項を具体化し、こども未来戦略を策定するとされておりまして、社会保障の制度改革や歳出の見直しなども含めまして、御指摘くださいました改革工程表についても併せてその取扱いを検討していくものと承知をしてございます。その際、今後の医療・介護制度の改革を検討するに当たりましては、昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築本部の報告もございます。 　こういった観点踏まえながら、具体化に向けて関係省庁と丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。

○梅村聡君　年末に向けて作業を進められるということですので、これは適宜、また当委員会でも取り上げをさせていただきたいと思います。 　それから、今週月曜に、当委員会としては福島県に公聴会に行かせていただきました。この中で、三名の公述人の方にいろんな御質問をさせていただいたんですが、そのときに、やはり地元の方のお声としては、いわゆるその復興財源を防衛費に、まあ言葉そのままお伝えしますと、やっぱり転用しているんじゃないかという、こういう御批判の声というのはやっぱり県民の皆さんも含めて根強くあるということが我々としては分かりました。 　これは、世論調査なんかにも非常に表れている数字にはなっているんですけれども、このいわゆる、今まで財務省が説明されていた、復興特別所得税を一％下げて課税期間は延ばして、この一％分をいわゆる防衛費、すなわち事業としては復興債を発行するので地元の方には何も復興事業に影

○国務大臣（鈴木俊一君）　端的にお答えをいたしますと、相当、これは復興特別所得税以外でも、例えば法人税のところでも、我々としては今回、国民の皆さんの負担が大きくならないように最大限の配慮をしているところでございます。この復興特別所得税についても、今先生からも御紹介がありましたような対応をさせていただいているところでございます。 　私どもとしては、仕組みそのものというよりも、そういう配慮した仕組みというものが十分にまだ御理解をいただいていない、そこが世論調査などでいろいろな反対でありますとか、あるいは御不満の声が出ていることにつながっているのではないかと、そういうふうに考えます。

○梅村聡君　まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージにもつながりかねないと。 　ですから、仕組みの説明だけではなくて、これは復興に影響を及ぼさないし、国は決して見捨てたわけではないんだと、こういうメッセージを、ここの委員会で御説明するだけではなくて、何らかのメッセージ性をきちっともう一度しっかり発することが私は大事なんじゃないかなと思いますけれども、こういった被災地の方が不安に思われないようなメッ

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり被災地の方々、東日本大震災発災から十二年たちまして、この間大変な苦労をされてきて今日に至っているわけであります。やはりそういう心情にしっかりと私どもとしても思いを致さなくてはいけないんだと思います。 　何か仕組みがこうなっているんだと、こういう理屈で納得をしてもらうというようなことではなくて、やはりこれからも必要なものはしっかりやっていく。津波が大きな被害であった地域におきましては、ハードの事業はもう終了、ほぼ終了したわけでありますが、これから心のケアとか長い対応が必要であると思いますし、福島の原子力で大変な影響を受けた地域におきましては、廃炉も含めましてこれからも国が前面に立ってやっていくんだという、そういう被災者の方に寄り添っていくという政府のこの思いをしっかりとお伝えをする、そういう中で御理解を得ていくということ、これが一つの重要な点ではないかと思い