財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の事柄で、国民の皆さんの怒りは、やはり公平じゃないのではないか、何か政治家は特別で一般の納税者の方々と違うことにあるのではないかというのが一番核心的なこの怒りのものではないかと、私はそう思います。 　先ほどのと同じ答弁になりますが、こうした不公平感というものを持たれることがないように、これからも税務当局として、公平に、法律にのっとってきちんと対応するということを徹底したいと思います。

○勝部賢志君　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、ｅ―Ｔａｘを更に使いやすくという観点から質問をさせていただきます。 　所得税などの確定申告が先週十五日に終了いたしました。ここにおられる委員の皆様方の中にもこのオンラインでのｅ―Ｔａｘで申告された方がいらっしゃると思います。 　このｅ―Ｔａｘは二〇〇四年から始まりました。当時は、事前に税務署に開始届出書と住民票の写しなどの本人確認書類を提出し、市役所などで発行される電子証明書あるいは読み取り機器、こうしたものをそろえる、そういう、利用するにはかなりの手間を掛けて行わなければなりませんでした。そういうこともあって、スタート当初というのは、累計の利用数というのは一年間で十一万四千件程度にとどまったというふうにも聞いております。 　それから二十年という月日がたったわけですけれども、まず

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税庁は、デジタル社会の実現という政府全体の方針を踏まえまして、中期的なオンライン利用率の目標を設定しながら、納税者利便の向上と税務行政の効率化等を図る観点からｅ―Ｔａｘの利用拡大に取り組んでおります。 　令和四年度の実績を申し上げますと、所得税の申告につきましては、ｅ―Ｔａｘの利用率は六五・七％、利用件数は千六百九十二万件となっておりまして、順調にｅ―Ｔａｘの利用が拡大しているものと認識しております。 　国税庁といたしましては、今後とも、納税者目線に立って利便性の向上を図りつつ、ｅ―Ｔａｘの利用拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今やその所得税の申告の三人に二人がｅ―Ｔａｘを利用して申告していると、非常に件数も多いという形になっております。ただ、二〇一九年度のｅ―Ｔａｘの利用率というのはまだ四七・五％と半数を切っていた、こういう実態もありました。その意味では、この数年で着実にこれ増えてきておりまして、今六五％程度になっていると。これは、国税庁として利便性の向上に着実に取り組まれてきた成果だと私も思います。 　例えば、どういう取組があったかといいますと、やはりマイナンバーカードの読み取りについて、一度利用したことがあれば読み取りが三回から一回に減っている、あるいはＩＣカードリーダーというもの、これをなくすために、使わなくてもいいようにＱＲコードの認証の導入、こういったものも行ってきましたし、あるいは受付時間というものも拡充していただいております。本当に一昔前に比べればかなり

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国税庁が令和五年十月に公表いたしましたｅ―Ｔａｘの利用に関するアンケートの実施結果についてのうち、操作のしやすさに関する質問に寄せられた改善意見といたしましては、例えば、操作方法の解説画面をもっと増やしてほしい、それから、専門用語が多く理解しにくいので分かりやすいマニュアルが欲しい、あるいは、表示される文字のサイズを大きくしてほしいといった意見、要望が寄せられているところでございます。

○竹内真二君　私も今御答弁いただいた利用者の声というものを直接受けたことがありますけれども、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという、こういった私も声を聞きましたし、いずれも大事な今の御指摘だったと思います。 　それで、ｅ―Ｔａｘによる申告書の入力、作成というのは、ある意味で若い方々はスマートフォンを使ってもうスムーズにあっという間に入力が済んで申告書作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてこのｅ―Ｔａｘを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的にはこれ今保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。 　確かに、実際やられた方は分かると思うんですけど、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれども、この保存の操作を忘れ

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　納税者の利便性向上のため、先ほど申し上げましたアンケート結果といった利用者の御意見も踏まえまして、初めて確定申告書等作成コーナーを利用する方にも使い勝手の良いシステムを提供していくことが重要と考えております。 　このため、国税庁におきましては、これまでも、各種リーフレットや操作マニュアルを作成しホームページに掲載しているほか、納税者の申告内容等に合わせたユーチューブ画面を公表するなど、利用者自らが疑問点を解決できるよう各種コンテンツの提供に努めてきたところでございます。 　また、令和七年一月には、所得税の全ての画面を対象として、パソコンで表示される画面とスマートフォンで表示される画面を統一する予定でございまして、利用者の御意見も踏まえながら操作性等の改善にも取り組むこととしております。 　引き続き、オンライン利用率の向上及び納税者

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今答弁で、パソコンでの申請書作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、是非よろしくお願いします。 　政府としても、これ、二〇二六年に所得税のオンライン申告の割合を八〇％にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。 　サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すＥＳＧ投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少しかみ砕いて言えば、投資する際に、どうしたら利益を上げられるかというお金のリターンということ