財政金融委員会

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、雑損控除と災害減免法による軽減免除につきましては、確定申告の際に納税者の損失額等の状況に応じましてどちらか有利な方を選択していただくこととなりますが、国税当局といたしましては、被災者の方々の状況を踏まえ丁寧な対応を行っているところでございます。 　まず、損失額の算定に当たりましては、被災された方が税務署に御相談いただいた場合には、入手可能な資料や被災状況等から家屋等の損失額を計算することとしております。その上で、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして、損失額を基に雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールを提供してございます。また、被災者の方々が円滑に雑損控除等の手続を行えるよう説明会を実施するほか、個別相談を受け付けるなど適切に制度周知を行っているところでございます。 　国税当局

○若松謙維君　是非、この判定ツールですか、大事ですので、ＰＲの方よろしくお願いいたします。 　次に、御存じのように、二〇一一年が東日本大震災、二〇一六年が熊本地震、それで、今年は能登半島地震、いわゆる震度七クラスが千年に一回じゃなくてもう五、六年に一回起きていると、こういう状況でありますので、災害の損失、これにつきましては、昨年、三年から五年に延長していただいたところは評価するわけでありますけど、これだけ頻繁に起きますと、雑損控除ではなくていわゆる災害損失というしっかりと枠を設けるべきではないかと思っております。 　さらに、この控除の順番、順番が大事でありまして、現在、雑損控除ですと、いわゆる基礎控除とか最後の方に申告して引かれるのより先に引かれますので、そうすると、これ、御存じのように家が丸ごとなくなりますとこれ何千万単位の損失です。これを三、五年なりで控除できない場合が出てくる。だ

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 　この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンで

○若松謙維君　分かりました。我々、このいろんな制度を難しくしているのもある意味で我々政治家の側にもあるんですけど、いろんなニーズに応えるために、やはりＩＴ、特にアプリ等の活用の改善を引き続きお願いしたいと思います。 　それでは国税庁にお伺いいたしますが、今回のいわゆるインボイスの義務化と併せて、かなり現場では、会社若しくは会計事務所等、非常に苦労しております。ですから、この当面の消費税の税務調査におきましては、いわゆる意図的な不正申告は除きまして、指導的調査というんですか、こういったところに重点を置いて、そのインボイスの記載不備を見付けることを主目的とした調査ですが、こういったものはすべきではないと、そのように考えますが、国税庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税当局におきましては、従来から税務調査につきましては不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施しておりまして、これまでも、例えば保存書類の軽微な記載不備の把握を目的とした調査といったものは実施していないところでございます。 　インボイス制度導入後におきましてもこうした方針に変更はなく、税務調査につきましては、従前と同様に、限られた調査事務量を効果的、効率的に活用する観点から、調査必要度を踏まえて適切に実施してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　次に、電子申告による確定申告の場合は、ちょうど西田先生もお話がありましたけど、ふるさと納税とか医療費控除、これが書類送付が今不要となっているということで納税者の利便性向上が図られているという評価が参ります。 　同様に、電子申告でできない添付書類につきましても、いわゆるＰＤＦ等のデータ提出を可能とすべきという要望が現場からありました。また、個人の税務申告情報がマイナポータルに名寄せできるようなこれの更なるＤＸ化、これを検討すべきと考えますが、国税庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ふるさと納税に係る寄附金控除の証明書など一定の第三者作成書類につきましては、証明書の記載内容を入力して電子申告することで税務署への提出を省略することができます。また、第三者作成書類のうち売買契約書等の写しや収用等証明書などの添付書類につきましては、スキャナー等で読み取ったＰＤＦデータを添付して電子申告する方法が可能でございます。 　このほか、国税庁におきましては、令和二年分の確定申告から、マイナポータルとｅ―Ｔａｘを連携することによりまして、保険料控除証明書など申告に必要なデータをマイナポータルから一括で取得し、申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを構築しております。 　令和六年二月からは、新たに事業者からオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票のデータを自動入力の対象に追加しておりまして、今後とも納税者利便の

○若松謙維君　来年の申告、更に利便性が高まるように期待しております。 　次に、定額減税についてお尋ねをいたします。 　定額減税につきましては、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談対応をしっかりと実施すべきではないかと考えております。ただ、国民の皆様はどのような形で給付金や減税を受けられるのか不安に思っていると思いますので、ウェブサイト等で周知すべきではないかと考えますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税の定額減税につきましては、先生御指摘のとおりに、源泉徴収義務者の皆さんの御協力が不可欠でありまして、財務省、国税庁といたしましても、源泉徴収義務者の皆さんへの周知、広報や丁寧な相談対応は大変重要な課題であると認識をしているところであります。 　このため、法案提出前の一月から国税庁ホームページに専用サイトを開設をし、パンフレットやＱアンドＡを掲載をいたしました。そして、三月一日には国税庁が源泉徴収義務者向けのコールセンターを設置をいたしまして、相談対応を開始しております。また、三月中旬から全国で源泉徴収義務者向けの説明会も開催をしているところであります。 　そして、一般の方向けの周知、広報、これも重要であると思っております。内閣官房が関係省庁と連携をして、三月十四日に制度全体を分かりやすく説明するホームページを開設をしたと承知をしているところでございます。

○若松謙維君　一月の国税庁ホームページの専用サイト、これアクセス数何件かということと、あと説明会が全国でやったということでありますけど、これ回数何回ぐらいやったのか、お答え願います。