財政金融委員会

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略及び国家防衛戦略でも示しておりますとおり、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されてございます。このため、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつある、この点につきましては、先ほど委員から御指摘ありました立憲民主党で示されております方向性の中でも、ミサイル防衛の能力の強化については触れられておられるかと思います。 　それに対しまして、政府といたしましては、我が国として、この反撃能力を保有し、国民の命、暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要だというふうに考えました。このため、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況、この中で反撃能力を保有するというような判断をいたしたところで

○柴愼一君　どういう状況で行使するのか、そして行使した後の状況をどうなると想定しているのか、もう一度分かりやすく具体的に答えていただきたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申し上げましたとおり、実際にどのような個別具体的な状況において行使するかということについては、その都度個別具体的に判断いたしますが、いずれにいたしましても、武力行使の三要件、これは憲法で認められました自衛権の行使、自衛権の発動が可能な三要件に基づいて判断するということになると思います。

○柴愼一君　具体的に答えていただきたかったんですが、いただけませんでした。 　国家安全保障戦略などでは、中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向や将来の技術水準の動向などを踏まえつつ、様々なシミュレーションを行った、分析をしてきましたというふうにしています。そして、その国々はいずれも核保有国なんです。核保有国の領土に反撃能力を行使するということの意味について、そのリスクについてどんなふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに反撃能力につきましては、先ほど申しましたように、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として発揮させたいというふうに考えてございますので、こういった反撃能力を持つことによりまして、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成させることは容易ではない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういった抑止効果を得られることを中心の目的といたしております。 　こういったことによりまして、まさに今御指摘のような大量破壊能力、そういったものを有する弾頭もミサイルの中にはございます。こういったものを、飛来するミサイルを防ぐということに主眼を置いてございます。

○柴愼一君　ちゃんと答えていただきたいんですが、これまでの様々な委員会での審議の中でも、抑止力としての効果もあるんだと、それはあります。 　ただもうちょっと、一撃を受けた後に二撃を受けないように敵の基地に打つんだということも言われているんですよねって、だから。反撃するんですと、抑止力も含めて、それを、被害を抑えるために敵基地に二発目が打たれないようにするんだということを言われているとすれば、そういう核保有国との関係でそれが行使できるのかどうかということをどう判断しているのかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、こういった反撃能力を保有すること、これによりまして、そもそも相手方のこの侵略あるいは攻撃それ自体が目的を果たすことができない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういったところに主眼がございますので、まさに抑止効果でございます。そういった攻撃を発生させないところに主眼がございます。 　こういった抑止効果を得るとともに、また、我々、防空ミサイルの、失礼しました、弾道ミサイル防空能力あるいは統合防空ミサイル防衛能力を整備いたしますので、こういったミサイルの防空能力と相まって、我が国に対する攻撃を迎撃するとともに攻撃そのものを抑止していく、こういった考え方でございます。

○柴愼一君　なかなかお答えいただけないです。 　ウクライナでの戦況を見ても、ミサイルでの反撃、ロシアの領土にミサイルを撃ち込むということはしてないんですよねって言ったときに、そういうことを防衛省はどう見ているのかということはまた改めて、また聞いていきたいというふうに思います。 　国民保護の措置等についてお聞きしたいというふうに思います。 　防衛力の整備というのは、国土を守り、国民の生命、財産を守るためのものだというふうに思います。そうであるならば、まずは、有事の際の避難民の保護や退避の体制整備、シェルターの設置、また原発などの防御強化に取り組むべきだというふうに思いますが、今般の防衛力強化の中にはどのように措置されているでしょうか、お聞かせください。

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　国民保護や避難施設の確保につきましては、国家安全保障戦略において、国民保護のための体制を強化すると明記しており、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくこととされています。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、民間の船舶、航空機に加え、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力するなど、関係機関と連携して国民保護の体制強化を図ってまいります。 　また、シェルターの整備につきましては、政府として緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しておりますが、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって様々な種類の避難施設の確保を行ってま

○柴愼一君　政府は極めて現実的なシミュレーションで様々な装備を積み上げたというふうに言っていますが、今回の抜本的に強化される防衛力において国民の被害をどれだけ減らすことができるのか、どんな想定をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。