財政金融委員会

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げてございます。 　こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、記述情報の開示の好事例集を公表しておりますが、直近では、昨年十二月に策定、公表いたしました好事例集におきまして、先進的な開示を行う企業の一つとして人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。 　金融庁といたしましては、より多くの企業で人権の尊重を含むサステナビリティ

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　人権尊重について自主的な取組のためのガイドライン整備を望む声が産業界から多く寄せられたということを踏まえまして、日本政府として、令和四年度に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。 　人権デューデリジェンスのプロセスの中で、情報開示は、負の影響の特定、評価、負の影響の防止、軽減、取組の実効性の評価に並んで重要な柱の一つでございます。同ガイドラインでは、開示する情報の内容、またその開示の方法を示しているところでございます。 　人権デューデリジェンスにおいて、不断の改善プロセスを踏んでいるということが重要でございます。人権尊重の取組について情報を開示していくということは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減殺するものではなく、む

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。 　ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ＩＬＯを通じた技術協力を実施してきているところでございます。 　また、このようなＩＬＯを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。 　最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。 　この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる賃金のデジタル払いにつきましては、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座について認められるものでございまして、この指定のためには、賃金のデジタル払いについて銀行と同程度の安全性、確実性が求められていることも踏まえまして、指定資金移動業者が破綻した場合に労働者の口座残高を速やかに補償する仕組みを有していること、不正取引等により労働者の口座残高に損失が生じた場合にその損失を補償する仕組みを有していることといった一定の要件を満たす必要がございます。こうした指定要件につきまして、現在、申請があった事業者と個別にやり取りを重ね、審査を進めているところでございます。 　また、指定資金移動業者が実施いたします賃金のデジタル払いに係る業務の適切な運用に当たりましては、当該制度を所管する厚生労働省と資金移動業者を所管する金融庁との連携が重要で

○政府参考人（油布志行君）　先ほど厚生労働省からも御答弁があったとおりでございますけれども、金融庁としても本件についてはしっかりと連携を取っていくことが重要と考えてございます。 　どのようにということでございますが、例えば厚労省の指定を受けたこの資金移動業者に私どもが行政処分を行う際には、厚労省に適切に情報連携するなど、賃金の支払に関する確実な実施に貢献してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。私の質疑を終わらせていただきます。

○委員長（足立敏之君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午後零時九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君が選任されました。 　　　　─────────────