財政金融委員会

○大塚耕平君　是非そうしてください。 　前総裁の時代は、大変発言量は多くて、ジャーゴンを駆使して、一体何を言っているんだか分からないような金融政策の説明が長く続きましたので、是非、植田総裁の下では、コミュニケーションが十分に取れる国会での御発言や日銀としての説明にお努めいただきたいと思います。 　さて、その一枚目、二枚目には、何度かこの委員会でもお示ししているグラフです。この一枚目は、赤や黒はこれ金利の線でありまして、青はマネタリーベースでありますが、九〇年代の後半に事実上のゼロ金利に入っていって、金利操作から量的コントロールに変えていったというそのプロセスであります。二枚目は、その結果として、マネタリーベースだけに反応したわけではありませんが、株価が今御承知のような状況になっているという、こういうグラフであります。 　もちろん、この失われた三十年と言われるこの状況を生み出した理由は

○参考人（植田和男君）　それでは、まとめて。 　第一点目の九〇年代前半から二〇〇〇年、あっ、九〇年代後半から二〇〇〇年代前半の金融政策に関する意見ということでございますが、端的に申し上げれば、九〇年代後半、半ば以降、バブル崩壊に伴いまして金融システム不安が非常に高まった時期でございます。この中で金融機関等を中心に資金に対する需要が非常に高まりまして、これを放置すると金融市場、資本市場に非常に不安定な動きが起こるということに対応いたしまして、日本銀行は資金の供給を様々な形で大規模に増やしていった、それの表れがゼロ金利政策であったり、マネタリーベースを増やすという政策であったというふうに考えております。それは、少なくともその金融不安の一層の拡大を鎮静化するという役割を果たしましたし、低金利が続くということで、総需要にも幾ばくかのプラスの効果があったというふうに考えております。 　二番目に、

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　その最後の黒田総裁時代のところで為替との関係をおっしゃったんですけれども、購買力平価とかいろんな判断基準で為替の適正水準というのは議論せざるを得ないんですが、結果、今百五十円ぐらいになっていますけれども、百円の頃からしたら百二十円台ぐらいになればかなりの円安で、そうであれば輸出もそれなりに増える。そして、今、ＧＤＰが三位に落ちて、いずれ四位に落ちると言われていますが、ドルベースのＧＤＰ比較でもこういう状況にはならなかったかもしれないと思うと、その為替の観点からいっても、やっぱりこの黒田総裁時代の金融緩和はちょっとやり過ぎたというふうにも私は思えるんですが、そこは総裁はどんな御印象でしょうか。

○参考人（植田和男君）　足下の為替の動向についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、過去十年の大幅な雇用の増加と企業収益の改善の下に、昨今のインフレ率、特に基調的なインフレ率の上昇が現在生じてきているというふうに考えております。

○大塚耕平君　午後は財務大臣と議論をさせていただきたいと思いますけれども、この今の経済の状況を、ようやく不都合な真実をみんなが共有して、賃金を上げようとか競争力を高めようという機運は盛り上がってきているので、これを失速させないようにどうするかというのがこの局面での各界のリーダーの重要な責務であります。 　そのためには、なぜこの状況になったのかということに対する、やはり八〇年代ぐらいからのきちっとした整理と分析と、それについての認識の共有、さらには昨日も申し上げましたが、残念ながら一気に今の状況を、まあ適正というか、ちょっと違う状態に持っていくのは難しい状況を残して前総裁が去っていかれましたので、さあ、ここからどうするかということは本当に十分に国会でも議論をして、総裁も国会での議論も参考にしていただきながら誤りなき対応を、四年間まだ任期がありますので、していただきたいということをお願い申し

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　未利用の国有地活用についてお聞きをします。 　東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に高くなるだろうと言われています。 　この国有地の活用の問題、私も国会で取り上げてきまして、二〇一〇年、待機児童問題が深刻化したときに、特に都市部で国有地を活用する必要があるんじゃないかと、これ厚労委員会で質問したんですが、財務省、前向きに答弁して、その後、政府も保育所やあるいは介護施設のための定期借地、推進してこられた。二〇一九年の六月には財政審の国有財産分科会から、今後の国有財産の管理処分のあり方について、国有財産の最適利用に向けてと題する答申が出されております。 　これ答申では、未利用の

○政府参考人（奥達雄君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの留保財産でございますが、人口減少、少子高齢化などの社会経済環境の変化や国有財産のストックの減少など、国有財産行政をめぐる状況の変化を受けまして財政制度等審議会において議論が行われ、令和元年六月に御指摘のような財政制度等審議会から関連の答申をいただいたものでございます。 　同答申におきまして、留保財産とは、有用性が高く希少な国有地については、将来世代における行政需要に備えつつ地域のニーズに対応するため、国が所有権を留保をし、売却せずに定期借地権による貸付けを行うこととした国有地のことであるとされております。

○小池晃君　できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。 　この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑草などが生い茂っていて、我が党の地元の議員が要望して草刈りなども行われていると聞いております。 　地元では、町会の方々からは広場にしてほしい、公園にしてほしいという要望もあります。それから、近隣の障害者施設が老朽化しておりまして、これ、この地域というのは、その隣に戸山サンライズという全国障害総合福祉センター、障害者の皆さんが宿泊もできるような、私も障害者の皆さんの集会でよく行くんですが、それがある。それからその隣には新宿区の障害者施設もあって、やっぱりここに障害者施設を造ってほしいという要望は非常

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の合同宿舎、若松住宅でございますが、平成二十三年十二月に公表されました国家公務員宿舎の削減計画に基づきまして廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定の協議や土壌汚染の調査などの手続を行う必要がございます。 　本宿舎につきましては、その廃止以降、まず平成二十三年十二月から平成二十四年八月にかけまして埋蔵文化財等の発掘調査、その後、平成二十六年六月から平成二十九年三月にかけての土壌汚染調査、令和二年七月に一部省庁から本地における施設整備について照会がございまして、令和四年十月にその整備を断念する旨を私どもで聴取いたしました。 　そういった経緯を経まして令和五年五月から普通財産として管理を行ってきたところでございますが、その後、昨年秋に、さきに申し上げました省庁とは別の省庁から当該土地の利用につきまして

○小池晃君　今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけど、どこですか。