財政金融委員会

○大塚耕平君　御参考までに申し上げますと、不動産業界の人に聞いたら、パワーカップル、つまりペアローン利用するようなパワーカップルの定義は何ですかといったら、夫婦共に年収七百万円以上というんですね。仮に二人で千五百万としましょう。千五百万でも、前回の三十年前の年収の三倍で買えるようにしたいといったら、大体四千五百万ぐらいですよ。でも、その皆さんが七千万の物件を買って、その七千万も平均の一億から比べたら三割安い。しかも場所は立川です、このケースは。 　こういう状況になっているということを御理解いただいて、このパワーカップルは、東京を中心に三十七万世帯、十年前より九割増えています。こういう皆さんが今こう微妙なバランスでマンション相場を支えているけれども、これが崩れ始めたとき、そして日銀の金融政策等の影響で利払いができなくなったときには、ちょっと留意しなければならない事態が発生するリスクがあると

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　お尋ねの起業、それからベンチャー、スタートアップに関しまして、スタートアップの推進に向けた各税制措置においては、それぞれの措置、目的に応じて個別に対象とする企業の要件、様々な要件を定めておりますが、各税制措置をまたぐような横断的な税制上のいわゆる定義、この起業、ベンチャー、スタートアップ、そういったものはございません。 　例えば、個別の税制措置について具体例を申し上げますと、オープンイノベーション促進税制ですが、この事業会社がスタートアップ企業の株式を取得した場合に、事業会社に法人税の優遇を行うものですが、このスタートアップ企業の要件と申しますのは、設立十年未満の非上場企業、一定期間内に一定の売上高や投資規模等を達成することなどとなっております。 　また、スタートアップの創業支援を行う個人投資家に対する所得税の優遇措置、二十億円までの非課

○大塚耕平君　今のスタートアップの定義聞いていたら、それは普通に会社を起こして十年未満のまだ社歴の会社ということにすぎず、アメリカなんかで言っているスタートアップというのとはもう全然定義が違います。それから、アメリカでは、今ベンチャーに触れられませんでしたけど、ベンチャー企業という言い方はありません。起業かスタートアップ。スタートアップは、いろんなあちらの基準はあるんですが、例えばシリコンバレーでは、ウイークリーの成長率が七％とか、それからＴ２Ｄ３という言葉があって、売上げの伸びが最初の二年はトリプル、次の三年はダブル、で、五年で七十二倍と、これがスタートアップだとかと言うわけですね。 　だから、大臣おっしゃるように、これから潜在成長率高めてＧＤＰが増えるような産業政策を行っていく、片方ではその地雷を踏まないように、さっきの不動産なんかにはちょっと留意していただきたいんですけれども、やっ

○国務大臣（鈴木俊一君）　余り考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃ混ぜになっていると思います。 　企業は必ずどれもスタートするところがあるんでありますが、普通のいわゆる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは、比較的新しく、将来日本の経済を引っ張っていく、この起爆剤になるような、そういうようなものであるのかなと、こう思ったりもしております。 　いずれ、そういったようなこの定義をしっかりしませんと、それに向ける政策もぼやけたものになってしまうと思いますので、その点は留意をしたいと思います。

○大塚耕平君　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。 　取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。 　この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、Ａ社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降、取引先は全てＡ社への支払を日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて、

○副大臣（宮崎政久君）　個別の事案についてお答えするということについては当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令にのっとり丁寧に対応するように各年金事務所に対しての指導を行っているということがまず前提でございます。 　その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差押えを行うということになるわけでございます。 　先ほど具体的な事例を前提に差押えの例を先生から御説明いただきましたが、まず差押えにつきましては事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して行うということになっております。それらの財産の差押えを

○小池晃君　ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。 　私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に対してこうした対応を正すように厚労省としてやっぱり物申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　厚労省、まず日本年金機構の方が各年金事務所に指示を出しております。これは先生も御承知かもと思いますが、例えば直近のものでいうと、令和五年の十月に出した法定猶予適用事務所に対する取組方針の通知がございます。この通知を出すに当たりましては、当然のことでありますけれども、厚労省の年金局と日本年金機構が協議をして、まあ、言ってみれば厚労省の方で指導した上で丁寧な対応についての通知も出させていただいているところでございます。 　個別の事案で必要に応じてということではあるかもしれませんが、厚労省としては今日までこのような形で指導した上で年金事務所の事業を継続していただいているものと理解しております。

○小池晃君　現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。 　財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじゃなくて、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態、問題意識を持って取り組むべきではないか。いかがでしょう。