財政金融委員会

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど御質問の我が国のＥＳＧ投資ですが、投資残高で見ますと、国際的な団体の報告によりますと、二〇一六年に〇・五兆ドル、それから二〇二二年時点、六年後ですね、四・三兆ドルということになっておりますので、この六年間で八・六倍というふうに趨勢的には増加しているということでございます。 　例えば、脱炭素化社会の実現、そういったものについては、今後十年で百五十兆円の資金が必要だというふうに考えられておりますので、こうしたことに見られますように、様々な社会課題の解決に向けたサステナブルファイナンスの促進というのは、これはますます重要性が高まっているということでございます。 　そうした中で、他方で、サステナブルファイナンスに関しての取引、これを今後、質、量共に増加をさせて、一般にこの取引が普及するというためには幾つかの課題があると考えております。

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんですね。 　これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、更に中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　中小企業におけるサステナブル経営、そのうち脱炭素への対応について、商工中金が二〇二三年七月に調査を行っております。これによりますと、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は、中小企業では七六・一％でございますが、一方で、方策を実際に実施している企業、これは一七・三％になっております。実際のこうしたものの取組に当たっては、どうやって対応するかという情報が不足している、あるいは対応にコストが掛かると、そういったような課題が中小企業の方から聞かれているということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、金融庁としては、金融機関向けガイドラインなどを作成いたしまして、地域の金融機関に対して積極的に地域における顧客支援の考え方や方法を発信をいたしまして、その中小企業に向けた地域金融機関の支援を、これを促すということとともに、関

○竹内真二君　最後に一問残っているんですけれども、これ最後、コストですね、私、今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ、次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 　今日は全部、植田総裁に御答弁をお願いしたいと思っております。 　まず、十九日に発表されました日銀政策決定会合のその結論を、マスコミは大規模緩和解除とか、金融正常化への第一歩というようなヘッドラインとか付けていましたところもありましたし、それから識者も同じようなコメントをしている方が多かったと思うんですが、総裁も同じように考えているかどうかということについてお聞きしたいと思っています。 　異次元の量的緩和、質的・量的緩和というのは、基本的には一番幹となる部分は世の中にお金をばらまくということであって、ＹＣＣとかマイナス金利というのはその幹から出たとげのようなものだと思うんですよね。要は、異次元の量的緩和というのは、日銀が、一番重要なところは日銀が国債を買い取って紙幣を刷りまくって、実際には日銀当

○参考人（植田和男君）　私どもが先日まで行っておりました大規模緩和ですけれども、少し長くなるかもしれませんが、二〇一三年以降、黒田前総裁の下で量的・質的緩和を実行して、委員御指摘のように長期国債の購入等を通じてバランスシートの拡大を行ってまいりました。 　ただ、私の理解では、二〇一六年ぐらいから、重点がバランスシートの大規模な拡大というところからマイナス金利あるいは長期金利のコントロールといったイールドカーブを低位に保つという政策の下で経済を刺激するという種類の意味での大規模緩和政策にシフトしたというふうに考えております。 　その上で、先日の決定では、そのイールドカーブコントロールの枠組みやマイナス金利政策を含めて、大規模な金融緩和を役割を果たしたものとして終了をさせたというふうに理解をしております。 　また、付け加えますと、日銀のバランスシートに関連いたしまして、私ども、先日、当面

○藤巻健史君　いや、現在と同じとおっしゃいましたけど、六兆円毎月買っていって、十二か月、七十二兆円、満期が来るのが六十七・一兆円、最低限五兆円増えていくんですけれども、これは明らかに、私は、バランスシートは膨らんでいる、少なくとも金融緩和からの逆方向に政策を変更していない、一番重要なポイント、幹ですよ。これはまさに今後とも日銀は異次元緩和を継続していくということをコンファームした会合であるというふうに私は理解いたしました。 　ちょっとほかに、本当にそれでその六兆円から減額できるかというと、本当に減額を始めたら、ランオフを始めちゃった場合にどんなことが起こるのか、大変なことが起こると思うんですよね。財政だってどうなるか分からないですよね、こんな異次元、国債減らしていったらね。それは今日はちょっと質問通告もしていませんので、これはいずれほかの機会にしたいと思います。 　次の質問に入りますけ

○参考人（植田和男君）　まず一つ、やや技術的な点でございますけれども、政策金利の意味ですけれども、今回の決定前は、委員おっしゃいましたように、私どもの当座預金の一部、政策金利残高と呼んでいましたけれども、これに払われる金利、マイナス〇・一％を短期の政策金利というふうに呼んでおりました。今回の決定では、その金利ではなくて、これも委員おっしゃいましたように、無担保コールレート・オーバーナイト物、これを政策金利と呼ぶというふうに微妙に政策金利の意味を変更してございます。 　その上で、当座預金に付いていた金利は、前回まで、その一部ですが、政策金利残高の部分についてはマイナス〇・一％であったものを所要準備の部分を除いた残り全部についてプラス〇・一％に引き上げるという措置をして、そのことによって政策金利、今回の政策金利、無担保コールレート・オーバーナイト物、これをゼロから〇・一％の間に誘導しようとい

○藤巻健史君　まあ利上げは利上げ、もうそれは言葉からいえば確かにそうかもしれませんけど、まあどうですかね、実態は何も変わっていないということだけは再確認したいと思っています。 　それと、今お聞きしていますと、何となく日銀は自分の都合のいいように政策金利の定義を変えていくということですよね。何か世の中が何か自分の思った方に動くように政策金利の定義を変えていくと。いずれ藤巻に貸し出すローンが政策金利なんて言い出すんじゃないかと思って心配しますけれども、まあそれは別として、次の質問、時間が余りないんで次の質問入りますけれども。 　今までのことは別として、今後どうするのか。マイナス金利からゼロになったのはいいんですけど、今後プラス金利にするときはこれ大変なことになるんじゃないかなと私は思っているんですよね。というのは、今後利上げするときには日銀当座預金に付利していくことしかないわけですけれども

○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、おまとめください。