財政金融委員会

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま政務官からお答えありましたとおり、国民保護あるいはシェルターを含めました国民の避難の施設、こういったことも政府全体として取り組んでおるところでございます。 　一つ一つの被害状況、そういったものにつきましては、関係省庁と連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難等の支援等、そういったものをしっかりと実施していくというふうに考えてございますが、例えば自衛隊におきましては、沖縄にございます十五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化し、国民保護の実効性向上を図ることとしております。また、民間船舶、航空機の利用や自衛隊の各種輸送アセットの利用、予備自衛官の活用などについても検討しているところでございます。 　こういった国民保護の実効性を高めますとともに、全国的にシェルターの整備につきましても、地下施設など緊急一時避難施設の指定推進

○柴愼一君　なかなか具体的にお答えいただけないんですが、例えば、台湾有事なり含めて沖縄や南西諸島で事態が生じた際にどのような国民に被害が起こるのか、想定、シミュレーション等はされているんでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　この度の抜本的な防衛力整備の強化に当たりまして、まさに自衛隊の能力評価、そしてどのような事態を想定するかといったシミュレーションを行ってございます。こういったシミュレーションの積み上げの中で、今回御要求させていただきました、認めていただきました防衛力の能力を抜本的な強化をする防衛力整備を行わせていただいているわけでございます。 　こういった積み上げたシミュレーションの詳細そのものにつきましては、自衛隊の具体的な防衛能力、あるいはどのようなオペレーションを行っていくかということについて詳細に明らかにすることとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに、先ほど反撃能力のところで申し上げましたとおり、我が国に対する攻撃、こういったものを抑止し、こういった防衛力の能力強化によりまして抑止いたしまして、そういった被害が

○柴愼一君　これまでのほかの委員会の議論の中で、自衛隊の隊員の被害というのは想定しているけど、国民がどれだけの被害があるのかというシミュレーションはしてないという回答、答弁があるんですが、それと違うんですか。しているんですか。しているんなら示していただきたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申しましたように、防衛力の整備、能力の強化のためのシミュレーションでございます。そして、これによりまして、抑止力を高める、そういった被害が発生しないように、そういった目的のためのシミュレーションを行ったということでございます。

○柴愼一君　ですので、国民の直接の被害についてのシミュレーションはないということだというふうに思います。 　私、その話を聞いたときに、何か太平洋戦争での沖縄戦のことが何か頭に浮かんでしまいました。自衛隊、兵隊のことは考えているけど、島民のことは考えていないんじゃないかというふうに思いました。そういう状況を生じさせないこと、有事の際に国民、これは日本人だけではなくて日本に暮らす人たちの命を守ることが政治の責任じゃないかというふうに思います。 　本当に、今これまでの質疑の中で感じたのは、本当に有事を想定しているのか甚だ疑問だということです。本当に有事を想定しているなら、真の防衛力を高めるため、防衛力だけではなくて、総合的な国力、財政余力や外貨準備や食料の確保も必要になります。国民、これは日本人だけでは、先ほど申し上げた日本に暮らす人たちの命をどうやって守るのか、その準備も重要です。防衛力の

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　会派に与えられました時間内で質疑をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　財確法の審議でありますけれども、その質疑に当たって冒頭申し上げたいというふうに思うんですけれども、防衛三文書の改定による新たな防衛戦略は、極めて重大な国是あるいは方針、政策の転換であります。その検討に当たっては、慎重の上にも慎重を期すべきだと考えます。 　ですから、その審議に当たって、今、柴委員からもありましたけれども、真に必要な防衛力というのは一体何なのかということをしっかり見極めることが必要であり、国民的な議論も必要だと考えます。その上で、必要な予算、その規模が考えられ、そしてその財源をどうやって確保するのかということが検討されるわけですけれども、当然ながら、これは一体的に議論をされることが必要であり、そして財源の確保

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、勝部先生から、そもそも四十三兆円というこの新たな防衛力強化のこの額について、まあ防衛力整備の水準でありますが、そういうものについて国民の皆さんの理解が進んでいるのかどうか、政府としてそれにきちっと説明ができているのかどうかという、そういう御指摘をいただいたところでございます。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　この四十三兆円という防衛力整備の水準につきましては、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどで一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、結果として四十三兆円程度という規模が導き出されたものでございます。 　しかし、これが国民の皆様方の、これまでの経緯を含め理解を得ているかということにつきましては、やはり安全保障環境という、防衛力の抜本強化ということでございますので、多くの国民の皆様の理解をいただ

○勝部賢志君　そのとおりだと思いますので、私どもも最大限の努力をして、国民の皆さんに十分この法案の問題や、あるいはこれからの防衛力の強化というのはどうあるべきかということを国民の皆さんと一緒に議論できるような、そういう役割をしっかり果たしたいというふうに思います。 　その中で、財務大臣、財務省ですから、やはりその予算の査定というのが私は非常に重要な役割を担われているというふうに思います。 　これまで、岸田総理は、防衛力は将来にわたって維持強化が必要で、安定財源が不可欠であり、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると発言されています。これは、まさに国債に頼らないということであり、将来世代への負担の先送りとなる国債については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難などと御答弁をされています。 　しかし、防衛予算のみは、先ほ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今までコロナの状況もございまして、多くの予備費を使いました。これはこれでやはり予備費でないと対応できない未知の状況でございましたので、これは誤りのないことであったと、そういうふうに思いますが、結果として予備費にこの使い残しが出たということで、それの元々の財源の大宗は国債ではないかという、そういう御意見の中で、いわゆるマネーロンダリングではないかという、こういうようなお話があるわけでございます。 　しかし、我々としてはマネーロンダリングとは考えていないわけでございまして、つまりは、この予備費と決算剰余金というものは、これは一対一で対応するものではなくて、予備費に不用が出た場合も、これは財政法の決めによりまして、でき得る限り国債の発行をそれによって抑制をするということでありますので、この予備費の多寡と、残りの多寡とこの決算剰余金というものは一対一で対応しないと、こう