財政金融委員会

○政府参考人（奥達雄君）　現在、その当該省庁におきまして国としての利用を検討しているところでございまして、まだ方針が確定されたわけではないというふうに伺っておりますので、現時点ではその省庁の名称につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○小池晃君　これ二〇一七年十二月から二〇一九年六月までは、これ、森友問題を契機にして、国有地の活用の在り方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続は止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。

○政府参考人（奥達雄君）　平成二十九年十二月に財政制度等審議会に今後の国有財産の管理処分の在り方について諮問をいたしまして、令和元年六月に先ほど申し上げました答申を受けたところでございます。この間、旧若松住宅、本件を含む一定規模以上の未利用地、未利用国有地につきましては、ただいま申し述べました答申で示された留保財産制度の導入を経て具体的な活用を進めることとしていたという経緯がございます。

○小池晃君　いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。 　その点で、これ、ここに限らずの問題なんですが、社会福祉施設について定期借地権によって時価による貸付け行われているんですが、ただしこれ、介護施設だけ例外的に今貸付けの条件が優遇されているんですね。時価からの減額をして、それで貸付けをやっていると。これはもう二〇一五年に安倍政権の下で介護施設の問題、不足が問題になって、優遇認められた。 　一方、導入当初から介護施設に限定していることには疑問の声が上がっていて、これ国会でも与党の議員が保育施設などに拡大すべきでないかと要望しています。 　都市部の知事、市長からは国への要望も出されており

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生の今の御質問は、賃料減額措置を拡大をするということだと承りました。 　財務省では、保育、介護等の社会福祉分野での国有地の積極的な活用を図るために、平成二十二年から定期借地権による貸付けを導入をいたしまして、介護施設のみならず、保育施設や障害者施設など社会福祉施設の整備を支援してきたところであります。 　そうした中で、介護施設については、他の施設に比べて広い用地を確保する必要があり、初期投資負担が大きいことから、政策的に必要な期間、地域、対象施設を限って賃料減額措置を講じているものであります。 　こうした趣旨を踏まえますと、財政法に基づき時価による貸付けが原則である中で、保育施設や障害者施設など他の社会福祉施設に対象を広げていくことは適当ではないのではないかと考えております。 　いずれにいたしましても、今後とも、地域、社会のニーズを踏まえまして、国有

○小池晃君　介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけですから、大臣、ちょっとそんなふうにしゃくし定規にしないで、やっぱりこれは介護施設だけじゃなくて保育や障害者施設にも広げるという検討をするということを是非求めたいというふうに思いますが、今の答弁しか出ないのであればもう聞きませんけど、出ないんですか。 　じゃ、終わります。非常に不満であるということを申し上げて、終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金に関連してお聞きしたいと思います。 　この費用は、予防接種法第十五条に基づき、新型コロナウイルスに係る予防接種を受けた者が病気や障害の状態となるか、死亡した場合に、その当該予防接種を受けたことによる、それが当該予防接種に受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付されるというものです。 　この負担金なんですが、令和五年度の当初予算額は三・六億円と組まれていましたが、これ補正予算によって三百九十四・一億円へと大幅に増額をされました。当初予算の百十倍に当たります。これは、新型コロナワクチンによる健康被害を過小評価していたということを示していると思います。 　また、これまでのコロナワクチンの副反応疑い報告制度で死亡報告された件数は二千百六十八名です。そのうち二名はワクチンとの因果関係が否定でき

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、新型コロナワクチンの安全性等の評価についてですけれども、ワクチンには不可避的に生じ得るリスクはあるものの、新型コロナワクチンの接種については、審議会において、感染症の疫学的な状況や国内外の科学的知見に基づき、ワクチンによる重症化予防効果等が認められていることに加えて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状の報告等のリスクに関する評価を踏まえ、接種を継続すべきと判断されております。 　今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家に評価いただき、ワクチンの有効性と安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えております。 　あと、百十倍のところにつきましては、五日の予算委員会で総理から答弁いただいた積算根拠によるものでございます。

○神谷宗幣君　こういった数字を出しても、そういった方向というか認識の変更はしていただけないということなんですけれども、先ほど挙げた数字も本当一部なんですね。これお医者様が、これ全部データを持って報告してくださらないと上がってこないので、潜在的にはもっと健康被害があるということです。亡くなった方だけじゃなくて、歩けなくなった方もいらっしゃいますし、もう寝たきりになってしまったような方もいらっしゃいます。全国にいらっしゃいます。これ、お金の話をしていますけれども、お金だけの問題じゃなくて、本当にお金では取り返せないようなことが起きているということで、さっき大臣から震災の話もありましたけれども、これも一つの薬害のような問題になってきていると私たちは考えています。 　こういったことを受けて、事実を受けて、海外ではもうコロナワクチンの接種というのはほとんど伸びていないんですね。でも、日本では依然と

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　審議会における審議の中立性、公平性の確保が必要であることから、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会、医薬品等安全対策部会安全対策調査会においては、それぞれの審議会の規程として、ワクチンの関連企業からの寄附金、契約金を受け取っている委員に係る審議への参加規程を定めております。 　この審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、従来の遵守事項の運用状況や我が国や海外状況、特に米国ＦＤＡにおける規程状況等を踏まえて検討されたものでございます。 　審議会の都度、ルールに沿って企業と委員の利益相反を確認し、公表しており、議論の公平性や透明性は確保されているものと考えられることから、少額であっても企業から金