財政金融委員会

○柴愼一君　それぞれの政策の中身によって必要な、有効な手段を用いているということだというふうに思います。そのことを確認したいと思います。 　続いて、我が国の税制が、世界租税支出透明性指数というのがあって、そのランキングにおいて極めて低位にあると、百四か国中九十四位であることについて政府としてどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の報告書につきましては、その詳細は把握しておりませんが、欧州の民間シンクタンクが我が国を含めた各国の公表資料を独自に収集をして租税特別措置に関する報告の状況をまとめたものと承知をしております。 　その上で、確認できた範囲で申し上げれば、御指摘の報告書の中で、例えば日本の租税特別措置について、例えばですが、法的根拠や国会提出義務がないといった事実もあるわけでありますが、こちらは事実誤認でありまして、我が国では国会への提出を含めて法定化され、また公表を法定化されておりますし、また、租税特別措置の適用の実態調査というのも公表されております。 　こういったことなども報告書の中では認識されていないなど、単純な事実誤認も含まれており、必ずしも我が国の取組を正確に反映したものではないと受け止めております。 　いずれにいたしましても、租税

○柴愼一君　租税特別措置、やっぱり、どれだけ税収が減って、それに対する効果というのはなかなか測りづらいということにいけば、やっぱり透明性をどうやって高めていくのかと、大きなテーマだというふうに思います。 　新聞報道では、自民党に巨額の政治献金をしている業界、企業に対する税制優遇、租税特別措置が多いというようなこと、そして、その効果検証も不十分なまま長年継続されているとの報道もあります。 　業界団体の声、要望というのを聞くということは、政治家、政党として必要なことです。我が党でも、税制改正要望の策定に当たっては、各種団体からヒアリングを行った上で取りまとめています。ただ、重要なのは、それが政治献金と関連しないんだというようなことだというふうに思います。 　租税原則に基づいて、政策効果の乏しい租税特別措置というのは抜本的に見直すべきだというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、租税特別措置でございますが、これは特定の企業、大企業とか、あるいは特定の団体、そういうものを優遇するものではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づいて講じられているものでありまして、政治献金と租税特別措置、これは直結するものではございません。 　租税特別措置につきましては、一定の企業の適用額が大きいということ、これは事実でありますが、これは、これらの企業の所得が大きいため法人税も多く負担しており、適用要件を満たす取組も積極的に行っているということに由来するものとも考えております。 　租税特別措置につきましては、利用状況を踏まえつつ、その必要性でありますとか政策的な効果でありますとか、それをよく見極めて不断の見直しを行う必要があると考えております。

○柴愼一君　ちょっと時間もないので、植田総裁に来ていただいていますので、植田総裁に質問したいというふうに思います。 　さきの金融政策決定会合では、これまでの金融政策を見直す決定がされました。私たちからすれば遅過ぎたのではという思いもありますが、植田総裁にあっては、就任一年目にこの決定をされたということで、まさにチャレンジングな決定をされたということに敬意を表したいというふうに思いますが、一方で、金融政策決定会合の前のもう週末には、一部の新聞、経済紙で、マイナス金利の解除が決まったかのごとくの報道もありました。マイナス金利を解除するというのは大体どこもあったんですが、一部経済紙では、マイナス金利だけではなくてＹＣＣやめるとかですね、ということを含めて、今回の発表内容ほぼそのままのような報道もされたというふうに思います。これは大きな問題だというふうに思います。 　これらの報道について、情報

○参考人（植田和男君）　私どもでは、金融政策決定会合に関する情報管理については厳格なルールを定め、今回も守って政策運営をしてきたところでございます。ただし、一言申し上げれば、今回の会合に関する一連の報道があったわけですが、これは、その前の日本銀行の情報発信を基にしつつ、更に最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しています。 　敷衍いたしますと、私ども、記者会見や国会の答弁などで、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントとなること、それから、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、政策を見直す際にはその前後で不連続な変化が生じないように留意していくなどを申し上げてきたところでございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で、我々の考え方が適切に伝わるよう努めてま

○柴愼一君　次のことをちょっと聞きたいと思います。 　日銀はさきに、黒田総裁の下で開かれた二〇一三年十月三十一日の金融政策決定会合の議事録を公開をしました。その中で見ると、展望レポートの表現、書きぶりについて、人々の先行き物価観は日銀の見方にもかなり影響されるんだと、ぶれない姿勢を堅持すること自体が物価安定目標への到達確度を上げることになるんだといった発言に基づき決定されたとのやり取りが見られます。 　黒田総裁下での日本銀行、日銀は、展望レポートを自らの目的達成のための道具にしたんじゃないかと。先行き経済や物価の見通しやそういう要因を詳しく点検して出すのが展望レポートだというふうに思うんですが、政策実現のためのツールにしたんじゃないかというふうに思います。 　そのことを踏まえると、現在の展望レポートがそうではないと言えるのかということにまでこれつながるというふうに思うんですが、植田総

○参考人（植田和男君）　御指摘の当時の発言でございますが、これは、察するに、中央銀行が物価安定目標の実現に強力にコミットして政策運営をするということを発言することが、人々の期待に働きかけ、それ自体が予想物価上昇率にプラスの影響を与えていくという政策メカニズムを指摘したものかなと理解しております。そうであっても、当時の展望レポートでは、こうしたメカニズムを想定しながら、できる限り客観的に経済・物価情勢を点検し、見通しを作成したものと考えております。 　いずれにせよ、私ども、今後を含めまして、展望レポートでは、その時点で利用可能な情報をできる限り取り込みながら客観的に経済・物価見通しを示すことが重要だと考えております。

○柴愼一君　金融政策決定会合後の植田総裁の記者会見の中で、マイナス金利政策、大規模な金融緩和策は一定の役割を果たしたと考えているというふうに植田総裁はおっしゃっています。 　この間の大規模な金融緩和はどのような役割を果たしたというふうに思っているのか、プラス面、マイナス面を含めてどのように評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（植田和男君）　マイナス金利含めまして、私ども、大規模緩和政策は短期から中長期のゾーンの金利を引き下げ、実質金利を引き下げるということによって総需要にプラスの影響を与えてきたというふうに思っております。 　ただし、副作用ということで一言申し上げれば、一部の施策はそうした効果をつくり出すために若干なりとも、例えば長期債市場の市場機能にマイナスの影響を与えるという副作用を持ったことも事実かなというふうに思っております。