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財政金融委員会

財政金融委員会の発言9728件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員378人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 投資 (203) 審査 (125) 情報 (123) 外国 (118) 企業 (110)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○柴愼一君 植田総裁の決断には敬意を表したいというふうに申し上げましたが、まさにこの金融政策決定、変更したことがこれで終わりではなくて、まさに負の遺産の清算をこれからどうしていくのかという大きな宿題が残っているというふうに思います。引き続き議論させていただきたいと思います。  時間参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○熊谷裕人君 立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。  今日は、植田総裁お疲れのところ御出席をいただいておりますので、先に植田総裁に御質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  今、同僚の柴委員の方からも質問がございました。私も最初に、この情報管理の関係で一度、柴委員も今質問しましたし、十二月のこの本委員会で同僚の勝部議員もやはりこの情報管理のことで質問をさせていただいて、そのときには内田副総裁に御答弁をいただいております。そこも引用しながら今回の情報管理の件について幾つか質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の金融政策決定会合をめぐっては、本当に各マスコミが報道過熱をしまして、柴委員もおっしゃっていたように、ある経済紙はもう今回のことを言い当てたような報道内容でございました。もう本当にマイナス金利を解除し、そ
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 私ども、厳格な情報管理をしておると考えておりますが、大まかなそのルールの、情報管理のルールの内容については、委員今御説明いただいたとおりのものであります。もう少し詳しくとおっしゃる場合には、また詳しく御説明させていただきますが。  その上で、今回の件でございますけれども、先ほども少しお話ししましたが、今回、たまたま三月、前回の会合で政策変更を決定するということになったわけですけれども、そのタイミングは前もって私ども自身も知らなかったわけでございますが、データ次第ということで。ただ、そういう内容の政策決定、政策変更が行われると、これはそこそこ大きな変更であって、マーケット、経済に大きな影響を与える可能性がある、特に不測の影響が発生するようなことはなるべく避けたいという観点から、前もって、私を含めまして、記者会見あるいは国会での答弁などで考え方を御説明するということを
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熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○熊谷裕人君 ありがとうございます。  今の総裁の御答弁をいただいたのを受けて、修正の時期の見極めについての質問にちょっと、先させていただきたいなというふうに思うんですけれど、今の総裁の御答弁にもありました、今春の春闘賃上げの状況を見て判断をするというふうにずっと答弁をされてきましたし、今回の春闘、まあ第一期というか、集中回答を見ても大手については満額回答がずっと続いておりまして、総裁が記者会見でおっしゃっておられた、金融緩和の修正の政策転換を判断した主要因として春闘での賃金の妥結状況は判断の大きな材料としたという、それはそうだというふうに思っておりますが、一方で総裁は、中小企業においては必ずしも上がるという自信や根拠があってということではないとも述べています。  中小企業の労使交渉が本格化するのはこれからでありまして、中小企業の賃上げ見通しについては、予定する企業のうち、業績が回復し
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 委員御指摘のように、現時点で春季労使交渉に関する直接の情報は第一回の回答の部分だけでございます。しかし、さらに過去のパターンを見ますと、ここから次々に回答が出てくるに従いまして少しずつ下方修正されていくというパターンがございます。そのパターンもしっかり私ども分析しまして、下方修正されていくことは確かであろうけれども、ある程度下方修正されても、第一回目の数字がかなり強いものであったので全体的な姿はそこそこのところに収まるであろうという点が、まず賃金をめぐる一つの判断でございます。  加えまして、全体の政策判断に関しましては、賃金だけでなく、物価、物価全体は輸入価格の転嫁という動きが収まってきていますので落ち着きの動きを見せておりますけれども、サービス価格にはしっかりとした動向、動きが見られるということ。あるいは、経済の総需要面ですね、消費に少し弱い面、動きがございま
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熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○熊谷裕人君 ありがとうございます。  今回、三月に金融政策が変更されて、これから金利が上がってくる、金利のある世界に戻ってくるということになると、中小企業の皆さん賃上げを一生懸命される、そして四月、その賃上げを一生懸命やった四月頃には今度金利の影響を受けてくるというようなことで、厳しい経営環境がもっと更に厳しくなるようなこともあるんではないのかなというようにちょっと懸念をしておりまして、その辺の見極めはこれから本当時間が進んでいかないとなかなかできないのかというふうに思いますので、またその点につきましては、さっき見極めというか、ある程度の方向性が出たところで議論をさせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、次に、公表の時間を私は決めるべきではないかなというふうに思っておりまして、ある新聞記事に、日銀会合、公表時間にやきもき、日銀の政策決定会合の
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 私ども、決定内容の公表につきまして、公表時間につきまして一番重視しているポイントは、各回において十分な議論が尽くされた上で政策決定に至る、そのための時間を十分に確保するということでございます。  もちろん、その上でも、公表時刻を前もって決めた時間に設定するということは恐らく不可能ではありませんで、それは、公表時刻をすごい後ろに置いておけば、かなり議論をした後でもその時間を守って公表するということが可能になるわけでございます。しかし、そうした場合に、議論の難しさによりますが、場合によっては、例えば当日の東京市場の引けに間に合わないとかそういう事態も、そういう事態、東京の引けに間に合わないというような遅い時間、例えば夕方とか夜、そういう時間設定になってしまうという可能性もございます。  そういうことを全ていろいろ考慮した上で、現状では、十分な時間を確保した上で、政策
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熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○熊谷裕人君 ありがとうございます。  私の手元の資料なんですけど、二〇一六年以降しかちょっとないのであれなんですが、二〇二〇年に一度十四時六分というのがあるだけで、あとほかにほとんど、一時を超えた、十三時を超えたという事例はほとんど、まあ二三年の四月の二十八日に十三時ちょうどというのがありましたけれど、ほとんどそういう状況ですので、どこか、今総裁おっしゃったように夕方まで設定しなくても、ある程度のところ、午後の早い時間で設定することもできるのではないのかなというふうに思っておりますので、いろんなことを鑑みて、外国のようにどこかで決めるということも一考かと思いますので、これからお考えをいただければ有り難いなというふうに思います。  それから、次は日銀の保有国債残高なんですが、かなりの額になって、五百三十兆円を超えているというような話もございます。これからイールドカーブコントロールを撤廃
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植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○参考人(植田和男君) 委員御指摘のように、私ども、おととい、当面、長期国債の買入れについてはこれまでとおおむね同程度の金額で継続するということを表明しております。そういたしますと、私どもの国債の保有残高は、またこれも当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ております。  他方、従来からいろいろな場で申し上げてきましたとおり、大規模な金融緩和終了になった場合には、バランスシートのサイズを徐々に縮小していくという方向感であるということでもございます。したがいまして、将来、どこかで国債の買入れ額を減額し、それに伴って国債の保有残高も国債の償還に伴い減少していくという局面に至るというふうに考えておりますが、現時点で確定的なことは申し上げられない状況でございます。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 財政金融委員会
○熊谷裕人君 済みません、総裁との質問だけになっちゃいそうなんですが、申し訳ありません。  もう一つだけ。今回、ETFとJ―REITの新規買入れを終了というお話もございました。このETFで積み上がった日銀保有の株も、簿価で約三十七兆円、そして時価で約七十一兆円あるというふうに見られておりますけれど、このETF保有の株の処理について、私ども立憲民主党としては、日銀のバランスシートから切り離して是非運用して、これから国民に還元ができるような状況をつくるべきじゃないかという御提案もさせていただいておりますけれど、このETFの活用というか、あるものをどのようにしていくのか、この時点での総裁のお考えをお聞かせいただければと思います。