財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生御指摘のとおりに、我が国は、この防衛力の整備だけではなくて、少子化、それからグリーンなど様々な課題に直面をしております。こうした現下の政策課題に対しては必要な予算を付けてしっかり対応していく必要があると、そのように考えております。 　従来、予算編成に当たりましては、骨太の方針などに基づきまして、財政規律の観点から真に必要な財政需要に対応するために、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでありまして、例えば、防衛力強化のほかにもＧＸでありますとか国際観光政策についてもそのような考え方で対応をしてきたところでございます。こうした中にありまして、今般の防衛力強化の財源確保におきましては、税制措置ありきではなくて、行財政改革の努力を最大限に行うことによって国民の負担をできるだけ抑えることとしてお

○柴愼一君　バランスよくというふうにいただいたんですが、先ほど申し上げたとおり、我が国を取り巻く環境の変化に対応した防衛力を整備すること自体を否定するものではありませんが、余りにも防衛費に偏ってはいないのかと、こんな規模が本当に妥当なのかという問題意識です。少子化も我が国が直面する最も厳しい課題です。限られた予算、財源の中で、それらの問題に優先順位を付けて予算を配分していくと、今大臣からもありましたが、その議論をしていくのが国会での審議だというふうに思っています。 　税、社会保障の国民負担率の高さについて、五公五民ということがトレンドワード化したの、ちょっと前にありましたが、これ以上の負担増は国民生活耐えられないんじゃというふうに思っていますが、政府の認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生から国民負担の御指摘がございました。その御指摘は国民の負担面に目を向けたものであるというふうに理解をいたしましたけれども、国民負担の問題を考えるに際しましては、当然のことながら、負担面のみならず受益とのバランスを考慮することが重要であろうかというふうに考えてございます。現在、今先生もお話ございました少子化対策を含めまして社会保障制度改革などにつきましても、このような点をしっかり踏まえながら、受益とのバランスを考えながら議論していくことが重要であろうというふうに考えてございます。

○柴愼一君　おっしゃるとおりだとは思いますが、一方で、その受益の感覚が低いからこういう指摘になっているんじゃないかということを改めて申し上げたいというふうに思います。 　鈴木大臣からも子ども・子育て予算について触れていただきましたが、そのような措置が検討されているということが新聞報道をされていますが、社会保険料は、税金ではなくても負担増には変わりません。また、社会保障関係費の削減は、それを必要としている人たちの生活を直撃することになります。今回の防衛財源を確保したこの四十三兆円というか、その総額、もう一度、真に必要な装備、額を精査し、見直しができるとすれば、その一部を子供予算を始めとする直面する他の課題の財源とするべきではありませんか。認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、この子ども・子育て予算でありますけれども、三月にたたき台が出されまして、今総理が本部長を務める会議体の下で、六月の骨太の方針に向けて、この強化すべき政策、その予算、その財源、この三つがお示しできますように今議論をしているさなかでありますので、いろいろ新聞報道はございますけれども、今時点、具体的にコメントができる段階ではないということ、それは是非御理解をいただきたいと、そういうふうに思うところでございます。 　先ほど主計局次長からお話がございましたけれども、負担をお願いするということの限りにおいて、やはり国民の皆様方にこれだけの裨益があるということをしっかりと感じていただかなければならないことでありますので、十分な子ども・子育て予算につきましても、政策につきましても、そうした観点がしっかりと実現できますように、最後の詰めでありますが、しっかりと議論しなければ

○柴愼一君　ありがとうございます。 　防衛関係費は、その構造、特徴から、購入費を上回る維持費が必要になるというふうに思っていますが、ですから後年度負担が大きいんだということであることから、やっぱり安定的な財源が必要だというふうに思います。 　今回の示されている財源確保の中で、安定財源と言えるのかどうか、もう一回認識をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えるということを考え、税制措置のほかに歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していくという方針であります。 　柴先生御指摘の恒久財源あるいは安定財源の一般的な定義について、明確に定められているわけではありませんけれども、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策について、こうした考え方に沿ったものであると、そのように今考えているところでございます。 　必要があれば、ちょっと長くなりますけれども、具体的なことにも触れたいと思いますが、一応基本的な考え。

○柴愼一君　本法案で示されている特別会計からの繰入れなどはどれももう安定財源とは言えないものだということでいけば、将来のその維持費等を考えると、結果として将来的な国民負担を求めることになるということは目に見えているというふうに思います。このことについても改めて指摘をしたいというふうに思います。 　続いて、税制措置、法案とはちょっと直接関係、入っていませんが、税制措置についてお聞かせください。本法案と関連するその税制措置について、増税する税目を所得税、法人税、たばこ税とした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税制措置の内容につきましては、与党税制調査会において、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われたと承知をしております。 　その結果、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、法人や個人に広く裨益するものであることを踏まえ、法人税そして所得税が対象とされ、また、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して、たばこ税が対象とされたものであると、そのように承知をいたしております。

○柴愼一君　法人税の引上げについては、今後、税制全体の在り方を検討していく中で必要な見直しというのは行うべきだというのは、私自身も思っています。しかし、それを防衛費増額にひも付けされることについては大きな問題だというふうに思います。 　たばこ税ですが、自分自身は喫煙者ではありませんが、特殊性とかですね、たばこ、性格として、取るんだと、取りやすいところ、反対しづらい人たちに負担を求めるということはするべきではないというふうに思います。 　そして、これは愛煙家だけではなくてたばこ産業に関わる人、携わる人たちにどのような影響が出るというふうに考えているのか、見解をお聞かせください。