財政金融委員会

○委員長（酒井庸行君）　どうぞ、植田総裁、よかったら御退席しても結構です。いらっしゃるんならそのままでも結構です。

○浅田均君　ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、この防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税で、増税に求めると。とりわけ、所得税、法人税、たばこ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、増税ありきではなくて、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもどうしても足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々世代の、我々の将来世代への責任として税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところであります。 　このうち、防衛力強化に係る税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものであると、そのように承知をしているところであります。 　その上で、法人税、所得税が対象とされた理由は、防衛力の強化、先ほど申し上げましたが、国民の命、暮ら

○浅田均君　行革をやるだけやってとおっしゃいましたんですけど、私ども、大阪府府議会におりましたときに、大阪府というのは予算規模三兆円ですよ、それで年間千百億円の収支改善をやりました。橋下さんのときの改革です。だから、国の予算というのはその三十倍ぐらいあるわけですから、二千百億円とか、そういうちまちました行革というのは私どもにすれば行革に入らないと思いますので、もっと大なたを振るっていただきたいと思っております。 　それで、今、日銀の植田総裁と議論させていただいておりまして、インフレ率、長期的に二％を目指していると、その暁には予想インフレ率、期待インフレ率も二％近くになっているだろうというお話でありましたけれども、今、国民の皆さんに、この所得税増やします、それから法人税も増やします、つまり国民の皆さんにとりましては可処分所得は減るわけですね。可処分所得は減って、期待インフレ率、インフレ予想

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の税制措置のうち、法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得にいたしますと二千四百万円程度でありますが、そこまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりまして、全法人の九四％は対象外となるなど、手厚い配慮がなされているところであります。 　加えて申し上げますと、令和三年度において法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中、先ほど申し上げましたその法人税率に換算をいたしますと、付加税を課すわけでありますが、法人税率に換算すると一％程度の御負担をお願いをするものであります。つまり、対象も六％、そして負担をいただくものも法人税率に換算すると一％程度ということで配慮がなされているところでございます。したがいまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなってい

○浅田均君　もう時間来ておりますので終わりますが、重要なのは額ではなしにメッセージなんですよ、メッセージ。だから、インフレ率二％達成というのは、期待がそうさせるわけですので、それに水を掛けるような所得税増税とか、そういうのは御再考いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　毎回、浅田先生がいい資料を配っていただけるので、秘書官、申し訳ないんですが、財務大臣に浅田先生の資料をちょっとお手元に御用意いただいていいですか。 　財務大臣、今、浅田先生がお配りいただいた資料二の方に、内閣府のいわゆるマクロ経済や予算の見通しが二〇三二年まで書かれているんですが、今日質問させていただきたい二点目を先にお伺いしますと、今回、これ防衛財源の話をしているわけですが、十年後、二十年後の防衛費の所要規模というのはどんな感じになるというふうに大臣は御想像していらっしゃいますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、新たな防衛力整備計画、今回お示ししたものにおきましては、将来の防衛費の水準について、二〇二七年度の、令和九年度でありますが、防衛関係費につきましては八・九兆円程度とするとともに、令和二十八年度、あっ、失礼しました、二〇二八年度、令和十年度以降の整備計画については、二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間の装備品や施設の集中的な整備等を適正に勘案した内容として、二〇二七年度の水準を基に安定的かつ持続的、持続可能な防衛力整備を進めるものとするとしているところでございます。これに沿って防衛力を整備していきたいと考えております。 　その上で、大塚先生からお尋ねのあります十年後、二十年後の防衛費の具体的な所要規模につきましては、やはり、その時点におけます我が国の安全保障環境に加えまして、今後の技術革新の進展の度合いなど、現時点では予見し難い様々な要因の影響も受けるこ

○大塚耕平君　大臣、今の浅田さんの資料の資料二を見てください。資料二の下の方に、国の一般会計の姿って書いてあるじゃないですか。これ歳出、二〇二一年度、百四十四兆六千億円、二〇三二年まで見通していて、途中は百十兆円台に下がって、二〇三二年には百三十九兆円になっていると。しかも、主要な内訳項目で社会保障関係費、地方交付税、国債費、その他とあって、これ、防衛費はここに入っていないんですよ。 　つまり、これ内閣府には改めてまた来てもらってじっくり話しますけれども、政府全体の対応が物すごく不整合になっているんですね。もう内閣府も今までは、このマクロ経済モデルの予想で二十年間、こういう資料を出してこういう議論をしていたわけですが、今この期に及んで、こういう議論をしているときに、大体二〇三二年までこういう数字を出して、そこには防衛財源については何の想定も置いていないということでは、これ、この後の議論に

○国務大臣（鈴木俊一君）　マネタリーベース、これは流通現金と日銀当座預金の合計値でありますが、基本的には日銀が金融政策として行っている資産買入れの結果によって決まってくると承知をいたします。 　二〇二三年五月末時点のマネタリーベースは約六百七十二兆円でありまして、日銀が金融緩和を推進する中で増加傾向にあると承知をしていますが、金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきと考えておりまして、金融政策の結果とも言い得るマネタリーベースの水準に関して政府としてコメントすること、これは控えたいと思うところであります。