財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。

○小池晃君　いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。 　その点でいうと、先ほどからも議論ありましたが、やっぱり社会保険料なんですよ、やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすればもう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社会保険料は。先ほど、冒頭やったように、もう払い切れないということで倒産に追い込まれる。実際にいろんな相談内容を聞くと、年金事務所からこう言われたと。従業員の給与や賞与を下げて社会保険料負担を減らしてでも支払いなさい、そんなことを言ってくるというんですよ。もうまさに賃上げに対する逆行なんですね。こういう事態が起こっている。 　やっぱり、賃金上げるとやっぱ

○政府参考人（巽慎一君）　御質問の事例について仮に計算いたしますと、時給に労働時間を掛けると標準報酬月額は十三万四千円から二十二万に増額され、厚生年金保険料率と岩手県の協会けんぽのけんぽ保険料率を掛けて労使折半いたしますと、被保険者一人当たりの事業主負担額は毎月約一万三千円、年間で約十五万円増額するということです。

○小池晃君　十五万二千円ぐらい、これは事業主負担、年間増えちゃうわけですよ。 　もちろん私たちは時給千五百円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱり、そのためには本当に直接支援、特にやっぱり社会保険料に対する支援をやらないとこれ本当に大変なことになると。これは非常に重要な課題になっていると思うんですね。 　二〇一四年に小規模企業振興基本法が定められたとき、全会一致の附帯決議があります。社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図ること。これ、賃上げに伴って増加する社会保険料負担を軽減するというのは国会の意思でもあると思うんです。大臣、これやっぱり政府を挙げて実現すべきじゃないですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保障されることで働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、また、こうした基盤が整備されることが働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を特別に軽減することについては慎重な検討が必要だと考えておりますが、その上で、小池先生御指摘のとおり、政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担にも配慮していくことは重要な課題であると考えております。 　そのために、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策によって中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押ししていくとともに、社会保障制度の効率化や給付と負担のバランス、これの不断の見直しを通じまして事業主負担の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。

○小池晃君　事業主の責任であることは言うまでもありません。でも、そのために賃上げができなくなったら元も子もないと思うんですよ。しかも、私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、これ時限的にですよ、ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して時限的に課税をして、それで社会保険料の減免分に充てるということを提案しているわけですよ。これは、ある意味では、大企業の社会的責任で中小企業の賃上げを支援していくという考え方でもあるわけですね。 　私は、日本の雇用全体の七割支える……

○委員長（足立敏之君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○小池晃君　中小企業、これが従業員維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと申し上げて、質問を終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　本日は、昨年十二月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融・資産運用特区についてお聞きしたいと思います。 　現在、この特区をつくるために全国の自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと、特区をつくる目的が記載されています。少し紹介します。 　金融資産特区、運用特区は、我が国の家計金融資産のうち現預金として保有されている二千百十五兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで更なる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通して海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野への十分な資金が供給可能な環境を実現していきたいということ

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の金融・資産運用特区の施策、これは昨年十二月に策定いたしました資産運用立国実現プランに含まれている政策だということでございます。 　この実現プランについては、家計の資金が投資に向かって企業価値向上の恩恵が家計に還元するということで更なる投資や消費につながる、いわゆる成長と分配の好循環を実現する、これを目的としております。したがいまして、資産運用特区については、まずは国民の資産を運用で増やしていくことが目的であります。 　他方で、家計が資金を投資に回し資産所得を着実に増加させるためには、その投資先となる企業や産業が、これが成長して果実を生み出さなければいけないということでございます。したがいまして、金融・資産運用特区においても、特区内の企業や産業が成長して雇用が生まれ、地域の経済社会が活発化するといったことを考えているということ