財政金融委員会

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたこの規定でございますが、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、将来電源開発促進勘定に一時的な財政需要が生じた場合に備えて、福島の復興再生に関する費用に限定してエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とすることを目的としたものでございます。 　御指摘の規定に基づく電源開発促進勘定への繰入れは現在までのところ行われておらず、また今後の繰入れにつきましては、将来の電源開発促進勘定の財政状況等を正確に見通すことが困難であることから、現時点において見通しをお示しすることは困難でございます。 　なお、附帯決議をいただいております、使途を福島の復興再生に資する事業に限定することやエネルギー需給勘定へ繰戻しを行うことは法律上も明記をされておりまして、繰入れ

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきますけれども、今回の防衛費強化のための財源の確保というところは、税外収入の確保の限界というところを御認識をされているんではないかなと私は思っておりますが、今回、東日本大震災の復興財源において、今回の防衛財源においても税外収入の確保が重要視されてきております。増税による国民負担の拡大を可能な限り避けるためという取組は重要ではあります。ただ、活用できる税外収入はもう限界に来ているのではないかという印象もうかがえるところであります。 　引き続き、国民負担を軽減するという努力はしつつも、財政の現状について国民の理解を得ていくというところは必要ではないかと考えますが、所感をお伺いしたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化のための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、税外収入の確保、決算剰余金の活用など、あらゆる工夫を行うことで、現時点において活用可能な財源を最大限確保した上で、それでも足りない約四分の一につきまして、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。その上で、堂込先生御指摘くださいましたように、日本の財政状況は債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にありまして、さらに、これまでの新型コロナへの対応に伴う累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している状況と認識してございます。 　しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことは国家安全保障の観点からも重要と考えており、この点は、昨年末に決定した国家安全保障戦略にお

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　改めて国民へ、現状の日本の財政の厳しさ、そしてこれから財政健全化に進めていくそのプロセスというのを改めてお示ししていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。 　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になると主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのかを委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。国会において真に必要な防衛力に関する深い議論ができないならば、そのための財源論など、そもそも議論を深めることさえできるはずもありません。防衛予算を総額ありきで議論を進めた結果、政府が苦し紛れに提出した財

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国家の独立と主権を守り、国民の安全を保障するために、日本の防衛体制を総合的に強化しようとする政府の方針には我が会派は賛成であります。ただし、それは、防衛予算の使途の明確化、透明性の確保、国民の理解が必要不可欠であり、特に財源確保については、身を切る改革を始め、行財政改革を通じた歳出改革を徹底的に行うことが大前提であると考えます。 　しかしながら、政府は、最大限の努力をした、これ以上財源は見付からないとして、具体的な増税方式などを既に決定しています。歳出改革の余地が依然として認められるにもかかわらず、強引に推し進める政府の姿勢を国民は増税ありきと大変厳しい目で見ています

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。 　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。 　一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。短期間での防衛力抜本強化及び中長期的な防衛力整備のためにかなりの財源が必要になること、子育て、教育、産業支援等、他の政策にも財源が必要になること、財政及び金融の状況が事実上の統合政府状態になっていること、その下で、平時の財政や金融の論理を前提に考えれば、増税や中途半端な財源調達という発想にならざるを得ないこと等々の要因から、結局、所期の目的を達成することはできないでしょう。 　目の前の現実をどのように認識し

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本案が憲法違反の敵基地の攻撃能力の保有を含む五年間で四十三兆円の大軍拡を推し進めるものだからです。 　審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略、統合ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。米国の指揮下で際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至です。 　反対の第二の理由は、際限のない軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになるからです。 　アメリカ製兵器を爆買いするＦＭＳは一気に昨年度の四倍に拡大し、洋上イージスの導入費用は今後どこまで膨れ上がるか、政府は示すこともできませんでした。五年間で四兆円もの自衛隊基地の強靱化の下で、発注前にゼネコンから意向ア

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　参政党は防衛費の拡充には賛成の立場です。しかし、その財源の確保の中に増税が含まれており、今回の審議の中で、膨れ上がる防衛予算維持のために今後更なる増税が必要になるであろうということも十分に予見ができました。我が党は、今の時点では減税を主張しており、増税で国民経済を更に破壊し、かえって国の守りを弱めてしまうということに関しては大きな懸念を抱いています。 　また、武器や装備の充実も大切ですが、日本の防衛の弱みは情報分野などのソフト面だと捉えているので、そこの分野に予算がしっかりと配分されておらず、ハード面の充実に予算が偏り過ぎていることにも問題を感じています。 　増税による国民経済の衰退への懸念とハード面重視の予算が青天井の防衛費