財政金融委員会

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　御指摘の四十三兆円程度でございますけれども、これは我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、新たな防衛力整備計画におきまして、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としてしっかりと役割を果たせる内容と金額の積み上げとして決定されたものでございまして、過大な水準であるとは考えてございません。 　その上で、今先生のお話のございました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議におきましては、有事における我が国経済の安定を維持できる経済力と財政余力がなければ、国力としての防衛力がそがれかねない点にも留意が必要といった指摘を受けてございます。 　政府といたしましては、こうした指摘も重く受け止めておりまして、先ほど申し上げました必要な防衛力整備の水準、それと有事における財政余力の確保、この二つを両立させていくことが大変重要であると考え

○柴愼一君　答弁いただきましたが、そういうような安定的な財源が確保されているとはとても言えない状況だというふうに改めて指摘させていただきたいというふうに思います。 　その有識者会議の議論の中では、軍事的な緊張が高まった際に想定される現象の例として、外貨の確保が急務だというふうにしています。外為特会の規模の確保が必要ではないかというふうに思いますが、政府の見解をお聞かせください。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　外為特別会計、外為特会が保有する外貨資産につきましては、外国為替相場の安定を目的といたしまして、将来の為替介入等に備えて保有をしているものでございます。市場に急激かつ過度な変動が生じた場合には、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨資産を保有しておくことが重要であるということは先生今御指摘をいただいたとおりであろうかと考えてございます。 　その上で、外為特会から一般会計、今回、剰余金の繰入れを行うわけでございますけれども、これは円貨、円で行う必要があることから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしてございます。このため、一般会計への繰入れに伴いまして、直ちに外貨建ての外貨準備の規模が縮小するという事態は生じておらないというふうに認識をしてございます。

○柴愼一君　外貨を繰り入れられないので、それに見合いの政府短期証券を発行して、借金をして円を繰り入れると、今回の措置というのはそういうことだということは理解しているんですが、これも問題だというふうに思います。 　有事の際に為替がどう動くのか、どう変動するのか、上がるのか下がるのか、またしないのかも分からないんですね、いろんな状況を見たときに。ただ、どういう状況にも対応するためにやっぱり備えをしておくことが必要だということでいけば、外為特会の剰余金を繰り入れていくということ自体が問題があるんじゃないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。 　続いて、真に必要な防衛力についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 　我が国を取り巻く国々の動向の変化、技術の進歩などにより、そのことに対応した防衛力の整備が必要なことは多くの人たちに共通認識が持てるものだというふうに思いま

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの外交・安全保障戦略の方向性、事務方の方から受け取りまして、ざっと目を通させていただいておりました。

○柴愼一君　感想はいかがでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　個人的な意見として、できますれば、もうちょっと肉厚なものをいただければ、しかももっと早いタイミングでいただければ、もっと与党、政府ともいろいろ議論を交わせたのではないかなというふうな思いもいたしております。

○柴愼一君　防衛三文書ほど厚くはないんですが、党として様々な議論をして、考え方をまとめさせていただいています。 　その中でも、様々な懸念があることから、政府の反撃能力には賛同できないとしつつも、我が国を取り巻く安全保障環境への認識を踏まえて、防衛力を強化すること、宇宙やサイバーなどの新領域への考え方も示しております。 　野党第一党が、環境変化に対応した防衛力の強化、防衛力を強化する必要性というのは認識しているということを示しているんです。真に必要な防衛力ってどういうものなんだと、議論をする土台はできていて、臨む覚悟もあるということです。額ありきの防衛力の強化ではなく、いま一度、与野党での丁寧な、そして真に必要な防衛力とはどういうものなのかという議論を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　今般の三文書につきましては、昨年十二月の策定に向けて、国家安全保障会議四大臣会合や有識者会議、与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府としての方針を三文書の閣議決定という形でお示ししたところです。 　このように、まずは政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定し、お示ししたところですが、その過程においても、国会での質疑にお答えする過程で随時説明を行ってきたところであります。 　御指摘の立憲民主党の考え方については、政府が三文書を閣議決定した後に公表されたものと承知しており、これを踏まえて議論することは困難であったと考えますが、いずれにせよ、政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の抜本的強化を具体化したものと考えており、この内容について国

○柴愼一君　ちょっと具体的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の防衛力の抜本的な見直しという中でいけば、反撃能力についてがあると思います。反撃能力を行使する状況とはどういう事態であるのか、そして行使した後の状況がどのようなものになると想定しているのか、分かりやすくお示しいただけますか。